地方公営企業等の労働関係に関する法律

2　労働委員会は、職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「組合」という。）について、職員のうち労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲を認定して告示するものとする。

3　地方公営企業等は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を労働委員会に通知しなければならない。

2　前項ただし書の許可は、地方公営企業等が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、地方公営企業等は、その許可の有効期間を定めるものとする。

3　第1項ただし書の規定により組合の役員としてもっぱら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて5年（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務にもっぱら従事したことがある職員については、5年からそのもっぱら従事した期間を控除した期間）をこえることができない。

4　第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、取り消されるものとする。

5　第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。

2　特定地方独立行政法人の理事長は、設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例に抵触する内容を有する協定を締結したときは、速やかに、当該設立団体の長に対して、その協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該設立団体の議会に付議して、その議決を求めるよう要請しなければならない。

3　前項の規定による要請を受けた設立団体の長は、その要請を受けた日から10日以内に、同項の協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該設立団体の議会に付議して、その議決を求めるものとする。ただし、当該設立団体の議会がその要請を受けた日から起算して10日を経過した日に閉会しているときは、次の議会に速やかにこれを付議するものとする。

4　第1項又は第2項の協定は、第1項又は第2項の条例の改正又は廃止がなければ、条例に抵触する限度において、効力を生じない。

2　前項の協定をしたときは、当該地方公共団体の長は、その締結後10日以内に、事由を附しこれを当該地方公共団体の議会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して10日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。

3　前項の規定により当該地方公共団体の議会の承認があったときは、第1項の協定は、それに記載された日附にさかのぼって効力を発生するものとする。

2　地方公営企業等は、作業所閉鎖をしてはならない。

2　苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。

2　地方公共団体の長は、地方公営企業とその職員との間に発生した紛争に係る仲裁裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。ただし、当該地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする仲裁裁定については、第10条の規定を準用する。

3　第8条第1項及び第4項の規定は当該地方公共団体の条例に抵触する内容を有する仲裁裁定について、第9条の規定は当該地方公共団体の規則その他の規程に抵触する内容を有する仲裁裁定について準用する。

4　設立団体は、特定地方独立行政法人がその職員との間に発生した紛争に係る仲裁裁定を実施した結果、その事務及び事業の実施に著しい支障が生ずることのないように、できる限り努力しなければならない。

5　第8条第2項から第4項までの規定は、当該設立団体の条例に抵触する内容を有する仲裁裁定について準用する。

2　第12条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立て又は同法第27条の15第1項若しくは第2項の再審査の申立てを受けたときは、労働委員会は、申立ての日から2月以内に命令を発するようにしなければならない。

2　地方公営企業法第39条第2項の規定は、前項に規定する職員（同法第39条第2項の政令で定める基準に従い地方公共団体の長が定める職にある者を除く。）について準用する。

1　この法律の施行期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内で、政令で定める。

4　第6条の規定の適用については、地方公営企業等の運営の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって地方公営企業等の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第3項中「5年」とあるのは、「7年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。

5　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって、第3条第4号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては、その労働関係その他身分取扱いに関し特別の法律が制定施行されるまでの間は、この法律（第17条を除く。）並びに地方公営企業法第38条及び第39条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第49条まで、第52条から第56条まで」とあるのは「第49条まで」と、同条第5項中「地方公営企業の管理者」とあるのは「任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。）」と読み替えるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、地方公営企業法第2条の改正規定及び同法第34条の次に1条を加える規定並びに附則第4項及び附則第5項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この法律の規定中第13条の次に1条を加える改正規定及び第28条の改正規定並びに附則第2項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年4月1日から施行する。

2　前項の場合において、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則第11条のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条第1項の改正規定中「及び第39条第1項」を「並びに第39条第1項及び第3項から第5項まで」とあるのは「第5項」を「第6項」と、同法附則第5項の改正規定中「同条第3項」を「同条第4項」とあるのは「同条第4項」を「同条第5項」とし、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則第12条のうち地方公営企業法第39条の改正規定中「第4項を第5項とし、第3項を第4項」とあるのは「第5項を第6項とし、第4項を第5項」と、「第2項の」とあるのは「第3項の」と、「3　企業職員」とあるのは「4　企業職員」とする。