破壊活動防止法

第1条　この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

第2条　この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。

第3条　この法律による規制及び規制のための調査は、第1条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。

第4条　この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。

第5条　公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。

第6条　前条第1項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第2項の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。

第7条　公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第5条第1項の処分によっては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。

第8条　前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となった暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団体の役職員又は構成員であった者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。

第9条　前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。

第10条　法人について、第7条の処分が訴訟手続によってその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。

第11条　第5条第1項及び第7条の処分は、公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。

第12条　公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の7日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。

第13条　前条第1項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。

第14条　当該団体の役職員、構成員及び代理人は、5人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。

第15条　当該団体は、5人以内の立会人を選任することができる。

第16条　第14条の規定により提出された証拠であっても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあってはならない。

第17条　受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。

第18条　受命職員は、当該団体から請求があったときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各1通をこれに交付しなければならない。

第19条　公安調査庁長官は、第12条第1項の通知をした事件について、第11条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。

第20条　第11条の請求は、請求の原因たる事実、第5条第1項又は第7条の処分を請求する旨その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。

第21条　公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。

第22条　公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。

第23条　決定は、文書をもって行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。

第24条　決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。

第25条　決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれその効力を生ずる。

第26条　この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。

第27条　公安調査官は、この法律による規制に関し、第3条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。

第28条　公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。

第29条　公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。

第30条　公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。

第31条　公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合においては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。

第32条　公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。

第33条　公安調査官は、第31条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に還付しなければならない。

第34条　公安調査官は、職務を行うに当って、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。

第35条　第5条第1項又は第7条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。

第36条　法務大臣は、毎年1回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。

第36条の2　公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分（第22条第3項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章及び第4章の2の規定は、適用しない。

第36条の3　公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分（第22条第3項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。）については、審査請求をすることができない。

第37条　この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

第38条　刑法第77条、第81条若しくは第82条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁こに処する。

第39条　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、刑法第108条、第109条第1項、第117条第1項前段、第126条第1項若しくは第2項、第199条若しくは第236条第1項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってするその罪のせん動をなした者は、5年以下の懲役又は禁こに処する。

第40条　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってするその罪のせん動をなした者は、3年以下の懲役又は禁こに処する。

第41条　この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもって処断する。

第42条　第8条又は第9条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

第43条　第5条第2項又は第6条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第44条　第15条第4項の規定による命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

第45条　公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、3年以下の懲役又は禁こに処する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。