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きしょうぎょうむほう

気象業務法

昭和27年法律第165号

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによって、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「気象」とは、大気(電離層を除く。)の諸現象をいう。
2 この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。
3 この法律において「水象」とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。
4 この法律において「気象業務」とは、次に掲げる業務をいう。
 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動(以下単に「地震動」という。)に限る。)及び水象の予報及び警報
 気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表
 地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表
 前各号の事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表
 前各号の業務を行うに必要な研究
 前各号の業務を行うに必要な附帯業務
5 この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。
6 この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。
7 この法律において「警報」とは、重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。
8 この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。
(気象庁長官の任務)
第3条 気象庁長官は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。
 気象、地震及び火山現象に関する観測網を確立し、及び維持すること。
 気象、地震動、火山現象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること。
 気象、地震動及び火山現象の観測、予報及び警報に関する情報を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
 地震(地震動を除く。)の観測の成果を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
 気象の観測の方法及びその成果の発表の方法について統一を図ること。
 気象の観測の成果、気象の予報及び警報並びに気象に関する調査及び研究の成果の産業、交通その他の社会活動に対する利用を促進すること。

第2章 観測

(気象庁の行う観測の方法)
第4条 気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従ってするものとする。
(観測等の委託)
第5条 気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。
(気象庁以外の者の行う気象観測)
第6条 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。
 研究のために行う気象の観測
 教育のために行う気象の観測
 国土交通省令で定める気象の観測
2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従ってこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。
 その成果を発表するための気象の観測
 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測
3 前2項の規定により気象の観測を技術上の基準に従ってしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。
4 気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。
第7条 船舶安全法(昭和8年法律第11号)第4条の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、国土交通省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。
2 前項の船舶は、国土交通省令で定める区域を航行するときは、前条第1項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、国土交通省令の定めるところにより、その成果を気象庁長官に報告しなければならない。
第8条 第16条の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、国土交通省令の定めるところにより、気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。
2 前項の航空機は、その航行を終ったときは、国土交通省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。
(観測に使用する気象測器)
第9条 第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第7条第1項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第17条第1項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であって、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造(材料の性質を含む。)及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第32条の3及び第32条の4の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。
(観測の実施方法の指導)
第10条 気象庁長官は、第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測を行う者又は第7条第1項の船舶若しくは第8条第1項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。
(観測成果等の発表)
第11条 気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(以下単に「報道機関」という。)の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。
(地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告)
第11条の2 気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第3条第1項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報(当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。)を内閣総理大臣に報告しなければならない。
2 気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣(大規模地震対策特別措置法第10条第1項の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長)」と読み替えるものとする。
(費用の負担等)
第12条 気象庁長官は、第6条第4項、第7条第2項又は第8条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。
2 気象庁長官は、必要があると認めるときは、第6条第4項の規定により報告を行う者又は第7条第1項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。

第3章 予報及び警報

(予報及び警報)
第13条 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象(地震にあっては、地震動に限る。第16条を除き、以下この章において同じ。)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。ただし、次条第1項の規定により警報をする場合は、この限りでない。
2 気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
3 気象庁は、前2項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。
第13条の2 気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。
2 気象庁は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3 気象庁は、第1項の基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 前2項の規定は、第1項の基準の変更について準用する。
5 前条第3項の規定は、第1項の警報(第15条の2第1項において「特別警報」という。)をする場合に準用する。
第14条 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
2 気象庁は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
3 第13条第3項の規定は、第1項の予報及び警報をする場合に準用する。
第14条の2 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
2 気象庁は、水防法(昭和24年法律第193号)第10条第2項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量(はん濫した後においては、水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深)を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
3 気象庁は、水防法第11条第1項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
4 第13条第3項の規定は、前3項の予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前2項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第14条の2第1項から第3項までの予報及び警報をする場合は、それぞれ、単独で、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して又は都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。
5 第2項又は第3項の規定により予報及び警報をする国土交通大臣又は都道府県知事については、第17条及び第23条の規定は、適用しない。
第15条 気象庁は、第13条第1項、第14条第1項又は前条第1項から第3項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなったときも同様とする。
2 前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。
3 前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
4 第1項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。
5 第1項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。
6 第1項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
第15条の2 気象庁は、第13条の2第1項の規定により、気象、地象、津波、高潮及び波浪の特別警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその特別警報に係る警報事項を警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の特別警報以外の特別警報をした場合において、当該特別警報の必要がなくなったときも同様とする。
2 前項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
3 前条第2項の規定は、警察庁、消防庁、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関が第1項の通知を受けた場合に準用する。
4 第2項又は前項において準用する前条第2項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。
5 前条第5項の規定は海上保安庁の機関が第1項の通知を受けた場合に、同条第6項の規定は日本放送協会の機関が第1項の通知を受けた場合に、それぞれ準用する。
(航空予報図の交付)
第16条 気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象(地震を除く。)又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。
(予報業務の許可)
第17条 気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。
2 前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定めて行う。
(許可の基準)
第18条 気象庁長官は、前条第1項の規定による許可の申請書を受理したときは、次の基準によって審査しなければならない。
 当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。
 当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有するものであること。
 地震動、火山現象及び津波の予報以外の予報の業務を行おうとする場合にあっては、当該予報業務を行う事業所につき、第19条の2の要件を備えることとなっていること。
 地震動、火山現象又は津波の予報の業務を行おうとする場合にあっては、当該予報業務のうち現象の予想の方法が国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
2 気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の場合を除いて許可しなければならない。
 許可を受けようとする者が、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき。
 許可を受けようとする者が、第21条の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき。
 許可を受けようとする者が、法人である場合において、その法人の役員が第1号又は前号に該当する者であるとき。
(変更認可)
第19条 第17条第1項の規定により許可を受けた者が同条第2項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。
2 前条の規定は、前項の場合に準用する。
(気象予報士の設置)
第19条の2 第17条の規定により許可を受けた者(地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。次条において同じ。)は、当該予報業務を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士(第24条の20の登録を受けている者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。
(気象予報士に行わせなければならない業務)
第19条の3 第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。
(警報事項の伝達)
第20条 第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
(業務改善命令)
第20条の2 気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が第18条第1項各号のいずれかに該当しないこととなった場合その他第17条の規定により許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(許可の取消し等)
第21条 気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
 第18条第2項第1号又は第3号に該当することとなったとき。
(予報業務の休廃止)
第22条 第17条の規定により許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
(警報の制限)
第23条 気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
(予報及び警報の標識)
第24条 形象、色彩、灯光又は音響による標識によって気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従ってこれをしなければならない。

第3章の2 気象予報士

(試験)
第24条の2 気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験(以下「試験」という。)に合格しなければならない。
2 試験は、気象予報士の業務に必要な知識及び技能について行う。
(試験の一部免除)
第24条の3 試験を受ける者が、予報業務その他国土交通省令で定める気象業務に関し国土交通省令で定める業務経歴又は資格を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。
(気象予報士となる資格)
第24条の4 試験に合格した者は、気象予報士となる資格を有する。
(指定試験機関の指定等)
第24条の5 気象庁長官は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
2 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3 気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(指定の基準)
第24条の6 気象庁長官は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。
2 気象庁長官は、前条第2項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であること。
 第24条の16第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
 第2号に該当する者
 第24条の9第3項の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者
(指定の公示等)
第24条の7 気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。
2 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
3 気象庁長官は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
(試験員)
第24条の8 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、気象予報士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
(役員等の選任及び解任)
第24条の9 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、気象庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
3 気象庁長官は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第24条の11第1項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
(秘密保持義務等)
第24条の10 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(試験員を含む。)は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(試験事務規程)
第24条の11 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 気象庁長官は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第24条の12 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に気象庁長官に提出しなければならない。
(帳簿の備付け等)
第24条の13 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
(監督命令)
第24条の14 気象庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(試験事務の休廃止)
第24条の15 指定試験機関は、気象庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
2 気象庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
(指定の取消し等)
第24条の16 気象庁長官は、指定試験機関が第24条の6第2項各号(第3号を除く。)の一に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
2 気象庁長官は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 この章の規定に違反したとき。
 第24条の6第1項各号の一に適合しなくなったと認められるとき。
 第24条の9第3項、第24条の11第2項又は第24条の14の規定による命令に違反したとき。
 第24条の11第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
 不正な手段により指定を受けたとき。
3 気象庁長官は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(気象庁長官による試験事務の実施)
第24条の17 気象庁長官は、指定試験機関が第24条の15第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第24条の5第3項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2 気象庁長官は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
3 気象庁長官が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第24条の15第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
(合格の取消し等)
第24条の18 気象庁長官は、不正な手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。
2 指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。
3 気象庁長官は、前2項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、2年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
第24条の19 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、審査請求をすることができる。この場合において、気象庁長官は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
(登録)
第24条の20 気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。
(欠格事由)
第24条の21 次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。
 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 第24条の25第1項第3号の規定による登録の抹消の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
(登録の申請)
第24条の22 第24条の20の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。
2 前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
(登録の実施)
第24条の23 気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があったときは、その者が第24条の21各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。
 登録年月日及び登録番号
 氏名及び生年月日
 その他国土交通省令で定める事項
(登録事項の変更の届出)
第24条の24 気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
(登録の抹消)
第24条の25 気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第24条の20の登録の抹消の申請があった場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。
 死亡したとき。
 第24条の21第1号に該当することとなったとき。
 偽りその他不正な手段により第24条の20の登録を受けたことが判明したとき。
 第24条の18第1項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。
2 気象予報士が前項第1号又は第2号に該当することとなったときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
(試験手数料等)
第24条の26 試験又は第24条の20の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関)に納めなければならない。
2 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
(国土交通省令への委任)
第24条の27 この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第24条の20の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第3章の3 民間気象業務支援センター

(指定)
第24条の28 気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
 職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 前号の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
(業務)
第24条の29 センターは、第17条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。
 観測の成果、気象庁がその業務の実施の過程において作成した予報に関する情報その他の気象庁が保有する情報(以下「気象情報」という。)の提供を行うこと。
 前号に掲げる業務(以下「情報提供業務」という。)及び気象情報の利用に関する調査及び研究を行うこと。
 気象情報の利用に関する事項について相談その他の援助を行うこと。
 気象情報を利用する者に対する研修を行うこと。
 前各号に掲げるもののほか、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び気象情報の社会活動における利用の促進を図るために必要な業務を行うこと。
(センターへの情報提供等)
第24条の30 気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であって国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。
(情報提供業務規程)
第24条の31 センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 気象庁長官は、前項の認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(区分経理)
第24条の32 センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
(準用規定)
第24条の33 第24条の6第2項(第1号を除く。)、第24条の7、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12並びに第24条の14から第24条の16までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第24条の6第2項中「前条第2項」とあるのは「第24条の28」と、同項第3号中「第24条の16第1項又は第2項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の16第1項又は第2項」と、同項第4号中「第24条の9第3項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の9第3項」と、第24条の7第1項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第24条の29に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第2項、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12、第24条の14、第24条の15の見出し及び同条第1項並びに第24条の16第2項及び第3項中「試験事務」とあるのは「第24条の29に規定する業務」と、第24条の9第3項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第24条の11第1項の試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の情報提供業務規程」と、第24条の16第1項中「第24条の6第2項各号」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の6第2項各号」と、同条第2項第1号中「この章」とあるのは「第24条の31第1項若しくは第24条の32の規定又は第24条の33において準用するこの章」と、同項第2号中「第24条の6第1項各号の1」とあるのは「第24条の28各号の1」と、同項第3号中「第24条の9第3項、第24条の11第2項又は第24条の14」とあるのは「第24条の31第2項の規定又は第24条の33において準用する第24条の9第3項若しくは第24条の14」と、同項第4号中「第24条の11第1項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。

第4章 無線通信による資料の発表

(無線通信による資料の発表)
第25条 気象庁は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。
 国内及び国外の気象、地象及び水象の観測の成果
 国内及び国外の気象、地象(地震を除く。)及び水象の予報事項及び警報事項
 前2号に掲げるもののほか、国内及び国外の気象、地象及び水象に関する情報
第26条 気象庁以外の者で、その行った気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。但し、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。
2 第18条(第1項第2号から第4号までを除く。)及び第20条の2から第22条までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第20条の2中「第18条第1項各号のいずれか」とあり、及び「同項各号」とあるのは、「第18条第1項第1号」と読み替えるものとする。

第5章 検定

第27条 削除
(合格基準等)
第28条 第9条の登録を受けた者(以下「登録検定機関」という。)は、別表の上欄に掲げる気象測器について、検定の申請があったときは、その気象測器が次の各号に適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をしなければならない。
 その種類に応じて国土交通省令で定める構造(材料の性質を含む。)を有すること。
 その器差が国土交通省令で定める検定公差を超えないこと。
2 登録検定機関は、第32条第1項の型式証明を受けた型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、同項第1号に適合するかどうかの検査を行わないことができる。
3 前項の規定により第1項第1号に適合するかどうかの検査を行わない場合における同項第2号に適合するかどうかの検査については、第32条の2第1項の認定を受けた者が国土交通省令で定めるところにより器差の測定を行ったときは、その測定の結果を記載した書類によりこれを行うことができる。
(検定証印及び検定証書)
第29条 検定に合格した気象測器には、国土交通省令の定めるところにより、検定証印を付する。ただし、その構造上検定証印を付することが困難な気象測器であって、国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
2 気象測器が検定に合格したときは、登録検定機関は、検定を申請した者に対し、検定証書を交付しなければならない。
第30条 削除
(検定の有効期間)
第31条 構造、使用条件、使用状況等からみて検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして国土交通省令で定める気象測器の検定の有効期間は、その国土交通省令で定める期間とする。
(型式証明)
第32条 気象庁長官は、申請により、国土交通省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。
2 気象庁長官は、前項の申請があったときは、その申請に係る気象測器が第28条第1項第1号に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
3 型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによって行う。
(測定能力の認定)
第32条の2 気象庁長官は、申請により、気象測器の器差の測定を行う者について、国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、次の各号に適合している旨の認定をすることができる。
 気象測器の器差の測定を行う者の能力が国土交通省令で定める基準を満たすものであること。
 気象測器の器差の測定に用いる国土交通省令で定める測定器その他の設備が、国土交通省令で定める期間内に気象庁長官による校正その他国土交通省令で定める校正を受けたものであること。
 気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること。
2 気象庁長官は、前項の認定を受けた者(以下「認定測定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
 前項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
 不正な手段により前項の認定を受けたとき。
3 前2項に規定するもののほか、認定及びその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
(登録)
第32条の3 第9条の登録は、気象測器の検定の実施に関する事務(以下「検定事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
(登録の要件等)
第32条の4 気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者(以下この項及び次項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
 別表の上欄に掲げる気象測器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器(気象庁長官による校正又は計量法(平成4年法律第51号)第135条若しくは第144条の規定に基づく校正を受けているものに限る。)及び設備を使用して検定事務を行うものであること。
 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検定事務を実施し、その人数が検定事務を行う事務所ごとに2名以上であること。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した(当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、3年以上気象測器の検定の実務に従事した経験を有する者であること。
 イに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
 登録申請者が、第9条に規定する気象測器の製造、輸入又は販売を業とする者(以下この号及び第32条の10第2項において「気象測器製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
 登録申請者が株式会社である場合にあっては、気象測器製造業者等がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。
 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)に占める気象測器製造業者等の役員又は職員(過去2年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であった者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。
 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が、気象測器製造業者等の役員又は職員(過去2年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であった者を含む。)であること。
2 気象庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であること。
 第32条の13第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
 法人にあっては、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があること。
3 登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
 登録年月日及び登録番号
 登録検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 登録検定機関が検定事務を行う事務所の所在地
 登録検定機関の行う検定の範囲
 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
(登録の公示等)
第32条の5 気象庁長官は、第9条の登録をしたときは、前条第3項第2号から第5号までに掲げる事項及び検定事務の開始の日を公示しなければならない。
2 登録検定機関は、前条第3項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
3 気象庁長官は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
(登録の更新)
第32条の6 第9条の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 第32条の3及び第32条の4の規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。
(検定の義務)
第32条の7 登録検定機関は、検定の申請があったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。
2 登録検定機関は、別表の下欄に掲げる測定器について、国土交通省令で定める期間ごとに、気象庁長官による校正又は計量法第135条若しくは第144条の規定に基づく校正を受けなければならない。
3 前項に規定するもののほか、登録検定機関は、公正に、かつ、第32条の4第1項第1号及び第2号に掲げる要件に適合する方法により検定を行わなければならない。
(検定事務規程)
第32条の8 登録検定機関は、検定事務に関する規程(以下「検定事務規程」という。)を定め、検定事務の開始前に、気象庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 検定事務規程には、検定事務の実施方法、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
(検定事務の休廃止)
第32条の9 登録検定機関は、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
2 気象庁長官は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第32条の10 登録検定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第50条第2号において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。
2 気象測器製造業者等その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。
 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 前号の書面の謄本又は抄本の請求
 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
(適合命令)
第32条の11 気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(改善命令)
第32条の12 気象庁長官は、登録検定機関が第32条の7の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定事務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第32条の13 気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第2項第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
2 気象庁長官は、登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 第32条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
 第32条の5第2項、第32条の8、第32条の9第1項、第32条の10第1項又は第32条の15において準用する第24条の13の規定に違反したとき。
 正当な理由がないのに第32条の10第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
 前2条の規定による命令に違反したとき。
 不正な手段により第9条の登録を受けたとき。
3 気象庁長官は、第1項若しくは前項の規定により第9条の登録を取り消し、又は同項の規定により検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(気象庁長官による検定事務の実施)
第32条の14 気象庁長官は、第9条の登録を受けた者がいないとき、登録検定機関から第32条の9第1項の規定による検定事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、前条第1項若しくは第2項の規定により第9条の登録を取り消し、又は同項の規定により登録検定機関に対し検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、検定事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
2 気象庁長官は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
3 気象庁長官が、第1項の規定により検定事務の全部又は一部を行うこととした場合における検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
(準用規定)
第32条の15 第24条の13の規定は、登録検定機関について準用する。この場合において、同条中「試験事務」とあるのは、「検定事務」と読み替えるものとする。
(型式証明手数料等)
第33条 第32条第1項の型式証明、第32条の2第1項の認定、同項第2号、第32条の4第1項第1号若しくは第32条の7第2項の気象庁長官による校正又は第32条の14第1項の規定により気象庁長官が行う検定を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
(実施細目)
第34条 検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

第6章 雑則

(気象証明等)
第35条 気象庁は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。
2 前項の証明又は鑑定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
(刊行物の発行等)
第36条 気象庁は、第11条に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。
(気象測器等の保全)
第37条 何人も、正当な理由がないのに、気象庁若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象(地震にあっては、地震動に限る。)、津波、高潮、波浪若しくは洪水についての警報の標識を壊し、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。
(土地又は水面の立入)
第38条 気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。
2 前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入らせる場合においては、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対し、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
(障害物の除去等)
第39条 気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。
2 気象庁長官は、離島、湖沼、山林、原野又はこれらに類する場所で、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前項の規定にかかわらず、所有者又は占有者の承諾を得ないで、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。この場合においては、すみやかにその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。
(損失の補償)
第40条 前2条の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。
2 前項の補償の額は、気象庁長官が決定する。
3 前項の決定に不服がある者は、その決定を知った日から6箇月以内に、訴えをもって補償の額の増額を請求することができる。
4 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
(許可等の条件)
第40条の2 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(報告及び検査)
第41条 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第17条第1項若しくは第26条第1項の規定により許可を受けた者又は第7条第1項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。
2 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関、センター又は登録検定機関に対し、その業務に関し、報告させることができる。
3 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させることができる。
4 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第17条第1項若しくは第26条第1項の規定により許可を受けた者若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは観測を行う場所又は第7条第1項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
5 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関、センター又は登録検定機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
6 気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
7 前3項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(身分証票)
第42条 第38条、第39条又は前条第4項から第6項までの規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(特殊な業務の受託)
第43条 気象庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、情報の収集及び作成、調査並びに研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。
2 前項の委託をする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
(交通政策審議会への諮問等)
第43条の2 交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第3条各号に掲げる事項その他気象業務に関する重要事項を調査審議する。
2 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関に対し、意見を述べることができる。
(経過措置)
第43条の3 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(権限の委任)
第43条の4 この法律に規定する気象庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長又は沖縄気象台長に委任することができる。
2 前項の規定により管区気象台長又は沖縄気象台長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方気象台長に委任することができる。
(国土交通省令への委任)
第43条の5 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第7章 罰則

第44条 第37条の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 第24条の10第1項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
 指定試験機関が第24条の16第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員
 センターが第24条の33において準用する第24条の16第2項の規定による第24条の29に規定する業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をしたセンターの役員又は職員
 登録検定機関が第32条の13第2項の規定による検定事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録検定機関の役員又は職員
第46条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 第9条の規定に違反した者
 第17条第1項の規定に違反して許可を受けないで予報業務を行った者
 第19条の規定に違反して認可を受けないで予報業務の目的又は範囲を変更した者
 第19条の3の規定に違反して気象予報士以外の者に現象の予想を行わせた者
 第21条(第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に違反した者
 第23条の規定に違反して警報をした者
 第26条第1項の規定に違反して許可を受けないで気象の観測の成果を発表する業務を行った者
第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 第20条の2(第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
 第38条第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
 第41条第1項又は第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 第41条第4項又は第6項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第48条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、センター又は登録検定機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
 第24条の13(第32条の15において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
 第24条の15第1項(第24条の33において準用する場合を含む。)の規定に違反して試験事務の全部又は第24条の29に規定する業務の全部を廃止したとき。
 第32条の9第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 第41条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 第41条第5項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第49条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第44条、第46条又は第47条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第50条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
 第22条(第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第32条の10第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者

附則

1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において、政令で定める。
附則 (昭和27年7月31日法律第251号) 抄
1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附則 (昭和27年7月31日法律第278号) 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 (昭和30年7月11日法律第61号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和31年6月11日法律第144号)
この法律は、昭和31年7月1日から施行する。
附則 (昭和37年5月16日法律第140号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。
附則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (昭和39年7月11日法律第170号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (昭和41年7月1日法律第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (昭和45年6月1日法律第111号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和46年12月31日法律第130号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 (昭和50年12月26日法律第90号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和53年4月26日法律第29号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和53年6月15日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (昭和59年12月25日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
(政令への委任)
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 (平成4年5月20日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成5年5月19日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び第27条の改正規定並びに第7章中第43条の2を第43条の3とし、第43条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第18条第1項に1号を加える改正規定、第19条の次に2条を加える改正規定、第26条第2項の改正規定(「第1項第2号」の下に「及び第3号」を加える部分に限る。)、第46条中第3号を第7号とし、第2号の次に4号を加える改正規定(同条第4号に係る部分に限る。)及び附則第6条の規定は、この法律の施行の日から1年を経過した日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前に気象庁長官がこの法律による改正前の気象業務法(以下「旧法」という。)第21条ただし書(旧法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりした旧法第18条第1項第1号又は第2号に適合するための措置をとるべきことの命令は、この法律による改正後の気象業務法(以下「新法」という。)第20条の2(新法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により気象庁長官がした命令とみなす。
第3条 この法律の施行の際現に旧法第17条第1項又は第26条第1項の規定により許可を受けている者に対する新法第21条(新法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令又は許可の取消しの処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成7年4月21日法律第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成9年6月20日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成11年5月21日法律第50号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年3月21日から施行する。
附則 (平成11年7月16日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
(委員等の任期に関する経過措置)
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から四十九まで 略
五十 気象審議会
(別に定める経過措置)
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成13年6月13日法律第46号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 (平成13年6月13日法律第47号)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第27条の検定に合格している気象測器の当該検定の有効期間については、なお従前の例による。
3 この法律による改正後の気象業務法第32条の3第1項の指定の際現に気象庁長官に対してされているこの法律による改正前又は改正後の気象業務法第28条第1項の規定による検定の申請についての合格又は不合格の処分は、この法律による改正後の気象業務法第32条の3第3項の規定にかかわらず、気象庁長官が行う。
附則 (平成15年6月18日法律第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年3月1日から施行する。
(気象業務法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第6条の規定による改正後の気象業務法(以下この条において「新気象業務法」という。)第9条の登録を受けようとする者は、第6条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新気象業務法第32条の8第1項の規定による検定事務規程の届出についても、同様とする。
2 第6条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の気象業務法(以下この条において「旧気象業務法」という。)第32条の3第1項の指定を受けている者は、新気象業務法第9条の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧気象業務法第32条の3第1項の指定の有効期間の残存期間とする。
3 第6条の規定の施行前にされた旧気象業務法第28条第1項の規定による検定の申請であって、第6条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
4 第6条の規定の施行の際現に旧気象業務法第32条の3第1項の指定を受けている者が行うべき第6条の規定の施行の日の属する事業年度の検定事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の気象庁長官に対する提出については、なお従前の例による。
5 第6条の規定の施行前に旧気象業務法第28条第1項の規定により指定検定機関がした検定事務(第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。)に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第15条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成16年6月9日法律第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成17年5月2日法律第37号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成17年7月26日法律第87号) 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則 (平成18年6月2日法律第50号) 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 (平成19年11月21日法律第115号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に地震動(発生した断層運動による地震動をいう。以下同じ。)又は火山現象の予報の業務を行っている者(次条に規定する者を除く。)は、この法律の施行の日から起算して1月間(当該期間内にこれらの業務に係るこの法律による改正後の気象業務法(以下「新法」という。)第17条第1項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
2 前項の規定により引き続き地震動又は火山現象の予報の業務を行う場合においては、その者を新法第17条第1項の許可を受けた者とみなして、新法第41条第1項及び第4項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
第3条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第17条第1項の許可を受けている者であって、地震動又は火山現象の予報の業務を行っているものは、この法律の施行の日から起算して1月間(当該期間内にこれらの業務に係る新法第19条第1項の認可の申請について不認可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新法第19条第1項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
第5条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 (平成23年6月24日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 (平成23年12月14日法律第124号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日から施行する。
附則 (平成25年5月31日法律第23号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次条及び附則第4条の規定 公布の日
 第1条中気象業務法第43条の4第1項の改正規定及び第2条の規定 平成25年10月1日
(新気象業務法第13条の2第1項の基準に関する経過措置)
第2条 気象庁は、この法律の施行前においても、第1条の規定による改正後の気象業務法(以下「新気象業務法」という。)第13条の2の規定の例により、同条第1項の基準を定め、これを公表することができる。
2 前項の規定により定められた基準は、この法律の施行の日において新気象業務法第13条の2第1項の規定により定められたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第5条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新気象業務法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 (平成26年6月13日法律第69号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
(経過措置の原則)
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
(訴訟に関する経過措置)
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。
2 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成29年5月31日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。
(政令への委任)
第48条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表 (第9条、第28条、第32条の4、第32条の7関係)
気象測器 測定器及び設備
温度計 測定器 電気式温度計
設備 恒温検査槽
気圧計 測定器 電気式気圧計
設備 圧力検査装置
湿度計 測定器 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計
設備 湿度検査槽
風速計 測定器 超音波式風速計
ピトー管
差圧計
設備 風洞
日射計 測定器 電気式日射計
雨量計 測定器 ビュレット
雪量計 測定器 長さ計

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