ぎょせんそんがいとうほしょうほうしこうきそく
漁船損害等補償法施行規則
昭和27年農林省令第18号
漁船損害補償法（昭和27年法律第28号）に基き、及び同法を実施するため、漁船損害補償法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（漁船乗組船主保険事故）
第1条 漁船損害等補償法（以下「法」という。）第3条第6項の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明及び障害とする。
（漁船積荷保険の保険の目的）
第1条の2 法第3条第7項の農林水産省令で定める物は、漁獲物、その製品、燃料、餌料及び飲食料（以下「漁船積荷」と総称する。）とする。
第2章 漁船保険組合の組織
（創立費）
第2条 漁船保険組合（以下「組合」という。）の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。
（設立の認可申請書に添付すべき書面）
第3条 組合の設立の認可申請書には、定款、保険約款及び事業計画書のほか、設立同意者があったことを証する書面、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。
2 第8条の規定は、創立総会の議事録について、準用する。この場合において、同条第2号中「組合員」とあるのは「設立同意者」と読み替えるものとする。
（事業計画書に記載すべき事項）
第4条 組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一 組合員たるべき資格を有する者の概数並びに漁船保険の保険の目的たるべき漁船の隻数及び総トン数の概要
二 組合設立後組合員の募集に関する予定計画の概要並びに漁船保険引受漁船の隻数及び総トン数の予定
三 組合設立後3年間の収入支出の概算
四 保険料算出の基礎
（情報通信の技術を利用する方法）
第4条の2 法第29条第2項（法第14条第7項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第4条の3 法第35条第3項の農林水産省令で定める方法は、前条第2号に掲げる方法とする。
（組合員名簿）
第5条 組合員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
一 組合員の氏名又は名称及び住所（法第37条第1項の場所の通知があったときはその場所）
二 漁船保険の保険の目的
三 漁船保険の保険金額
四 漁船保険の保険料の額
五 漁船保険の保険期間の始期及び終期
（電磁的記録）
第5条の2 法第39条第4項に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（資金の運用）
第6条 組合の資金の運用は、次の方法によるものとする。
一 農林中央金庫、漁業協同組合連合会その他総会又は総代会において定めた金融機関への預貯金
二 総会又は総代会において定めた信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託
三 国債証券、地方債証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の保有
2 前項第1号の預貯金のうち外貨預金並びに同項第2号及び第3号の方法によって運用する場合にあっては、当該運用すべき金額の限度は、定款で定めなければならない。
第7条 削除
（総会又は総代会の議事録）
第8条 組合の総会又は総代会の議事録は、次の事項を記載したものでなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 組合員の総数又は総代の定数及び出席者の員数
三 議事の要領
四 議決した事項
五 賛否の数
（定款等の変更の認可申請書に添付すべき書面）
第9条 定款又は保険約款の変更の認可申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（解散の決議の認可申請書に添付すべき書類）
第10条 解散の決議の認可申請書には、解散の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。
（合併の認可の申請）
第11条 合併の認可申請は、合併によって、設立し、又は存続する組合の理事がしなければならない。
2 前項の認可申請は、申請書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。
一 合併によって解散する組合の名称及び住所を記載した書面
二 合併の理由を記載した書面
三 合併を議決した総会の議事録の謄本
四 財産目録、貸借対照表及び事業報告書
五 法第54条第1項の公告及び催告をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済をし、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 合併によって設立し、又は存続する組合の定款、保険約款、事業計画書並びに理事及び監事の氏名及び住所
（清算結了届に添付すべき書面）
第12条 清算結了届には、決算報告書及び総会の承認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
（報告）
第13条 次の場合には、組合は、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
一 定款の施行に関する規定を定め、又はこれを改廃したとき。
二 定款に定めた事由の発生によって解散したとき。
第14条 削除
第3章 漁船保険組合の漁船保険事業等
第1節 通則
（保険料の計算）
第15条 1年に満たない期間に対する保険料及び再保険料（第26条の規定による漁具の保険期間に対する保険料及び再保険料を除く。）は、月割で計算する。ただし、1月に満たない日数については、1月を30日として日割で計算する。
（保険証券）
第16条 保険証券には、次の事項を記載し、理事が記名押印しなければならない。
一 保険の名称
二 漁船積荷保険にあっては、保険の目的
三 保険契約に係る漁船の名称、種類及び総トン数
四 塡補すべき損害の範囲又は支払うべき金額の基準
五 保険価額を定めたときはその額
六 保険金額
七 保険料の額及び受領の年月日（満期保険以外の保険で分割支払がされるもの及び満期保険にあっては、保険料の額及び支払方法並びに最初の受領の年月日）
八 保険期間の始期及び終期
九 組合員及び被保険者（漁船乗組船主保険にあっては、被保険者及び保険金受取人）の氏名又は名称及び住所
十 保険証券の作成の年月日
（組合の経理）
第17条 法第102条の規定により設ける各会計においては、それぞれ、その剰余金の処分として他の会計へ繰入れをしてはならない。
（追徴金）
第18条 法第103条第1項の追徴金は、法第102条の規定により設ける各会計ごとに、不足金を生ずる場合に限り、支払わせることができる。
2 追徴金の額は、当該事業年度中に経過した期間に対する保険料（満期保険にあっては、その保険料のうちの損害保険料）の額を超えることができない。
3 追徴金の計算をする場合において、当該事業年度中に既に経過した期間が1月に満たないとき又はこれに1月に満たない端数があるときは、これを1月として計算する。
（支払備金）
第19条 組合は、支払備金として、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額から、これにつき政府から支払を受けるべき再保険金及び再保険料の払戻金に相当する金額をそれぞれ差し引いて得た額の合計額を積み立てなければならない。
一 保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべき場合において、まだその支払又は払戻しをしないものがあるときは、その金額
二 既に生じた事由のために、保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべきことが予見されるときは、その予見金額
三 保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しに関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
（責任準備金）
第19条の2 法第105条の規定により積み立てるべき責任準備金の額は、普通損害保険、満期保険のうち満期前の事故による支払に係るもの、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険にあっては、当該事業年度において成立した保険関係（満期保険のうち満期前の事故による支払に係るものにあっては、当該事業年度において存続する保険関係を含む。）についての保険料の額（政府に支払い、又は支払うべき再保険料に相当する額を除く。以下この項において同じ。）のうち、まだ経過しない期間に対する保険料に相当する額とし、満期保険のうち満期による支払に係るものにあっては、当該事業年度において成立し、又は存続する保険関係についての保険料の額及びその利息に相当する金額とする。ただし、定款で定めるところにより、付加保険料のうちまだ経過しない期間に対する保険料の一部に相当する額を減ずることができる。
2 前項のまだ経過しない期間を計算するに当たっては、保険期間がその始期の属する月の16日に始まったものとみなし、かつ、これによって計算される保険期間の終期の属する月が30日であるものとみなして、月割で計算する。
（準備金）
第19条の3 法第106条の規定により積み立てるべき準備金の額は、法第102条の規定により設ける各会計の準備金の合計額が漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号。以下「令」という。）第2条に規定する額を超えるように定款で定める額とする。
（特別準備金）
第19条の4 組合は、法第102条の規定により設ける各会計ごとに、毎事業年度の剰余金から準備金として積み立てる金額を差し引いて得た額を当該会計に係る特別準備金として積み立てなければならない。
第19条の5 組合は、次に掲げる場合には、定款で定めるところにより、特別準備金を取り崩すことができる。
一 法第102条の規定により設ける各会計ごとに準備金を不足金の補塡に充てなお不足金を生ずる場合において当該不足金の補塡に充てる場合
二 組合の行う漁船保険事業等（法第2条第1号に規定する漁船保険事業等をいう。）の健全な発達を図るために必要なものとして定款で定める事業に要する費用の支払に充てる場合
2 前項第1号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、法第102条の規定により設ける各会計ごとにしなければならない。
3 第1項第2号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、総会又は総代会の議決を経てしなければならない。
第2節 漁船保険
第1款 通則
（保険関係に関する権利義務の承継）
第20条 法第111条の2第2項の農林水産省令で定める場合は、漁船保険の保険の目的たる漁船の使用者（法第3条第5項に規定する使用者をいう。以下同じ。）たる組合員の当該漁船を使用する所有権以外の権原が消滅した場合であって次に掲げるときとする。
一 当該漁船の所有者が当該組合員から当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務（法第139条第1項又は第139条の2第1項の規定による負担金に係る権利義務を除く。以下この条において同じ。）を承継するとき。
二 当該漁船について新たに使用者となった者が当該組合員から当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
2 法第111条の2第3項において準用する同条第2項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるときとする。
一 相続人又は受遺者が被相続人又は遺言者たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を相続し、又はその遺贈を受け、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
二 合併後存続する法人又は合併によって設立した法人が合併によって消滅した法人たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を承継し、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
三 分割によって設立した法人又は分割によって営業を承継した法人が分割をした法人たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を承継し、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
（救助費等の塡補）
第21条 法第111条の3後段の規定により組合が塡補する費用の額は、次の各号に掲げる額につき、保険金額の保険価額に対する割合によって算出した額とする。ただし、第2号に掲げる額については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一 漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故が発生した場合において、その漁船を自ら又は他の船舶による救助を受けて安全に停泊することができる最寄りの場所まで回航し、又は引船するために必要な費用、救助者に対する報酬その他損害の防止及び軽減のために必要又は有益であった費用（船員その他の人員につき生じた損害に係るもの及び漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料、漁具その他漁船に積載されている物の放棄に係るものを除く。以下「救助費」という。）の額
二 漁船保険の保険の目的たる漁船が、座礁若しくは衝突した場合において放棄した漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料若しくは漁具又は襲撃を受けた場合において放棄した漁具（操業中の漁具であって切断により放棄したものに限る。）のうち、損害の防止及び軽減のために必要又は有益であったものの価額につき、保険価額の積荷額（座礁若しくは衝突した際又は襲撃を受けた際に当該漁船に積載されていた漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料及び漁具（操業中のものを含む。）の価額をいう。）と保険価額とを合計して得た額に対する割合によって算出した額
2 組合は、法第111条の3後段の規定により塡補すべき額が3000円に満たないときは、塡補しない。
第2款 普通損害保険
（指定漁船調書）
第22条 令第5条第2項の指定漁船調書は別記様式第1号、令第6条第1項の書面は別記様式第2号による。
（指定漁船調書の訂正の請求）
第23条 令第7条第3項の規定による請求は、次の事項を記載して請求者が記名押印した書面に、証拠書類があるときはこれを添付し、都道府県知事に提出してしなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所
二 請求に係る漁船名
三 請求の趣旨
四 請求の理由
五 請求の年月日
2 前項の場合において、請求者が漁船の所有者であるときは、当該書面は、組合を経由しなければならない。
（義務付保の同意があった旨の届出）
第24条 法第112条の2第2項の規定による届出は、次の事項を記載して発起人が押印した書面に法第112条第1項の同意がなされている令第6条第1項の書面を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。
一 発起人の氏名及び住所
二 加入区
三 令第5条第1項の規定による届出の年月日
（付保義務の発生及び消滅の公示）
第25条 法第112条の2第3項並びに第113条の2第1項第3号及び第2項の規定による公示は、告示と同一の方法により行うものとする。
（保険期間）
第26条 組合は、法第108条第3項の規定により漁具を漁船保険の保険の目的とする特約をする場合における当該漁具の保険期間を、当該漁具の属する漁船についての当該特約に係る保険の保険期間（当該特約に係る保険が満期保険である場合には、当該特約の日を含む保険料期間）のうち、当該特約をする日においてまだ経過しない期間を超えない範囲内において、当該漁具を使用して漁業を営む期間とすることができる。
第27条 組合は、漁船を新たに普通損害保険に付する場合における当該漁船についての保険期間を、加入区ごとに、現に保険料の一部を国庫が負担している漁船のうちの最多数のものが同一にその保険期間の終期としている日までの期間とすることができる。
第28条 組合は、法第113条の6第1項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故（法第44条の2第3項に規定する特定事故をいう。以下同じ。）が発生するおそれが高い海域（以下「特定事故海域」という。）において周年操業する漁船については1年、特定事故海域において年間を通じて3月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船については2月又は3月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船については1月、2月又は3月とすることができる。
第29条 組合は、同一漁船につき保険期間が重複する2以上の普通損害保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。
2 前項の場合には、組合員は、その保険期間の満了前に、延長しようとする期間に対する保険料を支払わなければならない。
第29条の2 組合は、普通損害保険の保険の目的たる2以上の漁船を同一の組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用するときは、当該組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。
2 前項の場合には、前条第2項の規定を準用する。
第30条 普通損害保険の保険の目的たる漁船につき、組合の責任が確定しない期間中又は事故による損害についての修繕が完了しない期間中に保険期間（保険期間が延長された場合にあっては、延長後の保険期間）が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
2 前項の規定により延長する期間は、1月を下ってはならない。
3 第1項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。
第30条の2 普通損害保険の特定特約部分（法第44条の2第3項に規定する特定特約部分をいう。以下同じ。）の保険の目的たる漁船につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
2 前項の場合には、第29条第2項及び前条第2項の規定を準用する。
（分損の塡補）
第31条 組合が責めを負う塡補の対象となる分損の額は、普通損害保険の保険の目的たる漁船につき事故による損害（当該漁船の設備、属具及び備品に係る損害で農林水産大臣が定めるもの並びに第33条の特約において組合の塡補すべき損害の範囲が定められている場合はその損害以外の損害を除く。）が生じた場合において、これを事故発生の直前の状態に復旧するために必要な最低額の費用とする。
2 組合は、前項に規定する損害についての修繕（以下この条において「本修繕」という。）が完了した後に、前項の費用の額を塡補する。
3 組合は、前項の規定にかかわらず、本修繕が完了していない普通損害保険の保険の目的たる漁船が使用されることにつき正当な理由があると認めるときは、第1項の費用の額の一部として、第1項に規定する損害の一部についての修繕（以下この条において「一部修繕」という。）に要した費用の額を塡補する。
4 組合は、前項の規定により一部修繕に要した費用の額を塡補している場合にあっては、第2項の規定にかかわらず、本修繕が完了した後に、第1項の費用の額からその一部修繕に要した費用の額を差し引いて得た額を塡補する。
5 組合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、本修繕が行われていないか、又は完了していない普通損害保険の保険の目的たる漁船が、譲渡され、又は解撤されたときは、その損害に基づく減価額又は第1項の費用の額（第3項の規定により一部修繕に要した費用の額を塡補している場合にあっては、第1項の費用の額からその一部修繕に要した費用の額を差し引いて得た額）のいずれか少ない額を塡補する。
6 組合は、第1項の規定による分損の額が1万円に満たないとき又は分損の額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額が3000円に満たないときは、塡補しない。
第32条 削除
（損害の塡補の特約）
第33条 組合は、普通損害保険の保険の目的たる漁船につき、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、第31条第1項に規定する損害を塡補する。
（漁具についての損害の塡補）
第34条 組合は、漁具の損害に対しては、その属する漁船とともに全損した場合に限り、塡補する責めを負うものとする。
（塡補の責任及び額の限度）
第35条 組合が法第111条の3後段及び第113条の6第1項の規定により塡補する損害の額は、1回の事故ごとに算定する。
2 1回の事故につき、組合の塡補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）は、保険金額を超えないものとする。
第3款 満期保険
（保険の目的の制限）
第36条 法第113条の9の農林水産省令で定める期間は、木船にあっては15年、鋼船にあっては25年とする。ただし、保険約款で定める特別な事由がある漁船については、木船にあっては15年を超え20年を超えない範囲内において、鋼船にあっては25年を超え30年を超えない範囲内において保険約款で定める期間とする。
（保険料の支払猶予期間）
第37条 法第113条の15の農林水産省令で定める支払猶予期間は、2月とする。
（払戻金の割合）
第38条 法第113条の16第1項の農林水産省令で定める割合は、法第113条の14の規定による解除（令第16条第1項第6号に規定する解除を除く。）又は法第113条の15の規定による失効により保険関係が消滅した場合にあっては、組合の保険責任が始まる日からその消滅の日までの経過期間に応じ次の表のとおりとし、その他の事由により保険関係が消滅した場合にあっては、100分の100とする。
| 経過期間 | 割合 |
| 1年以内 | 100分の92 |
| 1年超過2年以内 | 100分の95 |
| 2年超過3年以内 | 100分の97 |
| 3年超過 | 100分の100 |
（漁船の価額の通常の低下率）
第38条の2 法第113条の16第2項の農林水産省令で定める割合は、既経過の保険料期間の数に応じ船質の区分ごとに次の表のとおりとする。
| 既経過の保険料期間の数 | 船質の区分 | 木船 | 鋼船 |
| 1 | 100分の10 | 100分の6 | |
| 2 | 100分の20 | 100分の12 | |
| 3 | 100分の28 | 100分の18 | |
| 4 | 100分の35 | 100分の23 | |
| 5 | 100分の42 | 100分の28 | |
| 6 | 100分の48 | 100分の32 | |
| 7 | 100分の53 | 100分の36 | |
| 8 | 100分の58 | 100分の40 | |
| 9 | 100分の62 | 100分の43 | |
| 10 | 100分の66 | 100分の47 | |
| 11 | 100分の69 | 100分の51 | |
| 12 | 100分の72 | 100分の54 | |
| 13 | 100分の75 | 100分の57 | |
| 14 | 100分の78 | 100分の59 | |
（準用規定）
第39条 満期保険における損害の塡補については、第31条及び第33条から第35条までの規定を準用する。
第3節 漁船船主責任保険
第39条の2 削除
（農林水産省令で定める事故）
第39条の3 令第16条の2第1号の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明及び障害とする。
（農林水産省令で定める契約）
第39条の4 令第16条の2第1号の農林水産省令で定める契約は、雇用契約とする。
（農林水産省令で定める事故）
第39条の4の2 令第16条の2第2号の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明、障害並びに所持品の滅失及び損傷とする。
（農林水産省令で定める費用）
第39条の4の3 令第16条の2第2号の農林水産省令で定める費用は、次のとおりとする。
一 漁船の所有者又は使用者が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船の利用者の人命救助又は遺体捜索に必要な費用
二 漁船の所有者又は使用者が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船の利用者が他の船舶に救助され又は遺体捜索された場合に負担する費用
（塡補すべき損害の範囲）
第39条の5 組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、若しくは所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴って生じた次に掲げる費用その他保険約款で定める費用で自己が負担しなければならないものを負担することによる損害を塡補する。ただし、第5号及び第8号に掲げる費用については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一 漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員が、死亡し、又は行方不明となった場合において、労働協約又は雇用契約の定めるところにより給付金を支払うのに必要な費用
二 漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員が、保険約款で定める後遺障害の状態になった場合において、労働協約又は雇用契約の定めるところにより給付金を支払うのに必要な費用
三 漁船船主責任保険に係る漁船が遭難した場合において、法令その他の事由により当該漁船又はその積荷の引揚げ又は移転の責任を負うことにより負担する費用
四 漁船船主責任保険に係る漁船から流出し又は排出された油その他の水面汚濁物質により水面が汚濁し、又は汚濁するおそれがある場合において、法令その他の事由により汚濁の防止又は軽減のため必要な措置を講ずるのに必要な費用
五 漁船船主責任保険に係る漁船が遭難し、船員法（昭和22年法律第100号）第47条第1号の規定により当該漁船の乗組員の雇入契約が終了したため負担する同法第48条に規定する費用
六 漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員又は利用者の人命救助又は遺体捜索に必要な費用
七 漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員又は利用者が他の船舶に救助され又は遺体捜索された場合に負担する費用
八 漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員が抑留された場合において、当該乗組員に対して当該抑留期間中の給与（賃金、給料、手当その他いかなる名称であるかを問わず、雇用関係に基づき、事業主が乗組員に支払う全てのものをいう。ただし、賞与その他これに準ずるものはこの限りでない。）を支払うのに必要な費用
2 組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴って生じた次に掲げる損害その他保険約款で定める損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害を塡補する。ただし、第2号及び第5号の2に掲げる損害については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一 他の船舶、港湾設備、養殖施設、海産物等の財物（定置漁具（定置漁業権に基づく定置漁業において使用する漁具をいう。次号において同じ。）以外の漁具その他保険約款で定めるものを除く。）の損害
二 定置漁具以外の漁具の損害（保険約款で定めるものに限る。）
三 他の船舶又はその積荷に損害が生じた場合において、当該船舶を使用できないことによる損害
四 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難した場合において、法令その他の事由により当該船舶又はその積荷の引揚げ又は移転の責任を負い、その費用を負担することによる損害
五 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶から流出し又は排出された油その他の水質汚濁物質により水面が汚濁し、又は汚濁するおそれがある場合において、法令その他の事由により汚濁の防止又は軽減のため必要な措置を講ずるのに必要な費用を負担することによる損害
五の2 油その他の水質汚濁物質により生じた損害（第1号から第3号まで及び前号に掲げる損害以外の損害であって保険約款で定めるものに限る。）
六 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難し、船員法第47条第1号の規定により当該船舶の乗組員の雇入契約が終了したため同法第48条に規定する費用を負担することによる損害
七 漁船船主責任保険に係る漁船に乗船し、当該漁船に関する業務に従事する者（当該漁船の乗組員を除く。）の生命又は身体が害されることによる損害
八 漁船船主責任保険に係る漁船に乗船し、当該漁船を利用する者の生命又は身体が害されることによる損害
九 漁船船主責任保険に係る漁船に乗船している者以外の者の生命又は身体が害されることによる損害
（一部の塡補すべき損害の区分に属する損害の塡補）
第39条の6 組合は、令第16条の2各号の塡補すべき損害の区分のいずれか1又は2に属する損害のみを塡補することができる。ただし、同条第1号又は第2号の塡補すべき損害の区分に属する損害を塡補する場合には、同条第3号の塡補すべき損害の区分に属する損害を併せて塡補しなければならないものとする。
（塡補すべき損害の額）
第39条の7 組合が法第119条第1項の規定により塡補する損害の額は、1回の事故ごとに算定する。
2 1回の事故につき、組合の塡補すべき額は、令第16条の2各号の塡補すべき損害の区分ごとに保険金額を超えないものとする。
3 組合は、令第16条の2第2号及び第3号の塡補すべき損害の区分に属する損害については、それぞれ塡補すべき損害の区分ごとに塡補すべき額が5000円に満たないときは、塡補しない。
4 組合は、前各項に定めるもののほか、塡補すべき損害の額の算定について必要な事項を保険約款で定めることができる。
（損害防止軽減費用の塡補）
第39条の8 法第121条において準用する法第111条の3の規定により組合が塡補する費用は、漁船船主責任保険に係る漁船につき塡補すべき損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該損害の防止又は軽減のために必要又は有益であった費用とする。
2 前条第1項から第3項までの規定は、前項の組合が塡補する費用の額について準用する。この場合において、同条第2項中「塡補すべき額」とあるのは「塡補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。
（保険期間）
第39条の9 組合は、法第119条第1項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故海域において周年操業する漁船の運航その他保険約款で定める漁船の運航については1年、特定事故海域において年間を通じて3月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船の運航については2月又は3月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船の運航については1月、2月又は3月とすることができる。
2 漁船船主責任保険の保険期間の終期は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険期間（満期保険にあっては、保険料期間）の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。
3 組合は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険期間が第29条第1項、第29条の2第1項又は第30条第1項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を、当該漁船保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。
4 組合は、前項の規定による場合のほか、漁船船主責任保険に係る漁船が全損した場合その他の特別の事由に該当する場合であってその保険期間の終了後も漁船船主責任保険の保険関係を存続させる必要があるものとして保険約款で定める場合に該当するときは、保険契約者からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を延長することができる。
5 第29条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。
第39条の10 漁船船主責任保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船の運航につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
2 前項の場合には、第29条第2項及び第30条第2項の規定を準用する。
第4節 漁船乗組船主保険
（支払うべき金額の基準）
第39条の11 組合が法第125条第1項の規定により支払うべき金額は、被保険者の死亡及び行方不明については保険金額に相当する金額とし、被保険者の障害については障害の程度に応じて保険約款で定める割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
（保険期間）
第39条の12 組合は、法第125条第1項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故海域において周年操業する漁船の運航については1年、特定事故海域において年間を通じて3月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船の運航については2月又は3月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船の運航については1月、2月又は3月とすることができる。
2 漁船乗組船主保険の保険期間の終期は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。
3 組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間が第39条の9第3項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船乗組船主保険の保険期間を、当該漁船船主責任保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。
4 第29条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第39条の13 漁船乗組船主保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船の運航につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
2 前項の場合には、第29条第2項及び第30条第2項の規定を準用する。
第5節 漁船積荷保険
（塡補すべき損害の範囲）
第39条の14 組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故により当該漁船積荷に損害が生じた場合に限り、保険約款で定めるところにより、塡補する責めを負うものとする。ただし、次の各号に掲げる損害については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一 冷凍設備又は冷蔵設備の事故により漁獲物、その製品及び餌料に生じた損害
二 分損（前号に掲げる損害を除く。）
2 組合は、保険の目的たる漁船積荷につき事故により損害が生じた場合において、当該損害が漁船保険その他の損害保険の保険契約に基づき塡補されるときは、保険約款で定めるところにより、当該損害の全部又は一部につき塡補する責めを負わないものとする。
（救助費の塡補）
第39条の15 法第126条の6において準用する法第111条の3後段の規定により組合が塡補する費用は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故により損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該漁船積荷に係る損害の防止及び軽減のために必要又は有益であった費用とする。
（塡補すべき損害の額）
第39条の16 組合が法第126条の4第1項の規定及び法第126条の6において準用する法第111条の3後段の規定により塡補する額は、1回の事故ごとに算定する。
2 1回の事故につき、組合の塡補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）は、漁船積荷が全損した場合において支払うこととなる保険金の額を超えないものとする。
3 組合は、第1項の額が1万円に満たないときは、塡補しないものとする。
（保険期間）
第39条の17 組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の従事する漁業に係る漁業時期又は1航海に要する期間を基準として漁船積荷保険の保険期間を定めることができる。
2 前項の規定にかかわらず、組合は、法第126条の4第1項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船につき特定事故海域において周年操業する場合は1年、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する場合は1月、2月又は3月とすることができる。
第39条の18 組合は、保険の目的たる同一の漁船積荷につき保険期間の一部が重複する2以上の漁船積荷保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。
2 前項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。
第39条の19 組合は、組合員からの請求により、漁船積荷保険の保険期間を当該漁船積荷を積載する漁船に係る漁船保険の保険期間（満期保険にあっては、保険料期間）の終期としている日までの期間とすることができる。
第39条の20 漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、組合の責任が確定しない期間中に保険期間（保険期間が延長された場合にあっては、延長後の保険期間）が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
2 前項の規定により延長する期間は、1月を下ってはならない。
3 第1項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。
第39条の21 漁船積荷保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
2 前項の場合には、第29条第2項及び前条第2項の規定を準用する。
第4章 政府の漁船保険再保険事業等
（組合の通知義務）
第40条 組合は、漁船保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分（法第128条に規定する特定塡補区分をいう。）を除く。）及び漁船積荷保険の保険ごと（漁船船主責任保険にあっては、塡補区分ごと）に、毎月10日までに、その前々月に成立した保険関係についての次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 件数
二 保険金額の合計額
三 純保険料の合計額
四 再保険料の合計額
五 保険料に係る国庫負担金の合計額
2 法第134条第2項の規定により通知すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 保険関係の内容
二 事故が発生した日時及び場所
三 事故の概要（損害の程度を含む。）
四 乗組員の安否
3 法第134条第3項の規定により通知すべき事項は、再保険金を支払うべき原因の発生に関する事項とし、当該原因の発生した日の属する月の翌月10日までに通知しなければならない。
（再保険金の支払の請求）
第41条 再保険金の支払請求書には、次の事項を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
一 保険金支払の原因及びその経過
二 組合の支払うべき保険金の額及びその算出の基礎
（再保険料の払戻しの請求）
第42条 再保険料の払戻請求書には、請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（再保険の免責）
第43条 法第135条第1号に該当する場合は、政府は、組合に支払の責めがない限度に応じて再保険金の額の全部又は一部を支払わない。
2 法第135条第2号に該当する場合は、政府は、組合が支払うべき保険金の額を査定して再保険金の額の一部を支払わない。
3 法第135条第3号に該当する場合は、政府は、再保険金の額の全部又は一部を支払わないことができる。ただし、組合が不正の目的をもって通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、政府は、再保険金の額の全部を支払わない。
（審査の申立ての手続）
第44条 組合は、法第137条第1項の規定による農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添付し農漁業保険審査会に提出しなければならない。
一 組合の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 審査の申立ての目的たる再保険の表示
三 審査の申立ての趣旨
四 審査の申立ての理由
五 証拠方法
六 審査の申立ての年月日
（審査の申立ての取下げ）
第45条 農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。
第5章 雑則
（農林水産省令で定める損害）
第46条 法第143条の3第2号イの農林水産省令で定める損害は、次のとおりとする。
一 港湾設備、養殖施設、海産物等の財物の損害
二 他の船舶又はその積荷に損害が生じた場合において、当該船舶を使用できないことによる損害
三 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難した場合において、法令その他の事由により当該船舶又はその積荷の引揚げ又は移転の責任を負い、その費用を負担することによる損害
四 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶から流出し又は排出された油その他の水質汚濁物質により水面が汚濁し、又は汚濁するおそれがある場合において、法令その他の事由により汚濁の防止又は軽減のため必要な措置を講ずるのに必要な費用を負担することによる損害
五 他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難し、船員法第47条第1号の規定により当該船舶の乗組員の雇入契約が終了したため同法第48条に規定する費用を負担することによる損害
六 法第143条の3第2号に規定する船舶に乗船している者以外の者の生命又は身体が害されることによる損害
七 その他前各号に掲げる損害に準ずる損害であって、任意保険事業に係る保険約款で定めるもの
（任意保険事業についての準用）
第47条 任意保険事業については、第9条、第17条及び第19条から第19条の5までの規定を準用する。この場合において、第9条中「定款又は保険約款の変更」とあるのは「任意保険事業に係る保険約款の作成又は変更」と、「変更の理由」とあるのは「作成又は変更の理由」と、第19条の3中「法第102条の規定により設ける各会計の準備金の合計額が漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号。以下「令」という。）第2条に規定する額を超えるように定款で定める額」とあるのは「定款で定める額」と読み替えるものとする。
附則
（施行期日）
1 この省令は、法の施行の日から施行する。
（漁船保険法施行規則の廃止）
2 漁船保険法施行規則（昭和12年農林省令第21号）は、廃止する。
（旧組合及び旧保険関係）
3 漁船保険法による漁船保険組合であってこの省令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、漁船保険法施行規則は、なおその効力を有する。漁船損害補償法施行法（昭和27年法律第29号）第3条の規定により新組合となったものが旧組合から承継したものについても、また同様とする。
（普通損害保険の特定特約部分に係る損害防止軽減費用の塡補の特例）
4 普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船についての第21条第1項の規定の適用については、当分の間、同項第2号中「損害の防止及び軽減のために必要又は有益であったものの価額につき、保険価額の積荷額（座礁若しくは衝突した際又は襲撃を受けた際に当該漁船に積載されていた漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料及び漁具（操業中のものを含む。）の価額をいう。）と保険価額とを合計して得た額に対する割合によって算出した額」とあるのは、「損害の防止及び軽減のために必要又は有益であったものの価額」とする。
（普通損害保険の特定特約部分に係る漁具についての損害の塡補の特例）
5 普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁具の損害については、当分の間、第34条の規定を適用しない。
6 普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁具につき組合が責めを負う分損の塡補については、当分の間、第31条の規定を準用する。
（保険期間の特例）
7 組合は、当分の間、法第113条の規定による保険料の集収及び払込みを円滑にするため必要があるときは、法第139条第1項又は第139条の2第1項の規定により国庫が保険料の一部を負担する漁船に係る普通損害保険の保険期間を、加入区ごとに、組合が定める日までの期間とすることができる。
附則 （昭和28年9月25日農林省令第55号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和28年法律第146号）の施行の日（昭和28年9月25日）から施行する。
附則 （昭和32年12月26日農林省令第59号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年4月1日農林省令第10号）
この省令は、昭和35年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年10月1日農林省令第57号）
1 この省令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
附則 （昭和39年4月24日農林省令第18号）
この省令は、昭和39年5月1日から施行する。
附則 （昭和39年6月25日農林省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年11月21日農林省令第54号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年5月31日農林省令第29号）
この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第46号）の施行の日（昭和41年6月1日）から施行する。
附則 （昭和44年12月20日農林省令第55号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年9月7日農林省令第54号）
1 この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。
2 この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附則 （昭和50年2月18日農林省令第4号）
この省令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年5月23日農林省令第38号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日農林省令第49号） 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年9月25日農林水産省令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に成立している普通保険に係る保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
（漁船船主責任保険臨時措置法施行規則の廃止）
第3条 漁船船主責任保険臨時措置法施行規則（昭和51年農林省令第40号）は、廃止する。
附則 （昭和57年9月28日農林水産省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年9月27日農林水産省令第35号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和58年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
（漁船積荷保険臨時措置法施行規則の廃止）
3 漁船積荷保険臨時措置法施行規則（昭和48年農林省令第55号）は、廃止する。
附則 （平成元年9月8日農林水産省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月24日農林水産省令第10号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の漁船損害等補償法施行規則第7条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は不足金処理案（以下「事業報告書等」という。）について総会又は総代会の承認があった場合について適用し、施行日前に事業報告書等について総会又は総代会の承認があった場合については、なお従前の例による。
附則 （平成6年12月21日農林水産省令第84号）
この省令は公布の日から施行する。
附則 （平成9年9月24日農林水産省令第63号）
この省令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月29日農林水産省令第60号）
1 この省令は、平成11年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附則 （平成12年1月31日農林水産省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月27日農林水産省令第71号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月1日農林水産省令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日農林水産省令第66号）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日農林水産省令第75号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年12月27日農林水産省令第153号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成16年12月28日農林水産省令第110号） 抄
この省令は、信託業法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成17年4月1日農林水産省令第61号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月28日農林水産省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年9月20日農林水産省令第72号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一 第1条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行規則第6条第1項第1号
附則 （平成20年6月30日農林水産省令第44号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年3月26日農林水産省令第16号） 抄
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年5月18日農林水産省令第37号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（農林水産大臣に対する申出の手続）
第2条 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則第4条第2項の規定による申出は、当該申出に係る漁船保険組合（以下「組合」という。）の名称及び住所を記載した申出書をもってしなければならない。
2 前項の申出書には、組合の定款、保険約款及び事業計画書を添付しなければならない。
3 第1項の申出は、組合がまだ設立されていない場合は、当該組合の発起人又は設立委員が行うことができる。この場合においては、当該申出は、漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第18条第1項又は第52条第2項の認可の申請の日以後に行わなければならない。
附則 （平成28年12月7日農林水産省令第75号）
（施行期日）
第1条 この省令は、改正法の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
（特別準備金の当初額）
第2条 改正法第2条の規定による改正前の漁船損害等補償法第107条に規定する準備金のうち、その額から第1条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行規則（以下この条において「新漁損法施行規則」という。）第19条の3に規定する準備金の額を控除した額に相当する部分は、改正法の施行の日において、新漁損法施行規則第19条の4に規定する特別準備金として積み立てられたものとみなす。
（旧漁損法施行規則の適用に関する経過措置）
第3条 改正法附則第5条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行規則（以下この条において「旧漁損法施行規則」という。）の適用については、旧漁損法施行規則第19条第1項中「漁船保険中央会（以下「中央会」という。）」とあるのは「承継組合（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28年法律第39号）附則第5条第3項に規定する承継組合をいう。以下同じ。）」と、旧漁損法施行規則（同項を除く。）の規定中「中央会」とあるのは「承継組合」とする。
別記
附則 （平成31年2月5日農林水産省令第7号）
この省令は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
様式第1号
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様式第2号
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