農地法施行法

第1条　左に掲げる法令は、廃止する。

第2条　左に掲げる土地、権利又は立木、工作物その他の物件で農地法（昭和27年法律第229号）の施行の時までに買収又は使用の効力が生じていないものは、なお従前の例により買収し、又は使用するものとする。

第3条　農地法の施行前に措置法第20条（同法第28条第4項若しくは第5項、第29条第2項又は第41条第2項で準用する場合を含む。）の規定による売渡通知書の交付があった土地、権利又は立木、工作物その他の物件の売渡に関する効果、損失の補償、対価の徴収、訴訟、登記、土地台帳法の適用等については、なお従前の例による。

第4条　農地法の施行前に旧自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令（以下「譲渡令」という。）第2条第1項の規定による譲渡令書の交付があった土地物件又は権利の譲渡に関する効果及びその譲渡に伴う同令第3条第3項の支払金の徴収、訴願、登記、土地台帳法の適用等については、なお従前の例による。

第5条　農地法の施行の際措置法第46条第1項の規定により農林大臣が現に管理している農地及び採草放牧地（第3条、次項及び次条に規定するものを除く。）並びに第2条第1項第1号若しくは第5号又は前条の規定により国が取得した農地及び採草放牧地は、農地法第2章第5節及び第4章の規定の適用については、国が同法第9条の規定により買収したものとみなす。

第6条　左に掲げるもので農地法の施行の際措置法第46条第1項の規定により農林大臣が現に管理しているもの、第2条第1項第3号の規定により国が取得した土地、権利、立木又は建物その他の工作物及び第4条の規定により国が取得した土地物件（農地及び採草放牧地を除く。）又は権利は、農地法第55条、第59条、第3章第2節及び第4章の規定の適用については、国が同法第44条第1項の規定により買収したものとみなす。

第7条　農地法の施行の際、措置法第3条第1項第1号の規定により、その住所のある市町村の区域に準ずるものとして、隣接する市町村の区域内で指定されている地域において現に小作地を所有している者は、その小作地のうち農地法第6条第1項第2号に規定する面積からその住所のある市町村の区域内において所有する小作地の面積を差し引いた面積をこえないものを、同項第1号の規定にかかわらず、なお所有することができる。

第8条　農地法の施行の際、措置法第5条第3号の規定により試験研究又は農事指導の目的に供しているものとして現に指定を受けている小作地は、農地法の施行の日から1年を限り、同法第7条第1項第2号の規定による指定を受けたものとみなす。

第9条　農地法の施行の際現に農地につき旧農地調整法（以下「調整法」という。）第9条ノ5第1項の規定により定められている小作料の額（その農地につき同法第9条ノ3第1項但書の規定により都道府県知事の許可を受けた小作料の額があるときは、その額）は、農地法第21条の規定によりその農地についての小作料の最高額の決定及び公示があるまでは、同条第1項の規定により定められ、同条第2項の規定による公示があった額とみなす。

第10条　農地法の施行前に調整法によってした市町村農業委員会の処分に対する訴願については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第11条　農地法の施行の際現に措置法第41条の2の規定による使用をしている者は、農地法第64条の規定により売渡予約書の交付を受け、同法第68条の規定によりその土地等の使用をしている者とみなす。

第12条　農地法の施行前に措置法第41条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は同条第4項で準用する同法第28条の規定により売り渡した土地、権利又は立木、工作物その他の物件（採草放牧地にあっては、同法第40条の6第1項の規定により指定されたものに限る。以下この条で同様とする。）及び第3条に規定する土地、権利又は立木、工作物その他の物件は、農地法第71条から第74条までの規定の適用については、同法第61条の規定により売り渡したものとみなす。この場合において、同法第71条中「第67条第1項第6号の時期到来後、」とあるのは「旧自作農創設特別措置法第41条第2項で準用する同法第20条第1項の売渡通知書に記載された売渡の時期から起算して5年を経過した後、」と、同法第72条第1項但書、第73条第1項及び第74条中「第67条第1項第6号の時期到来後3年」とあるのは「売渡の時期から起算して8年」と読み替えるものとする。

第13条　第2条から前条までに規定するものを除く外、農地法の施行前に措置法、調整法、譲渡令又はこれらの法令に基く命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、農地法又は同法に基く命令中にこれに相当する規定があるときは、これらの規定によってしたものとみなす。

第14条　措置法第16条（同法第29条第2項で準用する場合を含む。）、同法第28条（同法第29条第2項又は第41条第4項で準用する場合を含む。）若しくは同法第41条第1項第1号若しくは第2号の規定による土地の売渡又は第3条に規定する土地の売渡を受けた者又はその一般承継人がその売渡を受けた日から10年を経過しない間にその土地を譲渡したときは、その者は、政令で定める場合を除き、その譲渡の日から起算して1箇月以内に左に掲げる算式により算出された額を国に支払わなければならない。この場合において、算式中Pは農地法第12条第1項（同法第14条第2項で準用する場合を含む。）又は同法第51条第1項の規定による政令で定めるところにより算出した額、P′は措置法による売渡の対価、nは売渡を受けた日から譲渡の日までの経過年数（1年に満たない端数は、1年とする。）とする。

第15条　土地改良法の一部を次のように改正する。

第16条　前条の規定による改正前の土地改良法第110条第3項（同法第111条で準用する場合を含む。）の規定により指定された土地は、改正後の同法第110条第1項（同法第111条で準用する場合を含む。）及び農地法第3条第2項第6号の規定の適用については、同号に規定する土地とみなす。

第17条　農業委員会法（昭和26年法律第88号）の一部を次のように改正する。

第18条　造林臨時措置法（昭和25年法律第150号）の一部を次のように改正する。

第19条　土地調整委員会設置法（昭和25年法律第292号）の一部を次のように改正する。

第20条　自作農創設特別措置特別会計法（昭和21年法律第44号）の一部を次のように改正する。

第21条　登録税法（明治29年法律第27号）の一部を次のように改正する。

第22条　前条の規定による改正前の登録税法第19条但書、同条第8号ノ2から第9号ノ4まで及び第12号の規定並びに同条に基く命令の規定は、これらの号に掲げる登記であって、この法律の施行前における行為を登記原因とするものについては、この法律の施行後もなおその効力を有する。

第23条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第157条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第158条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。