日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

第1条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を実施するため、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（以下「駐留軍」という。）の用に供する土地等の使用又は収用に関し規定することを目的とする。

第2条　この法律において「土地等」とは、土地若しくは建物若しくはこれらに定着する物件又は土地収用法（昭和26年法律第219号）第5条に規定する権利をいい、建物にある設備又は備品で当該建物の運営上これと一体的に使用されるべきものを含むものとする。

第3条　駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを使用し、又は収用することができる。

第4条　地方防衛局長は、この法律により土地等を使用し、又は収用しようとするときは、土地等の所有者（土地収用法第5条に規定する権利にあっては、権利者。以下同じ。）又は関係人の意見書その他政令で定める書類を添付の上、使用認定申請書又は収用認定申請書を防衛大臣に提出し、その認定を受けなければならない。

第5条　防衛大臣は、申請に係る土地等の使用又は収用が第3条に規定する要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、土地等の使用又は収用の認定をしなければならない。

第6条　防衛大臣は、土地等の使用又は収用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。

第7条　防衛大臣は、土地等の使用又は収用の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該地方防衛局長に文書で通知するとともに、当該地方防衛局長の名称、使用し、又は収用すべき土地等の所在並びに次項の規定による土地等の調書及び図面の縦覧場所を官報で告示しなければならない。

第8条　前条第1項の規定による告示があった後、土地等を使用し、又は収用する必要がなくなったときは、地方防衛局長は、遅滞なく、その旨を防衛大臣に報告しなければならない。この場合において、その事由の発生が同条第2項の規定による通知の後であるときは、土地等の所有者及び関係人にも、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第9条　建物を使用する場合において、建物の使用が3年以上（使用期間の更新の結果3年以上となる場合を含む。）にわたるとき、又は建物の使用に因って建物の形状を変更し従来用いた目的に供することを著しく困難にするときは、建物の所有者は、その建物の収用を請求することができる。

第11条　地方防衛局長は、この法律により駐留軍の用に供した土地等を返還するに際し、土地等の所有者から原状回復の請求があった場合において、土地等を原状に回復することが著しく困難であるとき、又は土地等を原状に回復しないでもこれを有効且つ合理的に使用することができると認めるときは、その土地等を原状に回復しないで返還することができる。

第12条　前条第1項の規定により原状に回復しないで返還すること、同条第2項の規定による損失の補償又は同条第3項の規定による利得の納付について不服のある者は、政令で定めるところにより、防衛大臣に対し異議を申し出ることができる。

第13条　地方防衛局長は、土地等を返還するときは、その土地等の所有者及び関係人を立ち会わせた上、防衛省令で定める引渡調書を作成しなければならない。

第14条　第3条の規定による土地等の使用又は収用に関しては、この法律に特別の定めのある場合を除くほか、「土地等の使用又は収用」を「土地収用法第3条各号の一に掲げる事業」と、「地方防衛局長」を「起業者」と、「土地等の使用又は収用の認定」を「国土交通大臣の行う事業の認定」と、「土地等の使用又は収用の認定の告示」を「国土交通大臣の行う事業の認定の告示」とみなして、土地収用法の規定（第1条から第3条まで、第5条から第7条まで、第8条第1項、第9条、第15条の14から第28条まで、第30条、第30条の2、第3章第2節、第3章の2、第36条第5項、第36条の2第4項、第42条第4項から第6項まで、第5章第1節、第8章第3節、第125条第1項並びに第2項第2号、第4号及び第5号、第139条から第139条の3まで並びに第143条第5号の規定を除く。）を適用する。

第15条　地方防衛局長は、駐留軍の用に供するため所有者若しくは関係人との合意又はこの法律の規定により使用されている土地等で引き続き駐留軍の用に供するためその使用について第5条の規定による認定があったもの（以下「認定土地等」という。）について、その使用期間の末日以前に前条の規定により適用される土地収用法第39条第1項の規定による裁決の申請及び前条の規定により適用される同法第47条の2第3項の規定による明渡裁決の申立て（以下「裁決の申請等」という。）をした場合で、当該使用期間の末日以前に必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、当該使用期間の末日の翌日から、当該認定土地等についての明渡裁決において定められる明渡しの期限までの間、引き続き、これを使用することができる。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その使用の期間は、当該各号に定める日までとする。

第18条　地方防衛局長は、第14条の規定により適用される土地収用法第11条第1項ただし書の規定により防衛大臣に通知をしたときは、その旨並びに立ち入ろうとする土地等の区域及び期間を当該土地等の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

第19条　収用委員会は、駐留軍の用に供するため第5条の規定による認定があった土地等のうち認定土地等を除くもの（以下「特定土地等」という。）に係る明渡裁決が遅延することによって当該特定土地等の使用又は収用に支障を及ぼすおそれがある場合において、地方防衛局長の申立てがあったときは、第14条の規定により適用される土地収用法第48条第1項各号及び第49条第1項各号に掲げる事項のうち、損失の補償に関するものでまだ審理を尽くしていないものがある場合においても、まだ権利取得裁決がされていないときは権利取得裁決及び明渡裁決を、すでに権利取得裁決がされているときは明渡裁決をすることができる。

第21条　収用委員会は、損失の補償に関する事項で緊急裁決の時までに審理を尽くさなかったものについては、なお引き続き審理し、遅滞なく裁決しなければならない。

第22条　収用委員会が第19条第4項に規定する期間内に裁決をしない場合において、地方防衛局長の申立てがあったときは、収用委員会は、第14条の規定により適用される土地収用法第39条第1項の規定による申請に係る事件を防衛大臣に送らなければならない。

第23条　防衛大臣は、前条第1項の規定により事件が送られたときは、収用委員会に代わって、自ら当該事件に係る裁決を行うものとする。

第24条　防衛大臣は、第19条第1項の規定による申立てがあった事件に係る収用委員会の却下の裁決を審査請求に対する裁決により取り消す場合において、必要と認めるときは、併せて、収用委員会に対し使用若しくは収用の裁決をすべきことを指示し、又は自ら使用若しくは収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行うことができる。ただし、防衛大臣は、使用又は収用の裁決の指示を行ったにもかかわらず収用委員会が却下の裁決をした場合でなければ、自ら使用又は収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行ってはならない。

第25条　防衛大臣は、第23条第1項若しくは第3項又は前条第1項の規定により行う裁決（以下「代行裁決等」という。）の審理又は調査に関する事務の一部をその指名する職員（以下「指名職員」という。）に行わせることができる。

第26条　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第22条から第24条までの規定は第19条第1項の申立てがあった場合について、同法第25条から第29条までの規定は緊急裁決をする場合について、同法第31条から第38条までの規定は補償裁決をする場合について、同法第38条の5の規定は代行裁決等について、同法第46条の規定は現物給付について、同法第47条の規定は生活再建等のための措置について、それぞれ準用する。この場合において、同法第22条中「第20条」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）第19条」と、同法第23条第1項中「第20条」とあるのは「駐留軍用地特措法第19条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第2項中「前項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前項」と、同法第24条中「前2条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前2条」と、「第20条」とあるのは「駐留軍用地特措法第19条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第25条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第26条第1項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第2項中「同条第5項及び第6項中」とあるのは「同条第5項及び第6項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、」と、「同条第5項中」とあるのは「同条第5項中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、」と、「読み替えるものとする」とあるのは「、同条第7項中「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と読み替えるものとする」と、同法第27条中「第21条」とあるのは「駐留軍用地特措法第20条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第28条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「公共用地の取得に関する特別措置法」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法」と、同法第29条第1項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第23条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第23条」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第23条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第23条」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第3項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第31条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第9条第1項の規定による請求又は駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第32条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同法第33条第1項中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第3項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同法第34条第1項中「第30条」とあるのは「駐留軍用地特措法第21条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第35条中「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、同法第36条中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、同法第37条第1項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、「第34条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第34条」と、同法第38条第1項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同条第2項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前2項」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第38条の5第1項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第38条の3第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第23条第1項及び第2項並びに第24条第1項」と、同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第3項中「第38条の2」とあるのは「駐留軍用地特措法第22条」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同条第4項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同法第46条中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、第47条第1項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同条第3項及び第4項中「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第4項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と読み替えるものとする。

第27条　防衛大臣が代行裁決等を行う場合における第20条、前条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第23条から第26条まで及び第29条の規定並びに第14条の規定により適用される土地収用法第6章第1節、第95条、第96条及び第136条第3項の規定の適用については、これらの規定中「収用委員会」とあるのは、「防衛大臣」とする。

第28条　この法律の規定により収用委員会がする緊急裁決及び補償裁決に係る処分並びに防衛大臣がする代行裁決等に係る処分（第25条第2項において読み替えて準用する土地収用法第64条の規定により防衛大臣又は指名職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第29条　土地収用法第130条第2項、第131条第2項、第131条の2及び第132条第2項の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する審査請求について、同法第133条及び第134条の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する訴えの提起について準用する。この場合において、同法第131条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同法第133条第3項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第134条中「事業の進行及び土地の収用又は使用」とあるのは「特定土地等の使用又は収用」と読み替えるものとする。

第30条　第12条第2項及び第23条第7項（第24条第2項において準用する場合を含む。）並びに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和36年法律第215号）第17条の規定によりその権限に属させられた事項を審議させるため、防衛省に防衛施設中央審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第32条　この法律に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第33条　第9条第2項において準用する土地収用法第81条第3項の規定、第14条の規定により適用される土地収用法第94条第4項において準用する同法第19条、同法第94条第5項、同条第6項において準用する同法第50条第1項、第2項及び第4項、第65条第1項、第65条の2第7項並びに第66条第3項並びに同法第94条第7項、第8項及び第11項の規定、第16条第2項及び第3項（第17条第3項において準用する場合を含む。）並びに第4項（第17条第3項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第94条第11項の規定、第19条第1項、第3項及び第5項、第20条第1項、第21条第1項、第22条並びに第23条第6項の規定並びに第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第23条第2項、第24条、第25条、第26条第1項、同条第2項において準用する土地収用法第83条第4項から第6項まで、第29条第2項、第34条及び第37条第2項において準用する同法第94条第11項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第3条　この法律の施行前に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によってされた処分又は手続は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によってされた処分又は手続とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　施行日前にされた収用委員会の裁決に係る第29条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第14条の規定により適用される土地収用法第129条の規定による審査請求及びこれに対する裁決については、なお従前の例による。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第50条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。