にっぽんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだい6じょうにもとづくしせつおよびくいきならびににっぽんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうていのじっしにともなうかんぜいほうとうのりんじとくれいにかんするほうりつ
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
昭和27年法律第112号
（目的）
第1条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法（昭和29年法律第61号）、関税定率法（明治43年法律第54号）、とん税法（昭和32年法律第37号）、特別とん税法（昭和32年法律第38号）、消費税法（昭和63年法律第108号）、酒税法（昭和28年法律第6号）、たばこ税法（昭和59年法律第72号）、揮発油税法（昭和32年法律第55号）、地方揮発油税法（昭和30年法律第104号）、石油ガス税法（昭和40年法律第156号）、石油石炭税法（昭和53年法律第25号）及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）の特例を設けることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「合衆国」とは、アメリカ合衆国をいう。
2 この法律において「合衆国軍隊」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にある合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。
3 この法律において「合衆国軍隊の構成員」、「軍属」又は「家族」とは、協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族をいう。
4 この法律において「契約者等」とは、協定第14条第1項に規定する人（法人を除く。）及び同項に規定する被用者をいう。
5 この法律において「軍人用販売機関等」とは、協定第15条第1項（a）に規定する諸機関をいう。
（とん税等の免除）
第3条 合衆国政府が所有し、又は全部用船契約により用船している船舶で、合衆国により、合衆国のために又は合衆国の管理の下に、公の目的をもって運航されているもの（以下「公用船」という。）については、とん税及び特別とん税を免除する。但し、当該船舶が第6条の規定の適用を受けない物品を積載しているときは、当該物品の重量が全積載物品の重量に対して有する割合をとん税法第3条第1号及び特別とん税法第3条第1号に規定する税率により算出した当該船舶のとん税及び特別とん税相当額に乗じて得た額のとん税及び特別とん税を課する。
（とん税等の免除手続）
第4条 前条の規定によりとん税及び特別とん税の免除を受けようとする公用船の船長は、政令で定める手続により、当該船舶が公用船である旨を税関に証明しなければならない。
（入出港手続の免除）
第5条 公用船又は合衆国政府が所有し、若しくは借り上げている航空機で、合衆国により、合衆国のために若しくは合衆国の管理の下に、公の目的をもって運航されているもの（以下「公用機」という。）には、関税法第15条から第19条まで、第20条第3項及び第4項、第20条の2（第3項を除く。）、第21条から第23条まで並びに第25条の規定は、適用しない。ただし、同法第15条第3項及び第11項に規定する入港届（同条第1項及び第9項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面（次項において「積荷目録」という。）を含む。）並びに同法第17条第1項に規定する出港届は、提出しなければならない。
2 前項ただし書の場合において、当該公用船又は公用機が第9条の規定による税関の検査を免除される物品を積載しているときは、同項ただし書に規定する積荷目録のうち当該物品に係る部分については、同項ただし書に規定する当該積荷目録にその積載している旨を記載すれば足りる。
3 第1項ただし書の規定により公用船の船長又は公用機の機長が入港届を提出した場合において、税関長は、関税法の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該船長又は機長に対し、旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出を求めることができる。
4 合衆国の安全を保持するためその他これに類する事由により、第1項ただし書及び前項並びに関税法第20条第1項及び第2項並びに第20条の2第3項の規定により難いときは、これらの規定は、適用しない。
（関税の免除）
第6条 左に掲げる物品については、関税を免除する。
一 合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の公用に供するために輸入する物品で、当該軍隊又は機関が合衆国軍隊の公用に供するために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
二 軍人用販売機関等が合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の用に供するために輸入する物品で、当該機関がこれらの者の用に供するために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
三 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関及び軍人用販売機関等以外の者が、合衆国軍隊の専用に供するため又は合衆国軍隊が使用する施設若しくは物品に附合、混和若しくは加工するために輸入する物品で、当該物品がこれらの目的のために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
四 合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の引越荷物及び携帯品
五 合衆国軍隊の構成員若しくは軍属が自己若しくはその家族の私用に供するため又は契約者等が自己の私用に供するために輸入する自動車（自動自転車を含む。）及びその部品
六 合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の私用に供するために合衆国軍事郵便局を通じて日本国に郵送される通常且つ相当量の衣類及び家庭用品
（内国消費税の免除）
第7条 前条の規定の適用を受ける物品については、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税並びに石油石炭税（以下「内国消費税」という。）を免除する。ただし、保税工場（関税法第61条の5第2項の規定により同法第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）又は総合保税地域において製造され、又は自動車用の石油ガス容器に充てんされた物品及び内国消費税の免除を受けて輸出された物品で、前条第2号に掲げる物品に該当するものは、この限りでない。
（関税及び内国消費税の徴収）
第8条 第6条の規定の適用を受けた同条第3号に掲げる物品で、税関長の指定した期間内に、合衆国軍隊に引き渡され、又は合衆国軍隊が使用する施設若しくは物品に附合、混和若しくは加工されたことについて、合衆国軍隊の権限ある官憲による証明がされないものについては、当該輸入物品を輸入した者から関税及び内国消費税を直ちに徴収する。但し、当該輸入物品が天災その他やむを得ない事由により滅失したことにつき税関長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（税関検査の免除等）
第9条 次に掲げる物品については、関税法第67条の規定による検査を行わない。
一 合衆国軍隊の命令により日本国に入国し、又は日本国から出国する合衆国軍隊の部隊の携行品
二 合衆国軍隊の公用の封印がある公文書
三 合衆国政府の船荷証券により船積されている合衆国軍隊に仕向けられた軍事貨物
四 合衆国軍事郵便線路上にある公用郵便物
2 合衆国軍事郵便線路上にある郵便物については、関税法第30条第1項本文、第63条の9及び第76条第3項の規定は適用しない。
（関税免除物品の製造等）
第10条 第6条第3号の規定の適用を受けた輸入物品を合衆国軍隊に引き渡し、又は合衆国軍隊が使用する施設若しくは物品に附合、混和若しくは加工する前に、当該輸入物品の改装、仕分若しくはその他の手入をし、当該輸入物品に加工し、当該輸入物品と他の物品とを混合し、又は当該輸入物品を原料として他の物品を製造しようとする場合には、当該手入、加工、混合又は製造は、税関長が期間を指定して承認した倉庫又は工場において行わなければならない。
2 関税法第35条、第100条第2号並びに第105条第1項第5号、第3項及び第4項の規定は、前項に規定する物品又は倉庫若しくは工場について準用する。
（関税免除物品の譲渡の制限）
第11条 合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であった者が、日本国内において、合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族及び契約者等以外の者（以下次条において「合衆国軍隊等以外の者」という。）に対し、第6条の規定の適用を受けた物品の譲渡（譲渡のためその委託を受けた者、又は媒介をする者に所持させることを含む。以下本条及び次条第3項において同じ。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、税関長に申告し、当該物品につき必要な検査を経て、譲渡の許可を受けなければならない。
2 前項の規定による許可を受けないで物品の譲渡をし、又はしようとした者については、関税法第111条の規定を準用する。この場合において、同条中「輸入」とあるのは、「譲渡」と読み替えるものとする。
3 関税法第119条から第149条までの規定は、前項の違反嫌疑事件の調査及び処分について準用する。
（免税物品の譲受の際の関税の徴収等）
第12条 合衆国軍隊等以外の者が、合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であった者から、第6条の規定の適用を受けた物品（当該物品を使用して製造された物品及びその副産物を含む。）の譲受（譲渡又は譲受の委託を受けて、又はこれらの媒介のため所持することを含む。以下本条において同じ。）を日本国内においてしようとするときは、当該譲受を輸入とみなし、関税法、関税定率法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律並びに酒税法第45条及び第9章中同条に係る部分の規定を適用する。
2 前項の場合において、同項の規定の適用を受ける物品に対する関税額の確定は、関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式によるものとする。
3 第1項の規定により適用することとされる関税法第67条に規定する輸入の許可を受けないで同項に規定する物品の譲受け（同法第70条第3項又は第71条第1項の規定により輸入を許可しない物品の譲受けを除く。）をした者（以下この条において「無許可譲受人」という。）があった場合において、当該許可を受けないで譲受けをした物品（以下この条において「無許可譲受物品」という。）のうち自動車その他政令で定めるものにつきその関税及び内国消費税の完納前に更に譲受をした者があるときは、その者は、その関税及び内国消費税につき当該無許可譲受人と連帯して納付する義務を負う。その他の無許可譲受物品でその性質、形状等により明らかに外国産品であると認められるものにつきその関税及び内国消費税の完納前に更に譲受をした者がその譲受又は譲渡を営業とする者であるときも、また同様とする。
4 前項に規定する輸入を許可しない物品を所有し、若しくは所持している者がある場合又は無許可譲受人若しくは前項の規定の適用を受ける者が無許可譲受物品若しくは前項の規定の適用を受ける物品を所有し、若しくは所持している場合においては、税関長は、これらの者に対し、政令で定めるところにより、期限を指定してこれらの物品を保税地域（関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所を含む。次項において同じ。）に入れることを命ずることができる。この場合において、無許可譲受物品又は前項の規定の適用を受ける物品の関税及び内国消費税につき納税の告知がされていないときは、税関長は、速やかに納税の告知をしなければならない。
5 前項の場合において、同項の物品がその指定された期限までに保税地域に入れられなかったときは、税関長は、当該物品を保税地域に入れ、その運搬及び保管の費用を、当該物品につき同項前段の命令を受けた者から徴収することができる。
6 第1項の規定の適用を受ける物品は、関税法の適用については、同法の外国貨物とみなす。この場合において、無許可譲受物品につき関税及び内国消費税を徴収したときは、当該物品は、同項の規定により適用することとされる関税法第67条の規定による輸入の許可があった貨物とみなす。
7 前条第1項の規定及び第1項の規定により適用することとされる関税法第67条の規定による申告及び検査並びに許可は、政令で定めるところにより、一括して行うことができる。
8 第3項の規定により納付すべき関税については、関税法第110条の規定は、適用しない。
（課税価格）
第12条の2 前条第1項の場合において、譲受けに係る物品が価格を課税標準として関税を課する物品であるときは、その課税価格は、同項の規定により適用することとされる関税定率法第4条から第4条の9までの規定にかかわらず、関税法第4条の規定による課税物件確定の時における当該物品と同種又は類似の物品の本邦における通常の取引価格から関税その他の公課及び通常の取引の費用（通常の利潤を含む。）を控除した額に当該物品の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案し合理的に必要と認められる調整を加えた額とする。
2 前項の規定による課税価格は、関税法、関税定率法その他の法令の規定の適用については、関税定率法第4条から第4条の9までの規定による課税価格とみなす。
（国税徴収法の準用）
第13条 第12条第5項の規定により徴収する費用の徴収については、国税徴収の例による。この場合において、当該費用は、関税に先だって徴収する。
（差押物件等の引渡し）
第14条 合衆国軍隊の所有する物品を関税法の規定によって収容し、又は留置したときは、税関長は、速やかに当該物品を合衆国軍隊に引き渡さなければならない。
2 合衆国軍隊の所有する物品を関税法又はこの法律の規定によって領置、差押え又は記録命令付差押えをした場合において、当該領置、差押え又は記録命令付差押えの事由が消滅したときは、税関長は、速やかに当該物品を領置、差押え又は記録命令付差押えをした事由を記載した文書とともに、当該物品を合衆国軍隊に引き渡さなければならない。
附則
1 この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
2 この法律施行前に連合国軍の権限ある官憲の正当に認証した証明書により関税及び内国消費税の免除を受けて輸入した物品及び連合国軍総司令部覚書等により関税及び物品税の免除を受けて輸入した自動車は、他の法律により関税及び内国消費税の免除を受けたものを除く外、この法律施行後は、第6条の規定の適用を受けて輸入した物品とみなす。但し、当該物品が既に関税を課せられたものである場合は、この限りでない。
3 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族及び契約者等以外の者が、第6条又は前項の規定の適用を受けた自動車を譲り受けた場合において、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第7条又は第13条の規定に基いて当該自動車の新規登録又は移転登録の申請をするときは、当該自動車について第12条第1項の規定により適用することとされる関税法第67条の規定による輸入の許可を証する書類を提出しなければならない。
附則 （昭和28年2月28日法律第6号） 抄
1 この法律は、昭和28年3月1日から施行する。
附則 （昭和29年4月2日法律第61号） 抄
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和30年6月30日法律第38号） 抄
1 この法律は、昭和30年7月1日から施行する。
附則 （昭和30年6月30日法律第41号） 抄
1 この法律は、昭和30年7月1日から施行する。
附則 （昭和30年7月30日法律第104号） 抄
1 この法律は、昭和30年8月1日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日法律第37号） 抄
1 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日法律第38号） 抄
1 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年4月6日法律第55号） 抄
1 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則 （昭和32年4月6日法律第56号） 抄
1 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則 （昭和32年6月14日法律第173号） 抄
1 この法律は、昭和32年7月1日から施行する。
附則 （昭和33年4月21日法律第68号）
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行前に、改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第12条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する譲受がされた物品で、同項の規定により適用することとされる関税法第67条の規定による輸入の許可を受けていないものについては、なお従前の例による。
3 前項に規定する物品については、同項の規定によるほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第12条第2項中関税法第6条の規定に係る部分、新法第12条第4項及び第5項並びに新法第13条中同項に係る部分の規定を準用する。
附則 （昭和34年3月31日法律第72号）
この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （昭和35年6月23日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（第20条関係の経過規定）
第13条 この法律の施行前にこの法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下「旧関税法等特例法」という。）第6条の規定の適用を受けた物品で、第3項に規定するもの以外のものについては、これをこの法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下「新関税法等特例法」という。）第6条の規定の適用を受けた物品とみなして、同法第11条から第13条まで及び附則第3項（当該物品のうち、旧関税法等特例法第6条第3号に掲げるもので、この法律の施行前に旧関税法等特例法第8条に規定する証明がされなかったものについては、新関税法等特例法第8条、第10条から第13条まで及び附則第3項）の規定を適用する。
2 前項の規定の適用を受ける物品について、この法律の施行前に旧関税法等特例法の規定に基づいてされた処分又は手続は、新関税法等特例法の規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。
3 旧関税法等特例法第6条の規定の適用を受けた物品（当該物品を使用して製造された物品及びその副産物を含む。）で、この法律の施行前に旧関税法等特例法第11条第1項に規定する譲渡若しくは同法第12条第1項に規定する譲受け又は同法附則第3項に規定する譲受けをされたものについては、なお従前の例による。
（第24条関係の経過規定）
第14条 この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第3項の規定に基づいてされた処分又は手続は、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第3項の規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。
（罰則の適用に関する経過規定）
第15条 この法律の施行前にした行為及び附則第12条第3項又は附則第13条第3項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和37年3月31日法律第47号） 抄
1 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年3月31日法律第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年12月29日法律第156号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和41年2月1日から施行する。
附則 （昭和41年3月31日法律第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。
一〜七 略
八 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第12条の改正規定
九・十 略
（政令への委任）
第9条 関税法等の一部を改正する法律附則第1項から第6項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和41年法律第37号）附則及び附則第1条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （昭和42年5月27日法律第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。
附則 （昭和53年4月18日法律第25号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。
附則 （昭和55年3月31日法律第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中関税定率法第4条の改正規定、同法第4条の次に7条を加える改正規定、同法第6条、第10条第1項、第12条第1項及び別表の関税率表の解釈に関する通則の備考4の改正規定並びに附則第4条から第7条までの規定 関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日
附則 （昭和59年8月10日法律第72号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年12月30日法律第108号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行し、平成元年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
2 前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第20条、第21条、第22条第3項、第23条第3項及び第4項、第24条第3項、第25条第2項から第4項まで、第27条から第29条まで、第31条から第45条まで、第46条（関税法第24条第3項第2号の改正規定に限る。）、附則第48条から第51条まで、第52条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第14条を削る改正規定を除く。）並びに附則第53条から第67条までの規定 平成元年4月1日
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第42条 前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧関税法等特例法」という。）の規定により前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。
2 前条の規定の施行前に旧関税法等特例法第7条（内国消費税の免除）の規定により砂糖消費税、物品税又はトランプ類税の免除を受けて輸入された物品は、前条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下この項において「新関税法等特例法」という。）第7条の規定により内国消費税の免除を受けて輸入された物品とみなして、新関税法等特例法第8条（関税及び内国消費税の徴収）の規定を適用する。
附則 （昭和63年12月30日法律第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 次に掲げる規定 昭和64年4月1日
イ〜リ 略
ヌ 附則第82条及び第83条の規定、附則第84条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条第1項及び第2項の改正規定に限る。）並びに附則第86条から第109条まで及び第111条から第115条までの規定
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第90条 前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ消費税については、なお従前の例による。
第91条 附則第89条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定によりたばこ消費税の免除を受けた製造たばこは、附則第89条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定によりたばこ税の免除を受けたものとみなして、同法第8条の規定を適用する。
附則 （平成3年5月15日法律第73号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成3年10月1日から施行する。
附則 （平成4年3月31日法律第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成4年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日法律第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月31日法律第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日法律第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜三 略
四 次に掲げる規定 平成15年10月1日
イ〜ヘ 略
ト 第9条中石油税法の題名の改正規定、同法第1条の改正規定、同法第3条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第4条の改正規定、同法第5条の改正規定、同法第6条第2項の改正規定、同法第7条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第8条から第19条までの改正規定、同法第21条の改正規定、同法第23条の改正規定及び同法第24条の改正規定並びに附則第44条から第48条まで、第50条、第137条、第138条、第139条（国税徴収法（昭和34年法律第147号）第2条第3号の改正規定に限る。）、第140条、第142条（国税通則法（昭和37年法律第66号）第2条第3号、第15条第2項第7号、第46条第1項第1号イ及び第60条第2項の改正規定に限る。）、第143条、第153条から第168条まで、第171条、第172条、第176条、第180条、第181条、第187条（会社更生法（平成14年法律第154号）第129条の改正規定に限る。）及び第188条第1項の規定
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第158条 前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった石油税については、なお従前の例による。
第159条 附則第157条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定により石油税の免除を受けた原油、石油製品又はガス状炭化水素は、附則第157条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定により石油石炭税の免除を受けたものとみなして、同法第8条の規定を適用する。
附則 （平成16年3月31日法律第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日法律第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜五 略
六 第5条中関税法第15条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第16条の改正規定、同法第17条の改正規定、同法第18条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第20条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第26条の改正規定、同法第67条の2の改正規定、同法第97条の改正規定、同法第113条の改正規定、同法第114条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第115条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定及び同法第117条の改正規定（「第109条」を「第108条の4」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分を除く。）並びに附則第7条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 （平成19年3月31日法律第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第2条中関税法第4条の改正規定、同法第7条の2第2項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第34条の改正規定、同法第41条の改正規定、同法第50条から第55条までの改正規定、同法第61条の3の次に2条を加える改正規定、同法第62条の改正規定、同法第67条の2の改正規定、同法第69条の12の改正規定、同法第79条の改正規定、同法第101条の改正規定、同法第105条の改正規定及び同法第115条の2第8号の改正規定並びに第4条中関税暫定措置法第8条の4第1項の改正規定（「同法第62条」を「同法第61条の4」に改める部分に限る。）及び同法第13条第1項の改正規定（「平成19年3月31日」を「平成24年3月31日」に改める部分を除く。）並びに附則第6条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）第7条の改正規定、附則第7条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第2条の改正規定、同法第3条の改正規定、同法第4条の改正規定及び同法第10条の改正規定、附則第11条中通関業法第2条第1号イの（1）の（四）の改正規定並びに附則第14条の規定 平成19年10月1日
四 略
五 第3条の規定並びに第4条中関税暫定措置法第8条の4第1項の改正規定（「同法第62条」を「同法第61条の4」に改める部分を除く。）及び同法第8条の6第4項の改正規定（「（郵便物を受け取った旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改める部分に限る。）並びに次条、附則第6条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第9条の改正規定、附則第8条の規定、附則第10条の規定及び附則第12条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 （平成20年3月31日法律第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日法律第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第84条 施行日前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。
2 施行日前に前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油は、施行日以後に前条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、同法第8条の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第102条 この法律の公布の日が附則第1条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第103条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年3月31日法律第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中関税法第4条の改正規定、同法第7条の9の改正規定、同法第15条の改正規定、同法第15条の3の改正規定、同法第18条の2の改正規定、同法第20条の改正規定、同法第20条の2の改正規定、同法第30条の改正規定、同法第41条の改正規定、同法第43条の3の改正規定、同法第63条の改正規定、同法第67条の2の改正規定（「関税暫定措置法第8条の2第1項第2号（特恵関税等）に規定する特定鉱工業産品等であって同項」を「メキシコ協定第5条1（メキシコ協定附属書1の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）」に改める部分を除く。）、同法第67条の3の改正規定、同法第67条の11及び第67条の12を削る改正規定、同法第67条の10を同法第67条の12とする改正規定、同法第67条の9の改正規定、同条を同法第67条の11とする改正規定、同法第67条の8の改正規定、同条を同法第67条の10とする改正規定、同法第67条の7を同法第67条の9とする改正規定、同法第67条の6の改正規定、同条を同法第67条の8とする改正規定、同法第67条の5を同法第67条の7とする改正規定、同法第67条の4の改正規定、同条を同法第67条の6とする改正規定、同法第67条の3の次に2条を加える改正規定、同法第67条の13の改正規定、同法第69条の11の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る部分に限る。）、同法第75条の改正規定、同法第76条の改正規定、同法第95条の改正規定、同法第105条の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）」を削る部分、「呈示させ」を「提示させ」に改める部分及び「第67条の11第3項」を「第67条の4第3項」に改める部分に限る。）、同法第114条の2の改正規定（同条第10号の次に1号を加える部分を除く。）及び同法第115条の2の改正規定並びに附則第6条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号。第4号において「地位協定臨特法」という。）第5条の改正規定及び附則第8条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号。次号及び第3号並びに次条第1項において「輸徴法」という。）第11条の改正規定 平成23年10月1日
二・三 略
四 第3条中関税法第88条の2の改正規定、同法第105条の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）」を削る部分、「呈示させ」を「提示させ」に改める部分及び「第67条の11第3項」を「第67条の4第3項」に改める部分を除く。）、同法第105条の2を同法第105条の3とする改正規定、同法第105条の次に1条を加える改正規定、同法第114条の2の改正規定（同条第10号の次に1号を加える部分に限る。）及び同法第116条の改正規定並びに第4条の規定並びに附則第6条中地位協定臨特法第10条の改正規定及び附則第7条の規定 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）附則第1条第5号に規定する日
附則 （平成23年3月31日法律第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月2日法律第114号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合における経過措置）
第104条の2 この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成24年3月31日法律第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第2条中関税法第15条の改正規定、同法第15条の2の改正規定、同法第16条の改正規定、同法第18条の改正規定、同法第67条の2の改正規定（同条第3項に係る部分に限る。）、同法第99条の改正規定（「承認又は」の下に「第16条第3項ただし書（貨物の積卸し）、」を加える部分に限る。）、同法第114条の改正規定及び同法第114条の2の改正規定並びに附則第5条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 （平成25年3月30日法律第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日法律第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第2条の規定（同条中関税法第2条の4の改正規定、同法第8条の改正規定、同法第69条の21の改正規定、同法第75条の改正規定及び同法第88条の2の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第4条中関税暫定措置法第15条の改正規定並びに次条第2項の規定、附則第6条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号。以下この号及び第4号において「地位協定臨特法」という。）第11条第3項の改正規定及び地位協定臨特法第14条の改正規定並びに附則第8条の規定 平成30年4月1日
三 略
四 第3条の規定及び附則第6条中地位協定臨特法第5条第1項ただし書の改正規定（「第17条」を「第17条第1項」に改める部分を除く。） 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
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