気象業務法

第1条　この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによって、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。

第2条　この法律において「気象」とは、大気（電離層を除く。）の諸現象をいう。

第3条　気象庁長官は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。

第4条　気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従ってするものとする。

第5条　気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。

第6条　気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。

第9条　第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第7条第1項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第17条第1項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であって、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造（材料の性質を含む。）及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第32条の3及び第32条の4の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。

第10条　気象庁長官は、第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測を行う者又は第7条第1項の船舶若しくは第8条第1項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。

第11条　気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下単に「報道機関」という。）の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。

第11条の2　気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第3条第1項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報（当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。）を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第12条　気象庁長官は、第6条第4項、第7条第2項又は第8条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。

第13条　気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。第16条を除き、以下この章において同じ。）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。ただし、次条第1項の規定により警報をする場合は、この限りでない。

第16条　気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象（地震を除く。）又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。

第17条　気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

第18条　気象庁長官は、前条第1項の規定による許可の申請書を受理したときは、次の基準によって審査しなければならない。

第19条　第17条第1項の規定により許可を受けた者が同条第2項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。

第19条の2　第17条の規定により許可を受けた者（地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。次条において同じ。）は、当該予報業務を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士（第24条の20の登録を受けている者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。

第19条の3　第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。

第20条　第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。

第20条の2　気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が第18条第1項各号のいずれかに該当しないこととなった場合その他第17条の規定により許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第21条　気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

第22条　第17条の規定により許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第23条　気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

第24条　形象、色彩、灯光又は音響による標識によって気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従ってこれをしなければならない。

第24条の2　気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験（以下「試験」という。）に合格しなければならない。

第24条の3　試験を受ける者が、予報業務その他国土交通省令で定める気象業務に関し国土交通省令で定める業務経歴又は資格を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。

第24条の4　試験に合格した者は、気象予報士となる資格を有する。

第24条の5　気象庁長官は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

第24条の6　気象庁長官は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

第24条の7　気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。

第24条の8　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、気象予報士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

第24条の9　試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、気象庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第24条の10　指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第24条の11　指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第24条の12　指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第24条の13　指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

第24条の14　気象庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第24条の15　指定試験機関は、気象庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第24条の16　気象庁長官は、指定試験機関が第24条の6第2項各号（第3号を除く。）の一に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

第24条の17　気象庁長官は、指定試験機関が第24条の15第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第24条の5第3項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第24条の18　気象庁長官は、不正な手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。

第24条の19　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、審査請求をすることができる。この場合において、気象庁長官は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

第24条の20　気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。

第24条の21　次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。

第24条の22　第24条の20の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。

第24条の23　気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があったときは、その者が第24条の21各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。

第24条の24　気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第24条の25　気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第24条の20の登録の抹消の申請があった場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。

第24条の26　試験又は第24条の20の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関）に納めなければならない。

第24条の27　この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第24条の20の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第24条の28　気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

第24条の29　センターは、第17条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。

第24条の30　気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であって国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

第24条の31　センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第24条の32　センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第24条の33　第24条の6第2項（第1号を除く。）、第24条の7、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12並びに第24条の14から第24条の16までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第24条の6第2項中「前条第2項」とあるのは「第24条の28」と、同項第3号中「第24条の16第1項又は第2項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の16第1項又は第2項」と、同項第4号中「第24条の9第3項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の9第3項」と、第24条の7第1項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第24条の29に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第2項、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12、第24条の14、第24条の15の見出し及び同条第1項並びに第24条の16第2項及び第3項中「試験事務」とあるのは「第24条の29に規定する業務」と、第24条の9第3項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第24条の11第1項の試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の情報提供業務規程」と、第24条の16第1項中「第24条の6第2項各号」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の6第2項各号」と、同条第2項第1号中「この章」とあるのは「第24条の31第1項若しくは第24条の32の規定又は第24条の33において準用するこの章」と、同項第2号中「第24条の6第1項各号の1」とあるのは「第24条の28各号の1」と、同項第3号中「第24条の9第3項、第24条の11第2項又は第24条の14」とあるのは「第24条の31第2項の規定又は第24条の33において準用する第24条の9第3項若しくは第24条の14」と、同項第4号中「第24条の11第1項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。

第25条　気象庁は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。

第27条　削除

第28条　第9条の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）は、別表の上欄に掲げる気象測器について、検定の申請があったときは、その気象測器が次の各号に適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をしなければならない。

第29条　検定に合格した気象測器には、国土交通省令の定めるところにより、検定証印を付する。ただし、その構造上検定証印を付することが困難な気象測器であって、国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。

第31条　構造、使用条件、使用状況等からみて検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして国土交通省令で定める気象測器の検定の有効期間は、その国土交通省令で定める期間とする。

第32条　気象庁長官は、申請により、国土交通省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。

第32条の2　気象庁長官は、申請により、気象測器の器差の測定を行う者について、国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、次の各号に適合している旨の認定をすることができる。

第32条の3　第9条の登録は、気象測器の検定の実施に関する事務（以下「検定事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第32条の4　気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

第32条の5　気象庁長官は、第9条の登録をしたときは、前条第3項第2号から第5号までに掲げる事項及び検定事務の開始の日を公示しなければならない。

第32条の6　第9条の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第32条の7　登録検定機関は、検定の申請があったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。

第32条の8　登録検定機関は、検定事務に関する規程（以下「検定事務規程」という。）を定め、検定事務の開始前に、気象庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第32条の9　登録検定機関は、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第32条の10　登録検定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第50条第2号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第32条の11　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条の12　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の7の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定事務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条の13　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第2項第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

第32条の14　気象庁長官は、第9条の登録を受けた者がいないとき、登録検定機関から第32条の9第1項の規定による検定事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、前条第1項若しくは第2項の規定により第9条の登録を取り消し、又は同項の規定により登録検定機関に対し検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、検定事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第32条の15　第24条の13の規定は、登録検定機関について準用する。この場合において、同条中「試験事務」とあるのは、「検定事務」と読み替えるものとする。

第33条　第32条第1項の型式証明、第32条の2第1項の認定、同項第2号、第32条の4第1項第1号若しくは第32条の7第2項の気象庁長官による校正又は第32条の14第1項の規定により気象庁長官が行う検定を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第34条　検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

第35条　気象庁は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。

第36条　気象庁は、第11条に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。

第37条　何人も、正当な理由がないのに、気象庁若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪若しくは洪水についての警報の標識を壊し、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。

第38条　気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。

第39条　気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。

第40条　前2条の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

第40条の2　許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第41条　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第17条第1項若しくは第26条第1項の規定により許可を受けた者又は第7条第1項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。

第42条　第38条、第39条又は前条第4項から第6項までの規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第43条　気象庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、情報の収集及び作成、調査並びに研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。

第43条の2　交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第3条各号に掲げる事項その他気象業務に関する重要事項を調査審議する。

第43条の3　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第43条の4　この法律に規定する気象庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長又は沖縄気象台長に委任することができる。

第43条の5　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第44条　第37条の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び第27条の改正規定並びに第7章中第43条の2を第43条の3とし、第43条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第18条第1項に1号を加える改正規定、第19条の次に2条を加える改正規定、第26条第2項の改正規定（「第1項第2号」の下に「及び第3号」を加える部分に限る。）、第46条中第3号を第7号とし、第2号の次に4号を加える改正規定（同条第4号に係る部分に限る。）及び附則第6条の規定は、この法律の施行の日から1年を経過した日から施行する。

第2条　この法律の施行前に気象庁長官がこの法律による改正前の気象業務法（以下「旧法」という。）第21条ただし書（旧法第26条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりした旧法第18条第1項第1号又は第2号に適合するための措置をとるべきことの命令は、この法律による改正後の気象業務法（以下「新法」という。）第20条の2（新法第26条第2項において準用する場合を含む。）の規定により気象庁長官がした命令とみなす。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年3月21日から施行する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年3月1日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の気象業務法（以下この条において「新気象業務法」という。）第9条の登録を受けようとする者は、第6条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新気象業務法第32条の8第1項の規定による検定事務規程の届出についても、同様とする。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第15条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に地震動（発生した断層運動による地震動をいう。以下同じ。）又は火山現象の予報の業務を行っている者（次条に規定する者を除く。）は、この法律の施行の日から起算して1月間（当該期間内にこれらの業務に係るこの法律による改正後の気象業務法（以下「新法」という。）第17条第1項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　気象庁は、この法律の施行前においても、第1条の規定による改正後の気象業務法（以下「新気象業務法」という。）第13条の2の規定の例により、同条第1項の基準を定め、これを公表することができる。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新気象業務法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。