日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律

第1条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、地方税法（昭和25年法律第226号）の特例を設けることを目的とする。

第2条　この法律において「合衆国」とは、アメリカ合衆国をいう。

第3条　地方団体は、地方税法の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる土地、家屋、物件、所得、行為及び事業等については、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる地方税を課してはならない。

第4条　合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有に係る自動車に対する自動車税の種別割又はこれらのものの所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収については、地方税法第177条の11又は第463条の18の規定にかかわらず、地方団体の条例で定めるところにより、証紙徴収の方法によらなければならない。

第5条　第3条の表に規定する合衆国軍隊、その権限のある機関又はその公認調達機関の証明の様式は、総務省令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第2条第2号に規定する合衆国軍隊、同条第6号に規定する契約者又は同条第7号に規定する軍人用販売機関等若しくは合衆国軍隊の構成員等が、同法第3条の表の上欄に規定する償却資産の所有、電気及びガスの使用又は動産の所有、使用若しくは移転（以下「償却資産の所有等」という。）をした場合において、この法律の施行前に同欄に規定する証明を受けなかったときは、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第3条の規定の適用については、同法第2条第2項に規定する合衆国軍隊、同条第5項に規定する契約者、同条第6項に規定する軍人用販売機関等又は同条第4項に規定する合衆国軍隊の構成員等において当該償却資産の所有等をするものとみなす。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第37条の2、第53条、第72条の46、第72条の47、第73条の4から第73条の7まで、第73条の27、第73条の27の3、第73条の27の5、第73条の28、第97条、第98条、第127条、第128条、第149条、第278条、第279条、第314条の7、第321条の8、第341条第12号及び第13号、第343条、第348条、第349条の3、第352条、第381条、第383条、第386条、第465条、第490条、第498条、第499条、第536条、第537条、第567条、第568条、第688条、第689条、第700条の33、第700条の34、第701条の12、第701条の13、第703条の3、第721条並びに第722条の改正規定、第73条の2の改正規定（第73条の2第4項後段に関する部分を除く。）、第702条の改正規定（「第3項」の下に「及び第8項」を加える部分に限る。）、第703条の3の次に1号を加える改正規定、附則の改正規定（附則第14項に関する部分を除く。）並びに附則第10条から附則第14条まで、附則第16条から附則第20条まで、附則第22条から附則第25条まで及び附則第30条の規定は公布の日から、狩猟者税に関する改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。）、第236条及び第237条の改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。）、入猟税に関する改正規定並びに附則第15条、附則第21条、附則第29条及び附則第32条の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和38年法律第23号）の施行の日から、第341条第4号、第442条、第442条の2及び第444条の改正規定並びに附則第33条及び附則第34条の規定は道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和38年法律第149号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第114条の5並びに第489条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第8条及び第12条第1項の規定は同年6月1日から、自動車取得税に関する改正規定並びに附則第15条、第19条及び第20条の規定は同年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和50年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和64年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。