きぎょうごうりかそくしんほう
企業合理化促進法
昭和27年法律第5号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、技術の向上及び重要産業の機械設備等の急速な近代化を促進すること並びに原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨すること等によって、企業の合理化を促進し、もってわが国経済の自立達成に資することを目的とする。
（事業者の定義）
第2条 この法律において「事業者」とは、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業その他政令で定める事業を営む者をいう。
第2章 技術の向上の促進
（試験研究者に対する補助金の交付等）
第3条 主務大臣は、技術の向上を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、鉱工業等に関する技術の研究、工業化試験又は新規の機械設備等の試作（以下「試験研究」という。）を奨励助長するため、試験研究を行う者（以下「試験研究者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は国の所有に係る機械設備等を国有財産法（昭和23年法律第73号）の定めるところにより貸与することができる。
第4条 削除
第5条 削除
第3章 削除
第6条 削除
第7条 削除
第4章 産業関連施設の整備
第8条 事業者は、主務省令の定めるところにより、企業の合理化に資するため必要な道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧を道路、港湾又は漁港の管理者に対して申請することができる。
2 道路、港湾又は漁港の管理者は、前項の規定により申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、道路法（昭和27年法律第180号）、港湾法（昭和25年法律第218号）又は漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）の定めるところにより、その工事を行うことができる。この場合においては、事業者にその受益の限度において工事に要する費用の一部を負担させることができる。
3 国は、前項の規定による工事に要する費用については、道路法、港湾法、漁港漁場整備法又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）の定めるところにより、予算の範囲内において、その全部若しくは一部を負担し又は補助することができる。
4 国は、必要があると認めるときは、第2項の規定による工事を道路法、港湾法若しくは北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）、漁港漁場整備法又は沖縄振興特別措置法の定めるところにより、自ら行うことができる。この場合においては、事業者にその受益の限度においてその工事に要する費用の一部を負担させることができる。
第5章 原単位の改善
（目標原単位の公表）
第9条 主務大臣は、工場又は事業場における鉱工業品の原材料又は動力の原単位（以下「原単位」という。）の改善を促進するため必要があると認めるときは、目標となるべき原単位を公表することができる。
（原単位に関する報告）
第10条 主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、事業者に対し、当該事業者の工場又は事業場における原単位に関する報告をさせることができる。
（原単位の改善に関する指導等）
第11条 主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、事業者に対し、原単位の改善に関し必要な指導又は勧奨を行うことができる。
第6章 削除
第12条 削除
第13条 削除
第7章 雑則
（報告及び立入検査等）
第14条 主務大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、試験研究者若しくは事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は当該職員に、試験研究者若しくは事業者の工場、事業場若しくは営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
2 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（主務大臣等）
第14条の2 この法律における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。
2 この法律における主務省令は、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令とする。
第8章 罰則
第15条 第14条第1項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述をした者は、3万円以下の罰金に処する。
第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年3月31日法律第61号） 抄
1 この法律は、昭和27年4月1日から施行する。
附則 （昭和27年6月10日法律第181号）
この法律は、新法施行の日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日法律第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和33年3月31日法律第33号）
この法律は、昭和33年4月1日から施行する。
附則 （昭和34年3月30日法律第67号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和38年7月15日法律第147号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年3月31日法律第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和41年3月31日法律第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和43年4月20日法律第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（企業合理化促進法の一部改正に伴う経過規定）
第22条 個人又は法人の附則第4条第1項又は第11条第1項に規定する旧特定設備が附則第4条第2項又は第11条第2項の規定により旧法〔昭和43年4月法律23号による改正前の租税特別措置法〕第10条又は第42条の4の規定の例によることとなった場合における当該旧特定設備の廃棄については、前条の規定による改正前の企業合理化促進法第7条の規定は、なおその効力を有する。
附則 （昭和46年12月31日法律第131号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第19条第5項及び第12項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。
附則 （昭和51年3月31日法律第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成13年6月29日法律第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月31日法律第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
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