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しょうぎょうとうけいちょうさきそく

商業統計調査規則

昭和27年通商産業省令第60号
統計法(昭和22年法律第18号)第3条第2項の規定に基き、商業統計調査規則を次のように制定する。
(省令の目的)
第1条 統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する基幹統計である商業統計を作成するための調査(以下「商業調査」という。)の施行は、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第2条 商業調査は、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
(調査の周期及び期日)
第3条 商業調査は、経済センサス活動調査(経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)第1条に規定するものをいう。)を実施する年の2年後の7月1日現在によって行う。
(調査の範囲)
第4条 商業調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類I−卸売業,小売業」に属する事業所(以下「調査事業所」という。)について行う。ただし、次項に規定する警戒区域等をその区域に含む調査区分にある事業所(避難解除等区域(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第4条第5号に規定する避難解除等区域をいう。)にある事業所を除く。)又は国及び地方公共団体に属する事業所については、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する「警戒区域等」とは、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項又は第20条第2項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事に対して行った次の各号に掲げるいずれかの指示の対象となった区域をいう。
 原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
 住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
第5条 削除
(調査事項)
第6条 商業調査は、次に掲げる事項について行う。ただし、新たに設立された事業所にあっては、第7号から第17号までの事項については、調査を行わない。
 事業所の名称及び電話番号
 事業所の所在地
 経営組織及び資本金額又は出資金額
 本店又は支店の別並びに本店の所在地及び電話番号
 事業所の開設時期
 従業者数
 年間商品販売額及びその他の収入額
 年間商品販売額の販売方法別割合
 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
 営業形態
十一 売場面積
十二 営業時間
十三 来客用駐車場の有無及び収容台数
十四 経営形態
十五 年間商品仕入額の仕入先別割合
十六 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
十七 企業の事業所数等
 商業事業所数
 従業者数
 年間商品販売額
 年初及び年末商品手持額
 年間商品仕入額
 電子商取引の有無及び年間商品仕入額・年間商品販売額に占める割合
(調査票の様式)
第7条 商業調査は、経済産業大臣が定める様式による商業調査票(以下「調査票」という。)によって行う。
2 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
(報告義務)
第8条 調査事業所の管理責任者(以下「調査事業所の報告義務者」という。)は、調査票に掲げる事項について、報告しなければならない。ただし、2以上の事業所を有する個人又は法人その他の団体(以下「本社等一括調査企業」という。)に属する調査事業所(新たに第9条に規定する準備調査により把握された事業所を除く。)にあっては、本社等一括調査企業を代表する者(以下「本社等一括調査企業の報告義務者」という。)が一括して報告しなければならない。
(準備調査)
第9条 都道府県知事は、調査を受ける調査事業所を確定するため、商業調査の実施に先立って第17条第1項に規定する商業調査員に準備調査を行わせ、経済産業大臣が定める様式により、準備調査により作成された名簿(以下「準備調査名簿」という。)一部を市町村長の定める日までに作成させなければならない。ただし、指定地域(東日本大震災の影響により商業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう。以下同じ。)については、経済産業大臣が準備調査名簿を作成するものとする。
2 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
(調査の方法)
第10条 商業調査は、第17条第1項に規定する商業調査員が調査事業所の報告義務者に配布する調査票によって行う。ただし、指定地域内にある事業所(本社等一括調査企業に属する事業所を除く。)及び本社等一括調査企業に対する調査は、経済産業大臣がそれぞれ指定地域内にある事業所の報告義務者又は本社等一括調査企業の報告義務者に配布する調査票によって行う。
2 調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、その調査事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て、配布を受けなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者及び本社等一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て配布を受けなければならない。
(調査票の提出)
第11条 調査事業所の報告義務者は、調査票一部に所定の事項を記入し、記名した上、これを市町村長の定める日までに第17条第1項に規定する商業調査員に提出しなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者及び本社等一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名して、経済産業大臣の定める日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項本文の規定により調査票の提出を受けた商業調査員は、当該調査票を当該商業調査員の第17条第3項に規定する担当調査区を管轄する市町村長に提出しなければならない。
3 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して調査事業所の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年経済産業省令第8号)第3条第3項の規定は、適用しない。
第12条 市町村長は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)内の準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。
第13条 都道府県知事は、市町村長から提出された準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、経済産業大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
2 経済産業大臣は、前項の規定により提出された準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)及び同項の規定により提出された調査票の内容を記録した電磁的記録を作成し、当該準備調査名簿及び調査票に記載された調査事業所の所在地を管轄する都道府県知事に送付する。
3 都道府県知事は、前項の規定により送付された準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を市町村別に整理した上、保存し、当該準備調査名簿に記載された調査事業所の所在地を管轄する市町村長に送付しなければならない。
(電磁的記録による提出)
第13条の2 第11条第1項ただし書の規定による調査票の提出は、第8条ただし書の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録を提出することにより行うことができる。
(事故の場合の措置)
第14条 市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第12条に規定する都道府県知事の定める日により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告があった場合には、都道府県知事は、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
3 前項の規定による報告があった場合には、経済産業大臣は、第13条第1項に規定する期限を、第1項の報告を行った市町村の地域に限り、別に定めることができる。
第15条 削除
第16条 削除
(統計調査員)
第17条 商業調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者(次の各号に掲げる者を除く。以下「商業調査指導員」という。)及び第4項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者(次の各号に掲げる者を除く。以下「商業調査員」という。)とする。
 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第11号に規定する徴収職員又は地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第3号に規定する徴税吏員
 警察法(昭和29年法律第162号)第34条第1項に規定する警察官又は同法第55条第1項に規定する警察官
2 商業調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、商業調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。
3 商業調査員は、市町村長から指定された調査区(以下「担当調査区」という。)を担当する。
4 商業調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び商業調査指導員の指導を受けて、担当調査区内にある調査事業所(本社等一括調査企業に属する調査事業所を除く。)に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。
第18条 削除
第19条 削除
(集計及び公表)
第20条 経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。
第21条 削除
(調査票等の保存期間)
第22条 経済産業大臣の保存する準備調査名簿及び調査票の保存期間は5年とし、経済産業大臣の保存する集計表の保存期間は10年とする。
2 都道府県知事及び市町村長の保存する準備調査名簿を収録した電磁的記録並びに都道府県知事の保存する調査票を収録した電磁的記録の保存期間は5年とし、経済産業大臣の保存する調査票及び集計表を収録した電磁的記録は永年保存とする。

附則

1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成11年に実施する簡易調査(以下「平成11年簡易調査」という。)においては、統計法第2条に規定する指定統計である事業所・企業統計(指定統計第2号)を作成するために平成11年に実施する調査(以下「平成11年事業所・企業統計調査」という。)と共通の準備調査名簿及び調査票の様式を用いて行うこととし、平成11年簡易調査の準備調査名簿及び調査票であって、平成11年事業所・企業統計調査の調査実施者に提出したものについては、第13条の規定により、これを経済産業大臣に提出したものとみなす。
附則 (昭和29年8月10日通商産業省令第43号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和31年5月12日通商産業省令第23号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和33年5月13日通商産業省令第59号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和35年4月14日通商産業省令第43号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和37年4月12日通商産業省令第49号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和39年6月25日通商産業省令第60号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和41年4月5日通商産業省令第39号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和41年9月27日通商産業省令第95号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和43年4月13日通商産業省令第40号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和45年4月7日通商産業省令第27号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 調査の期日がこの省令の施行の日前に属する商業統計調査については、なお従前の例による。
附則 (昭和46年5月19日通商産業省令第51号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和46年12月25日通商産業省令第123号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 調査の期日がこの省令の施行の日前に属する商業統計調査については、なお従前の例による。
附則 (昭和47年8月4日通商産業省令第94号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和52年1月4日通商産業省令第1号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和54年5月26日通商産業省令第41号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和57年4月23日通商産業省令第12号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和58年1月22日通商産業省令第4号)
この省令は、昭和58年1月23日から施行する。
附則 (昭和60年4月22日通商産業省令第14号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の規定により行う最初の商業調査のうち丙調査の調査期日は、第3条の規定にかかわらず、昭和61年10月1日とする。
附則 (昭和63年4月23日通商産業省令第28号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成元年8月22日通商産業省令第57号)
1 平成元年の商業調査は、第3条の規定にかかわらず、平成元年10月1日に行う。
2 平成元年の商業調査については、第5条第1項の規定にかかわらず、甲調査及び乙調査は行わない。
3 平成元年の商業調査については、第6条第5号、第6号、第8号、第12号から第17号まで、第20号及び第21号に掲げる事項については調査しない。
4 この省令は、公布の日から施行し、平成元年の商業調査から適用する。
附則 (平成3年4月10日通商産業省令第22号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成4年9月3日通商産業省令第53号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年5月11日通商産業省令第25号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成6年1月21日通商産業省令第2号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成6年4月1日通商産業省令第31号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成9年3月25日通商産業省令第33号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年5月6日通商産業省令第57号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成6年の商業調査に係る通商産業大臣の保存する集計表の保存期間は、改正後の商業統計調査規則第22条第1項の規定にかかわらず、8年とする。
3 改正前の商業統計調査規則第22条の規定による平成6年以前の商業調査に係る調査票等の保存期間については、平成6年の商業調査に係る通商産業大臣の保存する集計表及び通商産業大臣の保存する調査票を収録した磁気テープの保存期間を除き、なお従前の例による。
附則 (平成12年3月31日通商産業省令第80号)
この省令は平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年10月31日通商産業省令第278号)
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成14年4月2日経済産業省令第71号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成14年5月17日経済産業省令第80号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年12月22日経済産業省令第158号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成16年に実施する簡易調査(以下「平成16年簡易調査」という。)においては、統計法第2条に規定する指定統計である事業所・企業統計(指定統計第2号)を作成するために平成16年に実施する調査(以下「平成16年事業所・企業統計調査」という。)及びサービス業基本統計(指定統計第117号)を作成するために平成16年に実施する調査(以下「平成16年サービス業基本調査」という。)と共通の準備調査名簿及び調査票の様式を用いて行うこととし、平成16年簡易調査の準備調査名簿、審査調査票及び審査調査票を収録した磁気テープであって、平成16年事業所・企業統計調査又は平成16年サービス業基本調査の調査実施者に提出したものについては、第13条の規定により、これを経済産業大臣に提出したものとみなす。
附則 (平成21年1月26日経済産業省令第3号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成21年3月18日経済産業省令第15号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、統計法の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。
附則 (平成23年10月12日経済産業省令第55号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成26年4月21日経済産業省令第21号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成26年に実施する商業調査(以下「平成26年調査」という。)においては、統計法第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査と共通の準備調査名簿及び調査票様式を用いて同時に実施することとする。
3 平成26年調査においては、経済センサス基礎調査規則(平成20年総務省令第125号)第15条第3項の規定により都道府県知事が総務大臣に提出した調査票(同規則第15条第1項の規定により統計調査員が取集した調査票に限る。)及び調査区内事業所名簿その他の関係書類は、この省令による改正後の商業統計調査規則第13条第1項の規定により経済産業大臣に提出した調査票及び準備調査名簿とみなす。
4 前項の規定により経済産業大臣に提出したものとみなされた調査票及び準備調査名簿については、この省令による改正後の商業統計調査規則第22条第1項の規定は、適用しない。

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