ぼたいほごほうしこうきそく
母体保護法施行規則
昭和27年厚生省令第32号
優生保護法施行規則（昭和24年厚生省令第3号）を次のように改正する。
第1章 不妊手術
（不妊手術の術式）
第1条 母体保護法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する不妊手術は、次に掲げる術式によるものとする。
一 精管切除結さつ法（精管を陰のう根部で精索からはく離して、2センチメートル以上を切除し、各断端を焼しゃくし、結さつするものをいう。）
二 精管離断変位法（精管を陰のう根部で精索からはく離して切断し、各断端を結さつしてから変位固定するものをいう。）
三 卵管圧ざ結さつ法（卵管の中央を引き上げ、直角又は鋭角に屈曲させて、その両脚を圧ざかん子で圧ざし、結さつするものをいう。）
四 卵管角けい状切除法（卵管を結さつして切断し、卵管間質部をけい状に切除し、残存の卵管断端結さつ部をしよう膜で覆い縫合するものをいう。）
五 卵管切断法（卵管を結さつし、切断するものをいう。）
六 卵管切除法（卵管及び卵管間膜を結さつして切断し、卵管の一部又は全部を除去するものをいう。）
七 卵管焼しやく法（卵管を電気メス、レーザーメス、薬剤等で焼しゃくし、閉鎖させるものをいう。）
八 卵管変位法（卵管を骨盤腹膜外に移動させ、固定するものをいう。）
九 卵管閉塞法（卵管又は卵管内くうを器具、薬剤等により閉塞させるものをいう。）
第2条 削除
第3条 削除
第4条 削除
第5条 削除
第6条 削除
第7条 削除
第2章 母性保護
（指定医師の標識の交付）
第8条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会は、法第14条第1項の規定により医師を指定したときは、別記様式第7号による標識をその医師に交付するものとする。
（指定の申請）
第9条 法第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、別記様式第8号による申請書を住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
一 助産師、保健師又は看護師の免許証の写又はこれに代るべき書面
二 法第15条第2項に規定する都道府県知事の認定する講習（以下「認定講習」という。）を終了したことを証する書面
（指定証及び標識）
第10条 母体保護法施行令（以下「令」という。）第1条に規定する被指定者（法第15条第1項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）に交付する指定証及び標識の様式は、それぞれ別記様式第9号及び第10号とする。
（名簿の記載事項）
第11条 令第2条の規定により、名簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 指定証番号及び指定年月日
二 本籍及び住所
三 氏名及び生年月日
四 助産師、保健師、看護師の別
五 認定講習の名称及び終了年月日
六 指定証の再交付を受けた者であるときは、その旨並びにその事由及び年月日
七 指定を取り消したときは、その旨並びにその事由及び年月日
（指定証の訂正）
第12条 被指定者は、本籍又は氏名を変更したときは、指定証及び戸籍抄本を添え、30日以内に住所地の都道府県知事に指定証の訂正を申請しなければならない。
（住所変更の届出）
第13条 被指定者が住所を変更したときは、10日以内に新住所地の都道府県知事に新旧の住所を届け出なければならない。
2 都道府県知事は、令第4条第2項の規定により、住所を変更した被指定者に関する部分の写を送付したときは、令第2条に規定する名簿から当該部分を抹消しなければならない。
（指定証及び標識の再交付）
第14条 被指定者は、指定証を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその指定証を添え、30日以内に住所地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
2 令第1条第2項の規定により標識の交付を受けた者は、標識を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその標識を添え、住所地の都道府県知事に標識の再交付を申請することができる。
3 指定証又は標識の再交付を受けた後、亡失した指定証又は標識を発見したときは、その指定証又はその標識を5日以内に住所地の都道府県知事に提出しなければならない。
（指定の取消）
第15条 被指定者は、指定の取消を受けようとするときは、その指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に申請しなければならない。
2 被指定者が死亡し、又は失そう宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失そうの届出義務者は、30日以内に指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
3 前2項の場合において被指定者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。
4 第1項の申請又は第2項の届出を受けた都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。
5 都道府県知事は、前項又は法第39条第2項の規定により指定を取り消したときは、被指定者の名簿からその記載事項をまっ消するものとする。
6 法第39条第2項の規定により指定を取り消された者は、10日以内に指定証を都道府県知事に返納しなければならない。この場合において、その者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。
（認定の申請）
第16条 認定講習を実施しようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を実施地の都道府県知事に提出しなければならない。
一 実施者の住所、氏名及び履歴（実施者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名並びに定款又は寄附行為）
二 講習の名称
三 実施の場所
四 使用施設の概要
五 期間及び日程
六 受講者の受講資格及び定員
七 各授業科目の時間数
八 講師の氏名、履歴及び担当科目
九 教授用及び実習用の器具、模型その他の教材の目録
十 成績審査の方法
十一 経理に関する事項
十二 その他必要と認める事項
（認定講習の認定基準）
第17条 法第15条第2項に規定する認定講習の認定基準は、次のとおりとする。
一 受講資格は、助産師、保健師若しくは看護師又は保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第20条第1号に規定する学校又は同条第2号に規定する助産師養成所（これらの者が認定講習の実施者である場合に限る。）に在学し、助産師として必要な知識及び技能を修得中の者であること。
二 講習の科目及び時間数は、別表に定めるもの以上であること。
三 受講者の定員は、各学級につき10人以上30人以下であること。
四 講習に必要な施設及び設備を有していること。
五 運営の方法が適正であること。
（変更の届出）
第18条 認定講習の実施者は、第16条第2号から第11号までに掲げる事項に変更があったときは、すみやかに、認定をした都道府県知事に届け出なければならない。
（認定講習の終了を証する書面の交付）
第19条 認定講習の実施者は、その認定講習における各授業科目の課程を終了し、且つ、成績審査に合格した者に対して、認定講習を終了したことを証する書面を交付しなければならない。
第20条 削除
第3章 削除
第21条 削除
第22条 削除
第23条 削除
第24条 削除
第25条 削除
第26条 削除
第4章 雑則
（法第25条の届出）
第27条 法第25条に規定する法第3条第1項に関する届出は、別記様式第12号による報告書により、法第14条第1項に関する届出は、別記様式第13号による報告書によらなければならない。
（保健所長の経由）
第28条 令第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める申請、届出その他の行為は、第9条、第12条、第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項の申請、第14条第3項の提出並びに第13条第1項及び第15条第2項の届出とする。
2 令第7条第2項に規定する厚生労働省令で定める申請及び届出は、第16条の申請及び第18条の届出とする。
（フレキシブルディスクによる手続）
第29条 第9条に規定する別記様式第8号による申請書並びに第27条第1項に規定する別記様式第12号及び別記様式第13号による報告書（以下この条において「申請書等」という。）の提出については、これらの申請書等の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は報告者の氏名及び住所並びに申請又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
（フレキシブルディスクの構造）
第30条 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第31条 第29条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6224号又は日本工業規格X6225号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605号に規定する方式
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第32条 第29条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者又は報告者の氏名
二 申請年月日又は報告年月日
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和27年7月1日から適用する。
附則 （昭和28年11月5日厚生省令第63号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和28年9月1日から適用する。
附則 （昭和29年7月1日厚生省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年12月28日厚生省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年12月4日厚生省令第50号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年10月1日厚生省令第47号） 抄
1 この省令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
附則 （昭和42年8月1日厚生省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年6月21日厚生省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年12月10日厚生省令第53号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年10月21日厚生省令第66号）
この省令は、昭和54年1月1日から施行する。
附則 （昭和56年5月26日厚生省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年8月30日厚生省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則 （平成5年12月24日厚生省令第52号）
1 この省令は、平成6年1月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成6年3月14日厚生省令第9号）
この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成6年4月1日）から施行する。
附則 （平成8年5月16日厚生省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年9月6日厚生省令第54号）
（施行期日）
1 この省令は、平成8年9月26日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の別記様式第7号による標識は、第1条による改正後の別記様式第7号による標識とみなす。
3 この省令の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の別記様式第9号による指定証は、第1条による改正後の別記様式第9号による指定証とみなす。
附則 （平成11年3月31日厚生省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月28日厚生省令第45号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年2月22日厚生労働省令第14号）
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成20年11月28日厚生労働省令第163号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
（母体保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 整備法第42条第1項に規定する特例社団法人たる医師会は、母体保護法（昭和23年法律第156号）第14条第1項の規定により医師を指定したときは、第6条の規定による改正前の別記様式第7号による標識をその医師に交付するものとする。
2 この省令の施行の際現に交付されている第6条の規定による改正前の別記様式第7号による標識及び前項の規定により交付する標識は、第6条の規定による改正後の別記様式第7号による標識とみなす。
附則 （平成26年7月30日厚生労働省令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成27年2月27日厚生労働省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第1号 削除
別記様式第2号 削除
別記様式第3号 削除
別記様式第4号 削除
別記様式第5号 削除
別記様式第6号 削除
別記様式第7号（第8条関係）
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別記様式第8号（第9条関係）
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別記様式第9号（第10条関係）
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別記様式第10号（一）（第10条関係）
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別記様式第10号（二）（第10条関係）
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別記様式第11号 削除
別記様式第12号（一）（第27条関係）
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別記様式第12号（二）（第27条関係）
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別記様式第13号（一）（第27条関係）
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別記様式第13号（二）（第27条関係）
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別表（第17条関係）
| 科目 | 時間数 | 備考 |
| 総論 | 9 | 受胎調節の意義と目的、母体保護と受胎調節、関連概念の整理、母体保護法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の解説並びに人工妊娠中絶の現状と母体に及ぼす影響を含む。 |
| 受胎調節の基礎 | 5 | |
| 受胎調節の指導 | 13 | |
| 実習 | 10 | 実習は模型又は人体で行うものとし、実習に必要な模型は3人に1個、モデルは3人に1人を基準とする。 |
| 討論 | 2 | |
| 考査 | 1 | |
| 計 | 40 |
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