中小漁業融資保証法

第1条　この法律は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小漁業者等に対する貸付け等についてその債務を保証することを主たる業務とする漁業信用基金協会の制度及び独立行政法人農林漁業信用基金がその保証等につき保険を行う制度を確立し、もって中小漁業の振興を図ることを目的とする。

第2条　この法律で「中小漁業者等」とは、次に掲げる者をいう。

第3条　漁業信用基金協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第4条　協会は、次の業務を行う。

第4条の2　主務大臣は、協会の業務の健全な運営に資するため、協会がその経営の健全性を判断するための基準として協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第5条　協会の区域は、都道府県の区域による。但し、主務大臣が特に指定したものにあっては、その指定する2以上の都道府県の区域を包括した区域による。

第6条　協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第7条　協会は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いなければならない。

第8条　協会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

第9条　協会の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第10条　協会の会員たる資格を有する者は、協会の区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等及び協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体とする。

第11条　会員は、出資1口以上を有しなければならない。

第12条　会員は、協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第13条　会員は、出資1口につき1個の議決権及び役員の選挙権を有する。

第13条の2　協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第14条　会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第15条　協会に加入しようとする者は、定款の定めるところにより、加入につき協会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第16条　会員は、次の事由によって脱退する。

第17条　会員は、事業年度末において脱退することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第18条　会員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第19条　会員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第20条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

第21条　協会の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。

第22条　左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第23条　協会に、役員として理事及び監事を置く。

第24条　役員は、定款の定めるところにより、次に掲げる者のうちから総会で選挙し、又は選任する。

第25条　役員の任期は、2年とする。但し、定款で3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

第26条　何人も、理事、監事及び協会の使用人のうち2以上を兼ねてはならない。

第26条の2　協会の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第26条の3　理事は、協会のすべての業務について、協会を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第26条の4　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第26条の5　理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第26条の6　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、主務大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第27条　協会が理事と契約をするときは、監事が協会を代表する。協会と理事との訴訟についても、また同様とする。

第27条の2　監事は、次に掲げる職務を行う。

第28条　理事は、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。

第29条　会員が総会員の5分の1以上又はその出資の合計額が出資総額の5分の1以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあった日から20日以内に総会招集の手続をとらなければならない。

第30条　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第1項の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第31条　協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を協会に通知したときはその場所）にあてれば足りる。

第32条　理事は、定款、業務方法書、規約及び総会の議事録を各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第33条　理事は、通常総会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第33条の2　その事業の規模が政令で定める基準を超える協会の理事は、通常総会の会日の5週間前までに、前条第1項の書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

第33条の3　役員がその任務を怠ったときは、その役員は、協会に対して連帯して損害賠償の責めに任じなければならない。

第34条　会員は、総会員の5分の1以上又はその出資の合計額が出資総額の5分の1以上となる会員の連署をもって、役員の解任を請求することができる。

第35条　役員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。

第36条　協会は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所でその業務を行わせることができる。

第37条　会員は、総会員の10分の1以上又はその出資の合計額が出資総額の10分の1以上となる会員の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第38条　左の事項は、総会の議決を経なければならない。

第39条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第40条　次の事項は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の2分の1以上となる者が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第42条　協会は、業務方法書の定めるところにより、その業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を次に掲げる者に委託することができる。ただし、第1号又は第4号に掲げる者に委託することができる業務は、保証債務の弁済により取得した求償権の行使（違約金の徴収を含む。）に関するものに限る。

第43条　協会は、第11条の規定による出資金、第44条第2項の規定による繰入金及び協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金銭（借入金を除く。）を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、次の方法により管理しなければならない。協会が保証債務の弁済（次条第1項の資金その他の借入れに係る資金をもって行ったものを除く。）につき独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によって得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第74条の規定による信用基金への納付金に対応する部分を除く。）についても、同様とする。

第43条の2　協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）第12条第1項第8号に規定する資金に係る信用基金からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち漁業近代化資金等に係るもの及び第4条第1項第2号に掲げるものの弁済に充てるための資金として、金融機関への預金若しくは金銭信託又は前条第2号の方法により管理しなければならない。

第43条の3　協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法第12条第1項第9号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第4条第1項第3号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭（当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、金融機関への預金の方法により管理しなければならない。

第44条　協会は、毎事業年度、第4条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に係る剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

第44条の2　協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。

第44条の3　第43条から前条までに規定するもののほか、剰余金の処分及び損失の処理の方法その他協会がその財務及び会計を適正に処理するために従わなければならない準則は、主務省令で定める。

第45条　協会を設立するには、第10条第1項に規定する者で協会の会員になろうとするもの15人以上が発起人とならなければならない。

第46条　発起人は、あらかじめ、協会の区域及び会員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第47条　設立準備会では、前条第1項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であって出席したもの（地方公共団体にあっては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人又は団体にあっては、その代表者。第3項において同じ。）のうちから定款及び業務方法書の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、会員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

第48条　定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第49条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第50条　主務大臣は、前条の認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ、中小漁業の振興に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

第51条　設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第52条　協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立する。

第53条　協会は、次の事由によって解散する。

第54条　協会が合併しようとするときは、総会で合併を議決しなければならない。

第55条　協会は、合併の決議をしたときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第56条　債権者が前条第2項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、協会の合併を承認したものとみなす。

第57条　合併によって協会を設立するには、各協会の総会で会員（地方公共団体にあっては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人又は団体にあっては、その代表者）のうちから選任した設立委員が共同して定款及び業務方法書を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第58条　協会の合併は、合併後存続する協会又は合併によって成立する協会がその主たる事務所の所在地でその登記をすることによってその効力を生ずる。

第59条　合併後存続する協会又は合併によって成立した協会は、合併によって消滅した協会の権利義務（当該協会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第59条の2　協会は、総会の議決を経て、事業の全部の譲渡をすることができる。

第59条の3　解散した協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第60条　協会が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会で他人を選任したときは、この限りでない。

第60条の2　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第60条の3　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第60条の4　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第61条　清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第61条の2　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第61条の3　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第61条の4　清算中に協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第62条　清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを、各会員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。

第62条の2　協会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第63条　清算事務が終ったときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第64条　清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第64条の2　協会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第64条の3　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第64条の4　裁判所は、第60条の2の規定により清算人を選任した場合には、協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第64条の5　裁判所は、協会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第65条　主務大臣は、協会の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、協会又は協会から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。ただし、受託者に対しては、その委託された業務の範囲内に限る。

第66条　会員が総会員の10分の1以上又はその出資の合計額が出資総額の10分の1以上となる会員の同意を得て、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があることを理由として検査を請求したときは、主務大臣は、その協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第66条の2　主務大臣は、協会の業務又は財産の状況に照らして、当該協会の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該協会に対し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、当該協会の健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期間を定めて業務の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第67条　主務大臣は、第65条の規定により報告を徴した場合又は第66条の規定により検査を行った場合において、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、その協会に対して、役員の解任、事業の停止、定款、業務方法書又は規約の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第68条　会員が総会員の10分の1以上又はその出資の合計額が出資総額の10分の1以上となる会員の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から30日以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消を請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第69条　信用基金は、事業年度ごとに、協会又は譲受者（以下「協会等」という。）を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が政令で定める額未満のものを除く。）による債務の保証（譲受者にあっては、その者に対し第4条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に係る事業（以下「保証事業」という。）の全部を譲り渡した協会の区域であった区域（以下「特定区域」という。）内に住所又は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務について行うものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が政令で定める額未満のものを除くものとし、譲受者にあっては特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をすることにより、その協会等が借入金（手形の割引の場合には、手形債務）及び遅延利息以外の利息（借入期間が政令で定める期間以上である借入金に係るものに限る。）で主務大臣が定めるもの（以下「借入金等」という。）並びに特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

第71条　信用基金が第69条第1項又は第2項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、協会等が被保証人に代わって弁済をした借入金等及び特定債務の額から協会等がその支払の請求をする時までに被保証人に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額を控除した残額に、第69条第6項の一定の率を乗じて得た額とする。

第72条　協会等は、保険事故の発生の日から1月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。

第73条　協会等は、第69条第1項又は第2項の保険関係が成立した保証に基づき被保証人に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

第74条　保険金の支払を受けた協会等は、その支払の請求をした後当該被保証人に対する求償権（協会等が当該被保証人に代わって弁済をした日以後保険金の支払を受けた日の前日までの利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（協会等が借入金等のほか、第69条第1項の主務大臣が定める利息以外の利息又は費用についても弁済をしたときは、求償権を行使して取得した総額に、当該弁済をした借入金等の額の当該弁済総額に対する割合を乗じて得た額）に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第71条第1項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。

第75条　信用基金は、協会等がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくは第69条第1項若しくは第2項の保険契約の条項に違反したとき又は譲受者の同条第3項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなったときは、同条第1項若しくは第2項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは当該保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたって保険契約を解除することができる。

第76条　第69条第1項又は第2項の保険関係（公害防止資金に係る保険関係を除く。）であって、次に掲げる者の事業（第2号に掲げる者にあっては、その直接又は間接の構成員たる第1号に掲げる者の事業）の再建に必要な資金で主務大臣が指定するもの（以下「災害資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第69条第6項の一定の率は、同条第7項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については100分の80とし、その他の協会等については100分の60とする。

第76条の2　第69条第1項又は第2項の保険関係（公害防止資金及び災害資金に係る保険関係を除く。）であって、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第4条第1項の認定に係る同項の改善計画に従って漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（以下「改善資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第69条第6項の一定の率は、同条第7項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については100分の80とし、その他の協会等については100分の60とする。

第77条　第69条第1項又は第2項の保険関係（公害防止資金、災害資金及び改善資金に係る保険関係を除く。）であって、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第8条第1項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金で主務大臣が指定するものに係る債務の保証に係るものにおいては、第69条第6項の一定の率は、同条第7項の規定にかかわらず、100分の80とする。

第78条　信用基金は、事業年度ごとに、農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が漁業近代化資金等に係る貸付け又は手形の割引（以下「貸付け等」という。）をしたことを信用基金に通知することにより、その貸付金の額及びその手形の割引に係る手形金額の総額が一定の金額に達するまで、その貸付け等につき、信用基金と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

第80条　信用基金が第78条第1項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第3項の回収未済の貸付金の額から農林中央金庫がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、100分の70（第77条に規定する資金に係る保険関係にあっては、100分の80）を乗じて得た額とする。

第81条　農林中央金庫は、第78条第1項の保険関係が成立した貸付け等について、貸付金の回収に努めなければならない。

第82条　農林中央金庫は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第80条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。

第83条　第72条及び第75条第1項の規定は、第78条第1項の保険関係について準用する。この場合において、第75条第1項中「若しくは第69条第1項若しくは第2項」とあるのは「又は第78条第1項」と、「違反したとき又は譲受者の同条第3項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなったときは、同条第1項若しくは第2項」とあるのは「違反したときは、同項」と読み替えるものとする。

第84条　この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。ただし、第2条第3項、第69条第1項、第4項、第5項及び第7項、第75条第2項、第76条並びに第77条にあっては、農林水産大臣及び財務大臣とする。

第84条の2　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、協会の制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第85条　第65条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第66条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に改正前の中小漁業融資保証法（以下「旧法」という。）第4条の規定により漁業信用基金協会（以下「協会」という。）が行っている債務の保証の業務は、改正後の中小漁業融資保証法（以下「新法」という。）第44条の2の規定の適用については、新法第4条第1号ロに掲げる資金に係る債務の保証の業務とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次中「第69条」を「第78条」に改め、「第3章　中小漁業融資保証保険（第70条—第78条）」を削り、「第4章」を「第3章」に改める改正規定、目次中「第5章」を「第4章」に、「第6章」を「第5章」に改める改正規定、第1条、第21条第10号及び第43条の改正規定、第3章の章名を削る改正規定、第69条から第78条までの改正規定、「第4章　中央漁業信用基金」を「第3章　中央漁業信用基金」に改める改正規定、第105条の改正規定、「第5章　雑則」を「第4章　雑則」に改める改正規定並びに「第6章　罰則」を「第5章　罰則」に改める改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第9条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和27年法律第347号。以下「特別会計法」という。）は、廃止する。

第3条　特別会計法の廃止の際現に特別会計に属する権利及び義務は、その廃止の時において、改正後の中小漁業融資保証法（以下「新法」という。）により新法第106条第1号に規定する保証保険を行うこととなる中央漁業信用基金（以下「中央基金」という。）が承継する。

第4条　この法律の施行の日から附則第1条ただし書の政令で定める日の前日までの間は、中小漁業融資保証法第76条の3の規定の適用については、同条中「漁業再建整備特別措置法（昭和51年法律第43号）第8条第1項に規定する資金」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法（昭和51年法律第43号）第8条第1項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金のうち国の助成に係る利子補給が行われる資金で主務大臣が指定するもの」とする。

第5条　第69条から第78条までの改正規定の施行の際現に成立している中小漁業融資保証保険の保険関係は、新法第3章第4節第2款の規定により成立した保険関係とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第22条　附則第7条第3項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、中央基金の解散の際現に成立している旧中小漁業融資保証法第3章第4節第2款又は第3款の規定による保険の保険関係は、それぞれ、新中小漁業融資保証法第3章第1節又は第2節の規定により成立した保険関係とみなす。

第33条　略

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第7条　この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に成立している第1条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第3章第1節の規定による保険関係については、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　この法律の施行前に第3条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第4条第2号の規定により漁業信用基金協会から金融機関に対して供給された資金及び同号に掲げる業務に必要なものとして農林漁業信用基金法（昭和62年法律第79号）第27条第1項第8号の規定により農林漁業信用基金から漁業信用基金協会に対して貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前にした行為並びに附則第2条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第14条及び第18条の規定は、公布の日から施行する。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第5条から第12条まで及び第14条から第19条までの規定は、同年10月1日から施行する。

第11条　旧信用基金法（第18条を除く。）、附則第6条から第9条までの規定による改正前の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は旧暫定措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第6条から第9条までの規定による改正後の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は新暫定措置法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第12条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び附則第3条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　第2条の規定による改正後の中小漁業融資保証法（以下「新中融法」という。）第33条の2の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新中融法第33条第1項の書類について適用する。

第28条　新中融法第50条の規定は、施行日以後に申請された設立の認可について適用し、施行日前に申請された設立の認可については、なお従前の例による。

第29条　施行日前にした行為並びに附則第6条第1項、第20条及び第22条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第31条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新水協法及び新中融法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新水協法及び新中融法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。