連合国財産の返還等に関する政令

2　この政令において「連合国人」とは、左の各号に掲げるものをいう。

3　この政令において「連合国財産」とは、左の各号に掲げる財産（債務を除く。以下同じ。）で本邦内にあるものをいう。

4　左の各号に掲げる財産は、前項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。

5　第3項第1号から第3号まで及び第5号の規定の適用については、これらの号に掲げる財産である権利で時効の完成、権利を行使することができる期間の経過、権利の放棄又は混同に因り消滅したもののうち、その消滅の際本邦内にあったものは、消滅せず、且つ、本邦内にあるものとみなし、これらの号に掲げる財産である外貨債で旧外貨債処理法第2条第1項の規定により借り換えられたもののうち、当該借換に際しその証券につき穴あけ、記載事項のまっ消その他当該証券を無効とする行為がされたものは、消滅せず、且つ、本邦内にあるものとみなす。

6　主務大臣は、第3項第4号又は第5号の指定をしたときは、これを告示する。

7　第5項の規定により財産が本邦内にあるものとみなされる場合を除く外、第3項の規定の適用について財産が本邦内にあるかどうか及び第5項の規定の適用について財産が本邦内にあったかどうかについては、主務省令で定めるところによる。

2　保全義務者が前項の注意を怠ったためその所有し、占有し、又は管理する当該連合国財産等に損害を生じたときは、主務大臣は、その保全義務者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。

3　前項の規定により原状に回復された財産は、当該原状回復に係る原状回復前の連合国財産等とみなす。

2　前項の場合において、同項の許可を受けることを要するものと定められた行為について、当事者の一方がその許可を受けたときは、当事者の他方は、その許可を受けないで当該行為をすることができる。

3　第1項の規定による主務大臣の許可を受けないでした行為は、無効とする。

4　連合国財産等について滅失、き損、移動その他の現状の変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。

5　主務大臣は、前項の規定による許可を受けないでした行為に因り連合国財産等に損害を生じたときは、当該行為をした者に対し、当該連合国財産等を原状に回復すべきことを命じ、又はその者に代り当該連合国財産等を原状に回復し、その回復に要した費用の額を国庫に納付すべきことを命ずることができる。

6　前条第3項の規定は、前項の規定により原状に回復された財産について準用する。

2　主務大臣は、前項の規定により保全の義務、行為の制限又は報告の義務を免除したときは、これを告示する。

2　主務大臣は、前項の申出があったときは、遅滞なく、当該財産を譲り受け、当該職員をしてその引渡を受けさせなければならない。この場合において、第4条第1項及び第4項並びに第5条の規定は、適用しない。

3　当該職員は、前項の規定により財産の引渡を受ける場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

4　第1項の規定は、同項の連合国財産を左の各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者（当該連合国財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該連合国財産を取得した者を含む。）については適用しない。

2　主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。

3　主務大臣は、前2項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。

4　連合国財産について第1項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する者は、第2項又は第13条第1項第1号の規定により当該管理人が解任されるまで当該財産の管理に関する権限を行使することができない。

2　第4条第1項及び第4項の規定は、前項の主務大臣の指示に従ってする行為については適用しない。

2　前項の規定により連合国財産の管理人から連合国財産の引渡の請求を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産を当該財産の管理人に引き渡さなければならない。

2　主務大臣は、前項に規定する財産以外の連合国財産の保全を適切ならしめるため必要があると認めるときは、当該財産を自ら保全することができる。

3　主務大臣は、連合国財産の保全のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、当該財産の占有者に対し、当該財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。

2　連合国人が昭和16年12月8日から昭和20年9月2日までの期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り財産が侵害され、且つ、当該財産が同期間内のいずれかの時において本邦内にあったと認める場合において、当該財産をその侵害があった時において有していた者がその時において連合国人等であり、且つ、当該連合国人が当該財産をその侵害があった時において有していた者又はその者の包括承継人であるときは、当該連合国人は、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該侵害の認定及び当該財産の現状の調査を請求することができる。但し、当該財産が第2条第3項第1号から第3号までに掲げる財産又は捕獲の検定があった財産であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による第7条第4項第1号若しくは第2号に掲げる財産の現状の調査の請求又は前項の規定による侵害の認定及び財産の現状の調査の請求は、前2項の規定により当該請求をすることができる者が第2条第2項第1号中「日本国との平和条約第25条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第25条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において連合国人であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から9月内に、その者がその時において連合国でなかった国がその時後連合国となったことに因り連合国人となったものであるときはその国が連合国となった時から9月内に、第1項の規定による第7条第4項第3号に掲げる財産の現状の調査の請求は、当該財産が第2条第3項第4号の規定により指定された時から9月内に、しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、第2条第4項各号に掲げる財産、第12条の2第1項、第2項又は第4項の規定により返還の請求がされた財産及び連合国財産である株式の回復に関する政令第4条第1項、第2項又は第4項の規定により回復の請求がされた株式については、適用しない。

5　主務大臣は、第1項の規定により同項に規定する者から財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもって、その者に対して当該財産の現状を通知しなければならない。

6　主務大臣は、第2項の規定により同項に規定する者から侵害の認定及び財産の現状の調査を請求されたときは、書面をもって、その者に対して認定の結果を通知し、且つ、侵害があったと認定したときは、当該財産の現状を通知しなければならない。

7　第1項、第2項、第5項又は前項の規定による請求又は通知は、当該請求をする者が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の政府を経由して、その者がその他のものであるときは、直接に、しなければならない。

8　第1項及び第2項において「その者の包括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。

2　前項の規定による連合国財産の返還請求権の承継人で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の返還を請求することができる。

3　前条第7項の規定は、前2項の規定による財産の返還の請求について準用する。

4　第1項又は第2項の規定により連合国財産の返還を請求することができる者（以下「返還請求権者」という。）が連合国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、連合国の国籍を有する者又は連合国の法令に基き設立された法人その他の団体であるときは、当該連合国の政府は、主務省令で定める手続により、当該返還請求権者に代り、主務大臣に対して直接に、当該連合国財産の返還を請求することができる。

5　主務大臣は、連合国財産補償法第15条第1項に規定する補償金支払請求書の提出があったため、第1項但書の規定により返還の請求をすることができなくなった連合国財産があるときは、これを告示する。

2　前項第3号から第5号までの命令を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、その命令に係る措置をすることができる。

3　主務大臣が第1項第3号又は第5号の措置をとった場合において、当該財産の所有者が第7条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出たときは、これらの措置は、とられなかったものとみなす。

4　主務大臣が第1項第3号から第5号までの規定により財産の譲渡又は契約の締結を命じた場合において、当該財産の譲渡又は契約の締結がされなかったときは、返還期日において当該財産の譲渡又は契約の締結がされたものとみなす。

5　主務大臣は、第1項各号に定める措置をとったときは、これを告示する。

6　主務大臣は、第1項第2号の規定により財産を譲渡したときは、第7条第1項の規定により当該財産を国に無償で譲渡することを申し出た者に対しその旨を通知しなければならない。

7　第1項第4号の命令に係る措置により又は第4項（第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された財産が第8条第1項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該財産が返還された日において解任されたものとみなす。

2　各省各庁の長は、前項の通知を受けたときは、他の法令の規定にかかわらず、同項の通知に係る連合国財産を返還期日において返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡さなければならない。

3　主務大臣は、第1項の通知をしたときは、これを告示する。

2　前項の通知があったときは、返還請求権者は、他の法令の規定にかかわらず、返還期日において同項の請求に係る電話加入権に代え同項の請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備及びサービスに係る権利を取得するものとし、日本電信電話公社は、返還期日において当該権利に基き提供されるべき電話の設備及びサービスを提供しなければならない。

3　主務大臣は、第1項の通知をしたときは、これを告示する。

2　前項の規定による買入については、随意契約によることができる。

3　旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第6条第1項から第4項まで及び第7条の規定は、第1項の規定により、旧外貨債処理法第2条第1項の規定によって借り換えられた外貨債で当該外貨債を第7条第4項各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は第12条第8項に規定するその者の包括承継人が当該借換えにより邦貨債を取得したものが返還された場合について準用する。この場合において、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第6条及び第7条中「第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債」又は「財務大臣」とあるのは、それぞれ「連合国財産の返還等に関する政令第16条第1項の規定により返還された外貨債」又は「連合国財産の返還等に関する政令第34条第1項に規定する主務大臣」と、同法第6条第1項中「借換により邦貨債を取得した者（その者の包括承継人を含む。）」又は「当該邦貨債」とあるのは、それぞれ「返還を受けた者」又は「当該外貨債の借換えにより取得された邦貨債」と、同法第7条（同条第2項を除く。）中「借換により邦貨債を取得した者（前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。）」又は「邦貨債を取得した者」とあるのは「外貨債の返還を受けた者」と、同条第1項第3号中「旧外国為替管理法に基く命令により支払」とあるのは、「支払」と、同条第5項中「同項第3号に規定する利子の支払を受けた者」、「利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）」又は「第7条第1項に規定する外貨債の利札」とあるのは、それぞれ「当該外貨債の返還を受けた者」、「第4条第2項の規定により有効なものとされる利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）」又は「第1項に規定する外貨債を連合国財産の返還等に関する政令第7条第4項各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は同令第12条第8項に規定するその者の包括承継人が当該外貨債の利札について支払を受けているときは、当該外貨債の返還を受けた者」と読み替えるものとする。

4　主務大臣は、第1項の規定により証券を返還請求権者に譲渡したときは、これを告示する。

2　第2条第3項第4号又は第5号に掲げる連合国財産の返還の請求がこれらの号の規定により主務大臣が当該財産を指定した時から9月内にされなかったときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。

3　主務大臣は、前2項の規定により返還請求権の消滅した連合国財産があるときは、これを告示する。

2　第7条第1項の規定により第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があった財産の譲渡を申し出た者は、当該告示があったときは、主務省令で定める手続により、当該告示があった日から2月以内に、国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のために要した費用の額とその法定利息の額との合計額に相当する金額を主務大臣に支払って当該財産を買い受けることができる。

3　第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があった財産が、当該告示があった日において、第8条第1項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなす。

4　第17条第3項又は前条の告示があった財産が第7条第4項第1号、第2号又は第4号に掲げる財産であって、当該財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（当該財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該財産を取得した者を含む。）が当該告示があった日において有しているものであるときは、当該財産は、当該日において国庫に帰属するものとする。

2　第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項若しくは第14条第2項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が第23条第1項の規定により消滅したときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が第7条第2項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）で国以外のもの又はその消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、それぞれ、当該財産の売却価額を、当該財産の当該譲渡の際における時価及びその消滅した権利の当該譲渡の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該譲渡の際における時価の合計額）であん分した金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額に、これらの消滅した権利の当該譲渡の際における時価の合計額を当該合計額と当該財産の当該譲渡の際における時価との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該譲渡の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

3　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。本条中以下同じ。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に第23条第2項又は第3項の規定により消滅した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が存していなかったときは、第13条第1項第4号の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、これらの権利を設定する契約を結ぶことを2以上の者が命ぜられたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、その設定された権利の目的物の上に存していた権利（担保権を除く。）でこれらの者が当該返還の際有していたもののその際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

4　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が第23条第2項又は第3項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により設定された権利の当該返還の際における時価と等しいとき、又はこれをこえるときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

5　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が第23条第2項又は第3項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により設定された権利の当該返還の際における時価よりも低いときは、主務省令で定める手続により、その消滅した権利を有していた者は、当該財産の売却価額に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）をその設定された権利の当該返還の際における時価で除して得た割合を乗じて得た金額（以下「権利消滅に伴う補償金額」という。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができ、第13条第1項の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、当該売却価額から当該権利消滅に伴う補償金額を差し引いた金額（以下「権利設定に伴う補償金額」という。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該権利消滅に伴う補償金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとし、これらの権利を設定する契約を結ぶことを2以上の者が命ぜられたときは、これらの者は、それぞれ、当該権利設定に伴う補償金額を、その設定された権利の目的物の上に存していた権利（担保権を除く。）でこれらの者が当該返還の際有していたもののその際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

6　主務大臣は、前5項の請求を受けたときは、遅滞なく、その請求に係る金額を支払わなければならない。

2　第14条第2項の規定により国が所有する連合国財産で特別会計に属するものが返還請求権者に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が第23条第1項の規定により消滅したときは、政府は、当該財産の売却価額に、当該財産の当該譲渡の際における時価を当該時価とその消滅した権利の当該譲渡の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該譲渡の際における時価の合計額）との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額を、当該連合国財産が譲渡された日の属する年度の翌年度までに、一般会計から当該特別会計に繰り入れるものとする。

2　前項の規定は、第7条第4項各号に掲げる財産を当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が1であって当該包括承継人が死亡せず、又は消滅していない場合について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「その者が」、「その者に」、「有していた者の所属」又は「その者に対し」とあるのは、それぞれ「これらの者が」、「これらの者に」、「有していた者又はその者の包括承継人の所属」又は「当該包括承継人に対し」と、同項第1号中「有していた者」又は「その者」とあるのは「有していた者又はその者の包括承継人」又は「その者又はその者の包括承継人」と、同項第2号中「当該者」とあるのは「当該これらの者」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、第7条第4項各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が2以上あった場合及びこれらの号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡し、又は消滅し、その者の包括承継人が1であって、且つ、当該包括承継人が死亡し、又は消滅している場合について準用する。

4　前3項の規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

2　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された連合国財産である権利の目的物の上に存する権利（所有権及び当該連合国財産である権利を除く。）は、当該連合国財産が返還された日において消滅する。但し、当該連合国財産の第7条第4項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、若しくは生じたもの又は当該連合国財産である権利の返還のため第13条第1項第4号の命令に係る措置により若しくは同条第4項の規定により新たに設定された権利の行使を妨げないものは、この限りでない。

3　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により返還された連合国財産である権利でその返還された日において存するものは、その日において消滅する。

2　連合国財産の上に存した権利（担保権を除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産の上に存した権利が前条第1項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、その消滅した当該連合国財産の上に存した権利を有していた者が第19条第2項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

3　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である権利が返還された場合においては、当該返還の際当該連合国財産である権利の目的物の上に存した先取特権、質権又は抵当権は、第13条第1項第4号の規定により権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者が第19条第3項又は第5項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該先取特権、質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

4　第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である権利が返還された場合においては、その連合国財産である権利の目的物の上に存した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利が前条第2項又は第3項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利を有していた者が第19条第4項又は第5項の規定による請求に基き同条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

5　連合国財産である権利の上に存した質権又は抵当権で前条第3項の規定により当該連合国財産である権利が消滅したことに因り消滅したもののうち、当該連合国財産の第7条第4項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時前に設定され、又は生じたものは、当該連合国財産である権利の返還のため第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により新たに設定された権利の上に存する。

2　日本銀行は、前項の規定による払いもどしの請求があったときは、当該請求をした者に対し、その請求に係る金額を支払わなければならない。この場合において、第4条第1項及び第5条の規定は、適用しない。

3　日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権は、譲渡することができない。

4　第17条第1項の規定は、前項に規定する請求権について準用する。この場合において、第17条第1項中「第2条第3項第1号から第3号までに掲げる連合国財産の返還請求権者」、「当該返還請求権者」又は「当該財産の返還」とあるのは、それぞれ「日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者」、「その者」又は「当該資金の払いもどし」と読み替えるものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による払いもどしの請求があった場合について準用する。この場合において、前条第2項後段中「第4条第1項及び第5条」とあるのは、「第5条」と読み替えるものとする。

2　第7条第2項の規定により譲り受けて国有となった財産のうち物品会計規則（明治22年勅令第84号）の適用を受けるものの出納に関しては、主務大臣の定める書類をもって同令第10条第1項に規定する物品の出納帳簿に代えることができる。

3　前2項の規定は、これらの項に規定する財産で第18条に規定する期間内に同条の買受がされなかったものについては、当該期間を経過した日から適用しない。

2　前項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

3　第7条第3項の規定は、第1項の規定により当該職員が立入検査をする場合について準用する。

2　主務大臣は、第7条第2項の規定により連合国財産を譲り受けた場合において必要な権利移転の登記を嘱託することができる。

3　主務大臣は、第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により連合国財産が返還された場合において必要な権利の設定又は移転の登記又は登録を嘱託することができる。

4　主務大臣は、前3項の規定による嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。

5　主務大臣は、第13条第1項第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産である会社の社員の持分が返還された場合において、必要な社員に関する登記事項の変更の登記を嘱託することができる。

6　主務大臣は、第23条の規定により消滅した権利の登記又は登録のまっ消を嘱託することができる。

7　主務大臣は、第24条第5項の規定により存することとなった質権又は抵当権の設定の登記を嘱託することができる。

8　第2項又は第3項の登記を嘱託する場合において、当該権利の移転の当時その権利を有していた者が登記名義人と同一人でないときは、登記の嘱託書に登記名義人の表示の外、当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。

9　前項の登記の嘱託については、不動産登記法（明治32年法律第24号）第25条第2項の規定にかかわらず、同法第49条第6号の規定を準用しない。

10　第1項から第7項までの規定による登記又は登録について必要な事項は、登記については法務省令、国債以外の公債等の登録については法務省令、財務省令、国債の登録については財務省令、著作権の登録については文部科学省令、漁業権の登録については農林水産省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については経済産業省令、船舶の登録については国土交通省令でそれぞれ定める。

2　地方公共団体は、第13条第1項第2号の措置、同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置又は同条第4項、第14条第2項、第16条第1項若しくは第18条第2項の規定による財産の移転については、地方税を課することができない。

3　返還請求権者が第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により第2条第3項第1号、第3号又は第4号に掲げる連合国財産の返還として取得した財産又はその返還を受けたことに因る所得については、返還請求権者が当該連合国財産を第7条第4項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は第12条第8項に規定するその者の包括承継人であるときは、相続税又は所得税を課さない。

4　返還請求権者が第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により連合国財産の返還として取得した財産をその返還を受けた日以後譲渡する場合における所得税法（昭和40年法律第33号）の適用については、その取得した財産は、当該返還請求権者が引き続き有していたものとみなす。

5　所得税法及び資産再評価法（昭和25年法律第110号）の適用については、第13条第1項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産を譲渡した者及び第7条第1項の規定により連合国財産の譲渡を申し出た者が第19条第6項の規定により支払を受ける金額は、当該財産の譲渡価額とみなし、第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が譲渡された際当該財産の上に存していた権利で第23条第1項の規定により消滅したものを有していた者及び第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された際これらの権利の目的物の上に存していた権利で第23条第2項又は第3項の規定により消滅したものを有していた者が第19条第6項の規定により支払を受ける金額は、その消滅した権利の譲渡価額とみなす。

6　所得税法第59条第1項第2号及び資産再評価法第42条第5項の規定は、第13条第1項第3号若しくは第5号の命令に係る措置又は第7条第2項若しくは第13条第4項の規定による財産の譲渡については適用しない。

2　この政令において主務省令は、財務大臣が主務大臣である事項については財務省令とし、国土交通大臣が主務大臣である事項については国土交通省令とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　左に掲げる命令は、廃止する。

3　この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　旧連合国財産の返還等に関する件（以下「旧勅令」という。）は、この政令施行前主務大臣が旧勅令第2条第1項の規定に基いて命じた返還その他必要な措置については、この政令施行後においても、なおその効力を有する。

5　この政令施行前旧勅令第2条第1項の命令に係る返還その他必要な措置を完了した財産は、第2条第3項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。

6　旧敵産管理人が選任された際その管理に付せられた財産で連合国等支配法人が当該管理に付せられた時に有していたもの及び第2条第3項第2号又は第3号に掲げる財産でこれらの財産が生じ、又は取得された時に連合国等支配法人が取得したもののうち、当該法人の株式又は持分が旧勅令第2条第1項の規定により返還されたことに因り連合国人等が当該法人の経営を支配することとなった時に当該法人が有していたものは、第2条第3項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。

7　この政令施行前旧連合国財産の保全に関する件第4条第1項の規定によってされた主務大臣の許可は、第4条第1項又は第4項の規定によってされた主務大臣の許可とみなす。

8　この政令施行の際旧敵産管理法施行令第4条第1項又は旧連合国財産の保全に関する件第5条の2第1項の規定により選任されている管理人は、連合国財産の管理については、第8条第1項の規定により選任された管理人とみなす。

9　この政令施行前連合国財産である電話加入権を当該電話加入権の旧所有者であった連合国人に返還した場合において、当該連合国人が電話加入権に代えて取得した電話の設備及びサービスに係る権利は、第15条第2項の規定により取得された電話の設備及びサービスに係る権利とみなし、返還された当該電話加入権は、第2条第3項の規定にかかわらず、連合国財産には含まれないものとする。

10　主務大臣は、前項の電話加入権を告示する。

11　この政令施行前旧耕地整理法、都市計画法、特別都市計画法又は土地改良法の規定により連合国財産又は連合国財産である権利の目的物である土地について換地が行われた場合において、その従前の土地は、第2条第3項の規定にかかわらず、連合国財産である土地については連合国財産には含まれないものとし、連合国財産である権利の目的物である土地については連合国財産である権利の目的物ではないものとする。この場合において、旧耕地整理法第30条第1項（都市計画法第12条第2項において準用する場合を含む。）の規定により交付され、又は土地改良法第52条第1項の規定による換地計画に定められた当該従前の土地の換地は、当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物とみなす。

12　この政令施行前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産（不動産、動産、公債等及び持分に限る。）の返還をした者は、主務省令で定める手続により、旧敵産管理人、当該財産の旧所有者又はその者のために当該財産を売却した者が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法第6条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。

13　第19条第6項の規定は、前項の場合について準用する。

14　連合国財産の上に存した先取特権、質権又は抵当権でこの政令施行前旧連合国財産の返還等に関する件施行規則（昭和22年大蔵省令第25号。以下「旧規則」という。）第13条第1項の規定により消滅したものは、同規則第8条第1項に規定する当該連合国財産の返還者が前項において準用する第19条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

15　連合国財産である権利の上に存した質権又は抵当権で旧規則第13条の2において準用する同規則第13条第1項の規定により消滅したもののうち、当該連合国財産である権利が旧敵産管理人の管理に付せられた時又は政府若しくは日本人による不当な取扱に因り侵害された時前に設定され、又は生じたものは、当該連合国財産である権利の返還のため旧勅令第2条第1項の命令に係る措置により新たに設定された権利の上に存する。

16　旧勅令第2条第1項の命令に係る措置による連合国財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失並びに旧規則第13条第1項（同規則第13条の2において準用する場合を含む。）の規定による権利の消滅に因り当該権利の権利者に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。

17　主務大臣は、この政令施行前旧敵産管理法施行令第4条第2項の規定により解任された旧敵産管理人に関する登記又は登録のまっ消がされていないときは、当該登記又は登録のまっ消を嘱託することができる。

18　主務大臣は、第8条第2項の規定若しくは第13条第1項第1号の規定により管理人を解任した場合又は第13条第7項若しくは第18条第3項の規定により管理人が解任されたものとみなされた場合において、当該管理人が附則第8項の規定により第8条第1項の規定により選任された管理人とみなされた旧敵産管理人であるときは、当該管理人に関する登記又は登録のまっ消を嘱託することができる。

19　主務大臣は、この政令施行前旧連合国財産の保全に関する件第4条第1項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録のまっ消を嘱託することができる。

20　主務大臣は、前項の規定による嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。

21　第31条第10項の規定は、前4項の規定による登記又は登録について準用する。

22　第32条第4項の規定は、この政令施行前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置に基き連合国財産の返還を受けた者又は同令第1条第1項に掲げる連合国財産である電話加入権の返還を受けた者が、この政令施行後これらの財産を譲渡する場合について準用する。

23　第32条第5項の規定は、この政令施行前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産の返還をした者が附則第13項において準用する第19条第6項の規定により支払を受ける金額について準用する。

27　帝国製糸が改正前のジェー・アンド・ピー・コウツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令第9条の規定により富士紡績株式会社（本店の所在地　東京都中央区。以下「富士紡績」という。）から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和22年法律第28号）又は地方税法（昭和25年法律第226号）上の取扱については、なお従前の例による。

28　富士紡績が改正前のジェー・アンド・ピー・コウツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令第9条の規定により無償で帝国製糸に財産を譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和26年7月1日から施行する。

1　この政令中第19条、第20条、第24条及び附則の改正規定（第24条第6項に係る部分を除く。）並びに附則第5項から第14項までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和27年2月1日から施行する。

2　昭和27年2月1日前改正前の連合国財産の返還等に関する政令（以下「旧令」という。）第2条第3項第8号の規定により主務大臣が指定した財産は、同日以後は、改正後の連合国財産の返還等に関する政令（以下「新令」という。）第2条第3項第8号に掲げる財産とみなす。

3　昭和27年2月1日前旧令第2条第9項の規定により連合国財産の返還を受ける権利を有する者として指定された者は、同日以後は、新令第2条第9項に規定する返還請求権者とみなす。

4　昭和27年2月1日前連合国最高司令官からされた連合国財産の返還の要求は、同日以後は、新令第12条の2の規定による連合国財産の返還の請求とみなす。

5　この項の規定施行前旧令第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該財産を譲渡した者（当該財産が第7条第2項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）は、新令第19条第2項の規定にかかわらず、主務省令で定める手続により、旧令第19条第1項に規定する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。

6　旧連合国財産の返還等に関する件（昭和21年勅令第294号。以下「旧勅令」という。）廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産（不動産及び動産に限る。）の返還がされた場合において、当該返還の際当該財産の上に存していた権利（担保権を除く。）が旧連合国財産の返還等に関する件施行規則（昭和23年大蔵省令第25号。以下「旧規則」という。）第13条第1項の規定により消滅したときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額（当該財産の旧所有者又はその者のために当該財産を売却した者が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法（昭和18年法律第86号）第6条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）をいう。以下同じ。）に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）を当該時価と当該財産の当該返還の際における時価との合計額で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

7　旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に旧規則第13条の2において準用する同規則第13条第1項の規定により消滅した権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が存していなかったときは、旧勅令第2条第1項の規定によりこれらの権利を設立する契約を結ぶことを命ぜられた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。

8　旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が旧規則第13条の2において準用する同規則第13条第1項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が当該措置により設定された権利の当該返還の際における時価と等しいとき、又はこれをこえるときは、その消滅した権利を有していた者は、主務省令で定める手続により、当該財産の売却価額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該売却価額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

9　旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された場合において、当該返還の際これらの権利の目的物の上に存していた権利（担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）が旧規則第13条の2において準用する同規則第13条第1項の規定により消滅し、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）が当該措置により設定された権利の当該返還の際における時価よりも低いときは、主務省令で定めるところにより、その消滅した権利を有していた者は、当該財産の売却価額に、その消滅した権利の当該返還の際における時価（その消滅した権利が2以上あるときは、これらの権利の当該返還の際における時価の合計額）をその設定された権利の当該返還の際における時価で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する金額（以下「権利消滅に伴う補償金額」という。）の支払を主務大臣に対して請求することができ、旧勅令第2条第1項の規定によりこれらの権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者は、当該売却価額から当該権利消滅に伴う補償金額を差し引いた金額に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。この場合において、2以上の権利が消滅し、且つ、これらの権利を2以上の者が有していたときは、これらの者は、それぞれ、当該権利消滅に伴う補償金額を、これらの者が有していた権利（担保権を除く。）で消滅したものの当該返還の際におけるそれぞれの時価であん分した金額に相当する金額の支払を請求することができるものとする。

10　新令第19条第6項の規定は、前5項の場合について準用する。

11　連合国財産の上に存した先取特権、質権又は抵当権でこの項の規定施行前旧令第23条第1項の規定により消滅したものは、旧令第13条第1項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により当該財産を譲渡した者又は旧令第7条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者が附則第5項の規定による請求に基き前項において準用する新令第19条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

12　連合国財産の上に存した権利（担保権を除く。）の上に存していた質権又は抵当権で当該連合国財産の上に存した権利が旧勅令廃止前旧規則第13条第1項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、その消滅した当該連合国財産の上に存した権利を有していた者が附則第6項の規定による請求に基き附則第10項において準用する新令第19条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

13　旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産である権利が返還された場合においては、当該返還の際当該連合国財産である権利の目的物の上に存した先取特権、質権又は抵当権は、旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の規定により当該連合国財産の返還として権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者が附則第7項又は第9項の規定による請求に基き附則第10項において準用する新令第19条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該先取特権、質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

14　旧勅令廃止前旧勅令第2条第1項の命令に係る措置として連合国財産である権利が返還された場合においては、その連合国財産である権利の目的物の上に存した権利（所有権、担保権及び当該連合国財産の返還を受けた者が当該返還の際有していたものを除く。）の上に存していた質権又は抵当権で、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利が旧規則第13条の2において準用する同規則第13条第1項の規定により消滅したことに因り消滅したものは、当該連合国財産である権利の目的物の上に存した権利を有していた者が附則第8項又は第9項の規定による請求に基き附則第10項において準用する新令第19条第6項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。但し、当該質権又は抵当権の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和27年4月1日から施行する。

1　この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

1　この法律は、公社法の施行の日から施行する。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、新法の施行の日から施行する。

1　この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。