輸出入取引法

第1条　この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もって外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。

第3条　輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。

第4条　経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。

第5条　輸出業者は、締結の日の10日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。

第6条　経済産業大臣は、輸出業者が第5条第1項の規定による届出をして締結した協定が同条第2項各号に適合するものでなくなったと認めるときは、輸出業者に対し、その変更又は廃止を命じなければならない。

第7条　輸出業者は、第5条第1項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第8条　輸出組合は、法人とする。

第9条　輸出組合は、左の要件を備えなければならない。

第10条　輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。

第11条　輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。但し、組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）は、第6号及び第7号の事業を行うことができない。

第12条　輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であって、定款で定めるものとする。

第12条の2　輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第13条　輸出業者をもって組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする30人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする2以上の輸出組合又は10人以上の輸出業者及び1以上の輸出組合が発起人となることを要する。

第14条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。

第15条　輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、非出資輸出組合の定款には、第5号の2から第5号の4までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

第16条　非出資輸出組合は、定款を変更して、出資輸出組合に移行することができる。

第17条　出資輸出組合は、定款を変更して、非出資輸出組合に移行することができる。

第18条　経済産業大臣は、輸出組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。

第19条　中小企業等協同組合法第4条第2項（住所）、第9条の2第3項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第10条の2から第14条まで、第19条（第1項第4号を除く。）（組合員）、第27条、第28条、第30条、第32条（設立）、第34条（規約）、第34条の2（定款の備置き及び閲覧等）、第35条（第5項を除く。）、第35条の2から第36条の3まで、第36条の5から第36条の8まで、第37条第1項、第38条から第40条まで、第41条から第45条まで（役員等）、第46条から第52条まで、第53条（第5号を除く。）、第53条の2から第55条まで（総会及び総代会）、第57条の5（余裕金運用の制限）、第57条の6（会計の原則）、第62条第1項及び第2項、第63条から第63条の3まで、第63条の4第3項、第63条の5第3項本文、第63条の6第3項、第64条第1項から第5項まで、第65条から第67条まで、第68条第1項、第69条（解散及び清算並びに合併）、第83条から第103条まで（第84条第2項第3号及び第5号、第3項並びに第4項、第85条第2項、第86条第2号、第87条第2号、第92条第2号、第96条第2項、第98条第2項第2号並びに第99条第2項を除く。）（登記）並びに第104条、第105条、第105条の3第2項、第105条の4第1項、第6項及び第7項並びに第106条第1項（雑則）の規定は、輸出組合について準用する。この場合において、同法第10条の2第3項第2号、第11条第3項、第27条第7項、第34条の2第2項第2号及び第3項、第36条の3第2項、第3項及び第5項、第36条の7第1項、第2項、第4項及び第5項第2号、第38条の2第5項及び第8項、第39条、第40条第1項、第2項、第5項、第7項、第11項及び第12項第3号、第41条第1項及び第3項第2号、第47条第4項、第51条第4項、第53条の2、第53条の4第1項、第3項及び第4項第2号、第57条の5、第63条の2第6号、第63条の3第5号並びに第69条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第28条中「前条第1項」とあるのは「輸出入取引法第14条第1項」と、同法第35条の2、第48条、第51条第2項、第57条の5、第62条第2項、第65条第1項、第66条第1項、第96条第5項、第104条、第105条、第105条の3第2項、第105条の4第1項及び第106条第1項中「行政庁」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第51条第1項中「2　規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「/2　規約の設定、変更又は廃止/2の2　輸出入取引法第11条第2項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止/」と、同法第53条第4号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出入取引法第11条第2項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第55条第1項中「200人」とあるのは「100人」と、同条第3項中「10分の1」とあるのは「5分の1」と、「1000人」とあるのは「500人」と、同条第7項中「第2号若しくは第4号」とあるのは「第2号」と、同法第62条第1項第5号及び第96条第5項中「第106条第2項」とあるのは「輸出入取引法第18条」と、同法第84条第1項中「第29条の規定による出資の払込み」とあるのは非出資輸出組合にあっては「輸出入取引法第14条第1項の認可」と、同法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、同法第98条第2項第1号中「書面並びに出資の総口数及び第29条の規定による出資の払込みのあったことを証する書面」とあるのは非出資輸出組合にあっては「書面」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第19条の2　輸入組合は、法人とする。

第19条の4　輸入組合は、次に掲げる事業を行なうことができる。ただし、組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」という。）は、第5号の事業を行なうことができない。

第19条の5　輸入組合の組合員たる資格を有する者は、輸入業者であって、定款で定めるものとする。

第19条の6　第4章（第8条、第11条及び第12条を除く。）の規定は、輸入組合に準用する。この場合において、第13条中「30人」とあるのは「10人」と、第19条第1項中「輸出組合登記簿」とあるのは「輸入組合登記簿」と読み替えるものとする。

第28条　経済産業大臣は、第5条第1項の規定による届出をして協定を締結し、又は第11条第2項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項の適用を受けている輸出業者の当該仕向地に対する当該貨物の輸出額が当該仕向地に対する当該貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めている場合において、その協定又は組合員の遵守すべき事項をもってしては輸出取引の秩序の確立又は輸出貿易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について輸出業者の遵守すべき事項を定めることができる。

第32条　第28条第5項の規定により同条第1項若しくは第2項の経済産業省令（以下「規制命令」という。）に係る事務を処理する輸出組合の役員若しくは職員であってその事務に従事するもの又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第32条の2　経済産業大臣は、第28条第5項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員であってその事務に従事するものがその事務を不当に処理し、又は役員たるに適しない非行をしたと認めるときは、当該輸出組合に対し、これを解任すべき旨の勧告をすることができる。

第33条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、第5条第1項の規定による届出をして締結した協定又は第11条第2項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項及びこれらに基づいてする行為には、適用しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第34条　経済産業大臣は、第5条第1項若しくは第11条第2項の規定による届出を受理し、又は第5条第2項若しくは第6条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

第35条　経済産業大臣は、第14条第1項（第19条の6において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第19条第1項（第19条の6において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第51条第2項若しくは第66条第1項の認可をし、第18条（第19条の6において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による処分をし、又は第28条第1項若しくは第2項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、当該処分又は経済産業省令に係る貨物（第14条第1項若しくは第19条第1項において準用する中小企業等協同組合法第51条第2項若しくは第66条第1項の認可又は第18条の規定による処分の場合にあっては、認可又は処分に係る輸出組合の所属員たる輸出業者又は輸入組合の組合員たる輸入業者の取扱に係る貨物）の生産又は流通を所掌する大臣の同意を得なければならない。

第36条　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。

第37条　経済産業大臣は、第2条第4号若しくは第28条第5項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第28条第1項若しくは第2項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第38条　経済産業大臣は、第4条第2項又は第6条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第39条　第28条第5項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合のその事務の処理としての行為又はその不作為に不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項並びに第49条第3項の規定の適用については、輸出組合の上級行政庁とみなす。

第39条の2　この法律の規定による処分又はその不作為（前条に規定する輸出組合の規制命令に係る事務の処理としての行為又はその不作為を含む。）についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第40条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者、輸入業者、輸出組合又は輸入組合から報告を徴することができる。

第40条の2　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第41条　輸出組合又は輸入組合の役員がいかなる名義をもってするかを問わず、その輸出組合若しくは輸入組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその輸出組合若しくは輸入組合の財産を処分したときは、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合は、同法による。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

第24条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第17条第3項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第2条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。

第1条　この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する出資輸出組合、出資輸入組合又は出資輸出入組合（以下「出資輸出組合等」という。）が、この法律の施行の日から起算して1年以内に、この法律による改正後の輸出入取引法（以下「新法」という。）第17条第1項（第19条の6又は第27条において準用する場合を含む。）の規定により非出資輸出組合、非出資輸入組合又は非出資輸出入組合（以下「非出資輸出組合等」という。）に移行する場合においては、同条第3項（第19条の6又は第27条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第15条　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中中小企業等協同組合法第9条の2第2項、第9条の7の2第1項第1号及び第2項、第9条の7の3、第9条の7の4第1項並びに第59条第2項の改正規定、第6条中商店街振興組合法第13条第2項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第5条　この法律の施行の際現に存する第12条の規定による改正前の輸出入取引法（次項において「旧法」という。）第5条の3第1項の認可を受けて締結した協定及びこれに基づいてする行為については、この法律の施行の日から起算して3月間は、なお従前の例による。

第16条　この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第24条　この法律の施行の際現に存する輸出組合については、第2条の規定による改正後の輸出入取引法（以下「新輸出入法」という。）第19条第1項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

第53条　旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

第54条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条　附則第2条から第52条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第56条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第24条　施行日前に前条の規定による改正前の輸出入取引法第16条第1項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第99条　施行日前に前条の規定による改正前の輸出入取引法第16条第1項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。

第119条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第119条の2　この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第120条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

第115条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第116条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。