航空機製造事業法

2　この法律において「航空機用機器」とは、左に掲げる物をいう。

3　この法律において「特定機器」とは、左に掲げる物をいう。

2　前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

2　経済産業大臣は、武器を装備し、又は搭載する構造を有する航空機の製造又は修理の事業について第2条の2の許可をするときは、あらかじめ、防衛大臣の意見を聴かなければならない。

2　許可証には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2　第2条の5の規定は、前項の許可に準用する。

2　経済産業大臣は、当該事業の用に供する特定設備が第2条の5第1項第1号の生産技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可事業者に対し、その生産技術上の基準に適合するように当該特定設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。

2　第2条の5の規定は、前項の許可に準用する。

2　第2条の5第1項第1号の規定は、前項の許可に準用する。

2　経済産業大臣は、許可事業者が左の各号の一に該当するときは、第2条の2の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

2　前項の届出書には、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

3　第2条の7の規定は、第1項の届出書を提出した者（以下「届出事業者」という。）に準用する。

2　第2条の9第2項の規定は、前項の設備に準用する。

2　届出事業者は、第3条第1項の届出書に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2　経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る製造の方法が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

2　航空機の製造に係る許可事業者は、前項の規定により航空検査技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

3　航空検査技術者は、誠実に確認の職務を行わなければならない。

4　航空機の製造に係る許可事業者は、航空検査技術者がその確認に関しこの法律の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

5　航空機の製造に係る許可事業者は、第1項の確認をさせたときは、航空検査技術者に製造確認書を作成させなければならない。

6　航空機の製造に係る許可事業者は、第1項の確認をさせたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、経済産業大臣に届け出なければならない。

7　航空機の製造に係る許可事業者は、第5項の製造確認書とともにするのでなければ、その製造に係る航空機を他人に引き渡してはならない。ただし、第6条第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

2　第6条第2項及び第7条の規定は、航空機の修理の方法に準用する。

2　第8条第2項から第7項までの規定は、前項の修理の確認に準用する。この場合において、同条第2項及び第4項から第7項までの規定中「製造に係る」とあるのは「修理に係る」と、同条第5項及び第7項中「製造確認書」とあるのは「修理確認書」と、同条第7項ただし書中「第6条第1項ただし書」とあるのは「前条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項及び第7条の規定は、航空機用機器の製造の方法に準用する。

2　第8条第2項から第7項までの規定は、航空機用機器の製造証明に準用する。この場合において、同条第2項及び第4項から第7項までの規定中「航空機」とあるのは「航空機用機器」と、「許可事業者」とあるのは「許可事業者又は届出事業者」と、同条第3項、第4項及び第6項中「確認」とあるのは「製造証明」と、同条第5項中「確認を」とあるのは「製造証明を」と、同条第5項及び第7項中「製造確認書」とあるのは「製造証明書」と、同条第7項ただし書中「第6条第1項ただし書」とあるのは「前条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項及び第7条の規定は、航空機用機器の修理の方法に準用する。

2　検査官は、この法律の規定による検査又は製造若しくは修理の方法の認可に関する事務に従事する。

2　前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、且つ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項に規定する審査請求については、行政不服審査法第31条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。但し、第3章及び第4章（第8条第4項及び第13条を除く。）の規定は、昭和27年9月1日から、第8条第4項及び第13条の規定は、昭和27年11月1日から施行する。

2　第6条第1項、第9条第1項、第11条第1項及び第14条第1項の規定の施行の際現に航空機又は航空機用機器の製造又は修理を行っている者は、これらの規定にかかわらず、昭和27年9月30日までは、その製造設備等又は修理設備等により航空機又は航空機用機器の製造又は修理をすることができる。

3　航空機等に関する措置に関する件（昭和20年商工省令、文部省令、運輸省令第1号）は、廃止する。

4　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律の施行期日は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める。

2　この法律の施行の際現に航空機又は特定機器の製造又は修理の事業を行っている者であって、改正前の第3条第1項の届出書を通商産業大臣に提出しているものは、第2条の2の許可を受けないでも、この法律の施行の日から起算して60日を限り、許可事業者とみなす。これらの者がその期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、また同様とする。

3　改正前の第3条第1項の規定により提出された届出書は、改正後の同項の規定により提出された届出書とみなす。

4　この法律の施行の際現に附則第2項の規定により許可事業者とみなされる者がその事業の用に供している特定設備であって、改正前の第6条第1項、第9条第1項、第11条第1項又は第14条第1項の検査に合格しているものは、第2条の2の許可を受けた特定設備とみなす。

5　この法律の施行の際現に改正前の第6条第1項若しくは第11条第1項の検査に合格している製造の方法又は第9条第1項若しくは第14条第1項の検査に合格している修理の方法は、それぞれ、改正後の第6条第1項、第9条第1項、第11条第1項又は第14条第1項の認可を受けたものとみなす。

7　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の航空機製造事業法第3条第3項の規定は、第5条の規定の施行前に事業の全部の譲渡し又は相続若しくは合併があった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。

2　第6条の規定の施行前に交付された旧航空機製造事業法第8条第3項の製造確認書（前項の規定によりなお従前の例によることとされた確認の申請に係るものを含む。）は第6条の規定による改正後の航空機製造事業法（以下この項において「新航空機製造事業法」という。）第8条第5項の製造確認書と、旧航空機製造事業法第10条第3項において準用する旧航空機製造事業法第8条第3項の修理確認書（前項の規定によりなお従前の例によることとされた確認の申請に係るものを含む。）は新航空機製造事業法第10条第2項において読み替えて準用する新航空機製造事業法第8条第5項の修理確認書と、旧航空機製造事業法第12条第3項において準用する旧航空機製造事業法第8条第3項の製造証明書（前項の規定によりなお従前の例によることとされた製造証明の申請に係るものを含む。）は新航空機製造事業法第12条第2項において読み替えて準用する新航空機製造事業法第8条第5項の製造証明書とみなす。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。