土地収用法施行令

2　委員長は、あっせん委員の会議を主宰し、あっせん委員を代表する。

3　あっせん委員の会議は、委員長が召集する。

4　委員長に事故があるときは、委員長の指定するあっせん委員がその職務を代理する。

2　仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。

2　仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第125条の2に規定する手続を行わないことができる。

3　法第125条の2に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。

2　法第36条の2第1項第2号（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、1万円とする。

2　法第52条第7項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ1名とする。

2　第1条の18第1項の規定により供託すべき補償金等については、同条第2項において準用する国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）第50条第2項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により読み替えられた国税徴収法第130条第1項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第95条第2項及び第96条第2項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。

2　国税徴収法施行令第50条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。

3　法第96条第4項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第133条第2項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかったとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。

2　法第125条第2項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、1件につき次の表のとおりとする。

3　前2項の場合において、同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第2条又は法第5条から第7条までの規定のうちいずれか2以上の規定による収用又は使用のために事業の認定の申請、収用又は使用の裁決の申請若しくは協議の確認の申請を一の申請書によって行う場合又は法第94条第2項の規定によって損失補償の裁決を申請する場合は、それぞれ1件の申請とみなす。

2　民事訴訟法（平成8年法律第109号）第102条、第103条及び第109条の規定は前項の規定によって書類の送達を行う場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第1号又は第2号（書留郵便によって送達する方法に係る部分に限る。）の規定によって書類の送達を行う場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による送達ができなかった場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第4条第1項第2号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。

3　収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。

4　法第65条第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前3項に規定する送達の方法による。

2　公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。

3　収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第5条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあっては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあっては立木、建物その他土地に定着する物件、法第7条に規定する土石砂れきを収用する場合にあっては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があった旨を掲示することを求め、又は公示送達があった旨を官報に掲載することができる。

4　市町村長は、前項の求めを受けた日から1週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。

5　収用委員会が第2項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して20日を経過した時に送達があったものとみなす。

2　法第11条第4項、法第12条第2項、法第26条第1項、法第27条第4項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第28条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第42条第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第45条第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第46条第2項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第46条の4第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第47条の4第1項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）、法第94条第5項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第102条の2第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第122条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第123条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第128条第3項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第6条の3第2項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。

3　民事訴訟法第102条、第103条及び第109条の規定は前項の規定によって通知をする場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第1号又は第2号（書留郵便によって送達する方法に係る部分に限る。）の規定によって通知をする場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による通知ができなかった場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第4条第1項第2号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「公務員」とあるのは「公務員（起業者の職員を含む。）」と、「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。

4　通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。

2　前項の制限は、起業者、土地所有者又は関係人にあらかじめ通知することによってその効力を生ずる。

1　この政令は、昭和26年12月1日から施行する。

2　左に掲げる勅令は、廃止する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、国土利用計画法の施行の日（昭和49年12月24日）から施行する。

2　この政令の施行の際現に土地収用法第26条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。）がなされている場合における物価の変動に応ずる修正率の算定については、第1条の規定による改正後の土地収用法施行令付録の式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和53年5月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、民事執行法の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。

1　この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和59年5月21日）から施行する。

2　この政令の施行前にした都道府県知事に対するあっ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から起算して2週間を経過した日から施行する。

2　この政令の施行前に市町村長に対して送付した書類の公示送達及びこの政令の施行前に市町村長に対して送付した書面によってする通知については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、第4条の規定による改正後の土地収用法施行令第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第3条の規定による改正後の土地収用法施行令第2条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成13年法律第103号）の施行の日（平成14年7月10日）から施行する。