ポツダムせんげんのじゅだくにともないはっするめいれいにかんするけんにもとづくおおくらしょうかんけいしょめいれいのそちにかんするほうりつ
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律
昭和27年法律第43号
（閉鎖機関令の一部改正）
第1条 閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）の一部を次のように改正する。
（閉鎖機関整理委員会令の一部改正）
第2条 閉鎖機関整理委員会令（昭和22年勅令第75号）の一部を次のように改正する。
（閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令の一部改正）
第3条 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和23年政令第264号）の一部を次のように改正する。
（旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部改正）
第4条 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年政令第291号）の一部を次のように改正する。
（国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部改正）
第5条 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号）の一部を次のように改正する。
（国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部改正に伴う経過規定）
第6条 改正前の国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（以下本条において「旧令」という。）第9条及び第14条の規定は、この法律施行前旧令第9条第2項の規定によりされた使節団の請求、当該請求に基く主務大臣の措置及び当該措置としての命令を受けた供託者については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
2 旧令附則第3項から附則第5項までの規定は、この法律施行前旧令附則第2項の規定によりされた主務大臣の命令、当該命令に係る措置及び当該措置を命ぜられた供託者については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
3 旧令第12条の規定は、前項の規定によりなおその効力を有する旧令附則第4項の規定により旧令第3条第1項の認定があったものとみなされた債務の弁済のためにする供託及び当該供託に係る供託物の還付については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
（日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産の管理に関する件の一部改正）
第7条 日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産の管理に関する件（昭和22年大蔵省令、司法省令第1号）の一部を次のように改正する。
（将来存続すべき命令）
第8条 第1条から第5条まで及び前条に規定する命令並びに左に掲げる命令及び命令の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
一 明治39年法律第24号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和21年勅令第71号）附則第6項
二 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第283号）附則第2項及び第3項
三 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令（昭和24年政令第288号）
四 削除
五 削除
六 削除
七 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令（昭和25年政令第369号）
八 特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）
九 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和26年政令第247号）附則第8項
十 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和26年政令第261号）
十一 削除
十二 外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和20年大蔵省令第101号）附則第2項及び第4項
十三 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和24年大蔵省令第10号）附則第3項及び第4項
（命令の廃止）
第9条 左に掲げる命令は、廃止する。
一 戦争終結後復員したる陸海軍の軍人等に対し支給したる退職賞与金の国庫返納に関する件（昭和21年勅令第105号）
二 臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和21年勅令第110号）
三 軍人及び軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件（昭和21年勅令第112号）
四 会社の証券保有制限等に関する勅令（昭和21年勅令第567号）
五 ジェー・アンド・ピー・コウツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令（昭和24年政令第46号）
六 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令（昭和24年政令第52号）
七 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令（昭和24年政令第374号）
八 3井物産株式会社及び3菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令（昭和25年政令第340号）
九 指定外国証券の報告に関する政令（昭和26年政令第259号）
十 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令（昭和26年政令第329号）
十一 通貨等製造工場管理規則（昭和21年大蔵省令第28号）
十二 軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件（昭和21年大蔵省令第73号）
十三 連合国占領軍の発行する「A」号円表示軍票の取締等に関する件（昭和21年大蔵省令第77号）
十四 外国人出資の報告に関する件（昭和21年大蔵省令第120号）
十五 外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所等の報告に関する件（昭和22年大蔵省令第9号）
十六 皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件（昭和22年大蔵省令、内務省令第1号）
十七 イースト・エイシヤ・ミッションの財産に関する件（昭和22年大蔵省令、司法省令第4号）
十八 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令（昭和23年大蔵省令第65号）
十九 ハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令（昭和23年大蔵省令、法務庁令第2号）
二十 株式会社イリス商会の財産に関する命令（昭和23年大蔵省令、法務庁令第3号）
二十一 ドイツ国有限会社ハインリツヒ コツペルスの不動産移転に関する命令（昭和24年大蔵省令、法務庁令第1号）
二十二 スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテッドに関する登記の抹消に関する命令（昭和24年法務府令、大蔵省令第2号）
第10条 削除
第11条 削除
（廃止した命令に関する経過措置）
第12条 帝国製糸株式会社が旧ジェー・アンド・ピー・コウツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令（以下本条において「旧令」という。）第4条の規定により富士紡績株式会社から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和22年法律第28号）又は地方税法（昭和25年法律第226号）上の取扱については、なお従前の例による。
2 富士紡績株式会社が旧令第4条の規定により無償で帝国製糸株式会社に譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。
第13条 第6条に規定する場合を除く外、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 第6条及び前2条に定めるものを除くほか、この法律の施行に伴う必要な経過的措置は、政令で定める。
附則
1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。但し、第2条中閉鎖機関整理委員会令第20条の改正規定、第7条、第9条第2号及び第10条の規定は、公布の日から施行し、第10条の規定は、昭和25年度以降の旧臨時軍事費特別会計所属の歳入金又は歳出金の整理について適用する。
附則 （昭和29年5月22日法律第121号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年6月1日法律第96号） 抄
（施行期日等）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年11月22日法律第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成26年度の予算から適用する。
（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第15条 平成25年度の一般会計の歳入歳出決算に添付して国会に提出すべき第2条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（次項において「旧法」という。）第10条第2項に規定する計算書については、なお従前の例による。
2 財政法第41条の規定により平成25年度の歳入歳出の決算上の剰余金を翌年度の歳入に繰り入れる場合においては、当該剰余金から旧臨時軍事費特別会計（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第9条の規定により廃止された臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和21年勅令第110号）第1条の規定により昭和21年2月28日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。以下この項において同じ。）の歳出の決算額と昭和21年度から平成25年度までの旧法第10条第1項の規定による歳出の整理金額との合計額が旧臨時軍事費特別会計の歳入の決算額と昭和21年度から平成25年度までの同項の規定による歳入の整理金額との合計額を上回る金額を控除して、なお残余があるときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。