農業委員会等に関する法律施行令

第1条　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める経費は、農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備に要する経費とする。

第2条　法第2条第4項の政令で定める業務は、農地法により都道府県機構が行うものとされた業務とする。

第3条　法第3条第2項の政令で定める市町村は、その区域の面積が2万4000ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積が7000ヘクタールを超える市町村とする。

第4条　法第3条第5項の政令で定める市町村は、その区域内の農地面積が北海道にあっては800ヘクタール、都府県にあっては200ヘクタールを超えない市町村とする。

第5条　法第8条第2項の政令で定める定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。

第6条　農業委員会の部会の委員の互選は、当該農業委員会が定める互選の時期、方法及び手続に関する規程に従い行わなければならない。

第7条　法第17条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当する市町村であることとする。

第8条　法第18条第2項の政令で定める定数の基準は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を100で除して得た数（1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。）以下であることとする。

第9条　この政令中市町村に関する規定は、特別区のある地にあっては、特別区に適用する。

第10条　市町村の廃置分合（市町村の設置を伴うものに限る。以下この条において同じ。）をしようとする場合においては、関係市町村（当該廃置分合によりその区域の全部が当該廃置分合により新たに設置される市町村（以下この条において「新設市町村」という。）の区域の一部となる市町村をいう。以下この条において同じ。）は、あらかじめ、協議により、関係市町村の農業委員会の委員の定数の合計数以下の範囲内で、新設市町村の農業委員会（以下この条において「新設農業委員会」という。）の委員の定数を定めることができる。

第12条　市町村の境界変更をしようとする場合においては、関係市町村（当該境界変更によりその区域の一部が他の市町村の区域の一部となる市町村（以下この条において「縮小市町村」という。）及び他の市町村の区域の一部がその区域の一部となる市町村（以下この条において「拡大市町村」という。）をいう。以下この条において同じ。）は、法第8条第3項の規定にかかわらず、当該境界変更の日（以下この条において「境界変更日」という。）において、農業委員会の委員の定数を変更することができる。

第13条　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第14条　法第56条の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第1条　この政令は、昭和41年9月30日から施行する。

第1条　この政令は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この政令は、昭和44年9月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方自治法施行令、第4条の規定による改正後の漁業法施行令及び第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。

第2条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成9年法律第127号）の施行の日（平成10年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成11年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第5章　不在者投票（第50条—第65条）」を「/第5章　不在者投票（第50条—第65条）/第5章の2　在外投票（第65条の2—第65条の21）/」に改める部分に限る。）、第18条第3項、第30条及び第59条の3の改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第71条、第75条、第76条及び第131条第2項の改正規定、第139条の改正規定（第18条に係る部分に限る。）、第141条の2の改正規定（「第49条第1項」の下に「、第49条の2第3項」を加える部分に限る。）、第142条を第141条の3とし、同条の次に2条を加える改正規定（第141条の4第1項並びに第142条第1項及び第2項に係る部分に限る。）、第142条の2及び第142条の3の改正規定並びに附則第1項の次に2項を加える改正規定（附則第3項（第23条の2に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第6条中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条の改正規定、同令第109条の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第114条、第117条及び第184条の改正規定、同令第187条の改正規定（「第38条第3項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第213条の5の改正規定、同令第213条の7の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第214条の4及び第215条の4の改正規定並びに附則第7条及び第8条の規定は、平成12年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）の施行の日（平成15年12月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第34条の2第1項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定及び附則第8条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第127号）の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令第59条の4第2項から第4項まで及び第59条の5の2の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定並びに附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年11月10日）から施行する。ただし、第92条第5項及び第6項の改正規定、第178条第4項の改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条及び第7条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年11月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年3月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。