漁業登録令

第1条　この政令は、漁業権、これを目的とする先取特権及び抵当権並びに入漁権に関する登録について定めることを目的とする。

第2条　前条の登録は、当該漁業権の免許をする権限を有する行政庁が行う。

第3条　同一の漁業権に関して登録した権利の順位は、法令に別段の定がないときは、登録の前後による。

第6条　詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録の不存在を主張することができない。

第8条　第1条の登録は、免許漁業原簿にする。

第9条　免許漁業原簿の様式及び記載の方法並びにその附属書類の種類は、農林水産省令で定める。

第10条　何人も、免許漁業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は免許漁業原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。

第11条　登録庁は、免許漁業原簿の全部又は一部が滅失したときは、3箇月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその免許漁業原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。

第12条　登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請又は嘱託がなければ、してはならない。

第13条　登録の申請は、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。

第18条　登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、申請書に左に掲げる書面を添附して、登録庁に提出しなければならない。

第19条　申請書には、左に掲げる事項を記載し、申請人がこれに署名押印しなければならない。

第20条　債権者が民法第423条（債権者代位権）の規定により債務者に代位して登録の申請人となる場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載し、かつ、これに代位の原因を証する書面を添付しなければならない。

第21条　登録の原因に買戻の特約その他登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定があるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。

第22条　登録に係る権利に持分の定があるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。漁業権又は入漁権の一部の移転の登録を申請する場合もまた同じである。

第23条　第18条第1項第2号の第三者の同意又は承諾を要する場合において、申請書にその第三者が署名押印したときは、同号の書面を添附することを要しない。

第24条　登録の原因を証する書面が始めからないとき、又はこれを提出することができないときは、その書面に代えて申請書の副本を添附しなければならない。

第25条　次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足りる書面を添付しなければならない。

第26条　同一の登録庁に同時に数個の登録を申請する場合において、添附すべき書面が同一のものであるときは、その1の申請書にこれを添附し、他の申請書にはその旨を記載すればよい。

第27条　仮登録は、左に掲げる場合にするものとする。

第28条　仮登録の申請は、仮登録義務者の承諾があったときは、申請書にその承諾書を添附して、仮登録権利者だけですることができる。

第29条　仮登録は、仮登録権利者の申請により、漁業法第51条により不動産の所在地とみなされる区域を管轄する地方裁判所の裁判所書記官が、職権で、嘱託書に仮処分命令の正本を添付して、登録庁に嘱託しなければならない。

第30条　仮登録のまっ消の申請は、仮登録名義人だけですることができる。

第31条　予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第32条　裁判所書記官は、前条各号の訴えが提起されたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、その予告登録を登録庁に嘱託しなければならない。

第33条　第1審裁判所の裁判所書記官は、第31条各号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を登録庁に嘱託しなければならない。

第34条の2　漁業権について民事保全法（平成元年法律第91号）第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録（同法第54条において準用する同法第53条第2項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として漁業権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

第34条の4　登録庁は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

第35条　登録名義人の表示の変更の登録は、附記によってする。

第36条　登録は、受付の順序に従ってしなければならない。

第37条　登録庁は、左に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。

第38条　登録庁は、申請による登録を完了したときは、登録の原因を証する書面又は申請書の副本に免許番号、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、入漁権に関する登録については入漁登録番号をも記載して、登録庁の印を押し、これを登録権利者に還付しなければならない。この場合において、登録義務者があるときは、登録庁は、更に登録番号、登録の原因及びその日附、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、登録庁の印を押した書面を作成し、これを登録義務者に交付しなければならない。

第39条　登録庁は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、左の各号の一に該当するときは、その登録を更正し、且つ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

第40条　行政区画又は土地の名称の変更があったときは、免許漁業原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。

第41条　次に掲げる事項に関する登録は、登録庁が職権でしなければならない。

第42条　入漁権の設定の登録の申請書には、漁業法第44条に掲げる事項を記載しなければならない。

第43条　先取特権の保存の登録の申請書には、その債権の額を記載し、登録の原因に弁済期の定があるときは、あわせてこれを記載しなければならない。

第44条　抵当権の設定の登録の申請書には、その債権の額を記載し、登録の原因に弁済期の定、利息に関する定、その発生期若しくは支払時期の定、債権に附された条件又は民法第370条但書（抵当権の効力が及ばない場合）の定があるときは、あわせてこれを記載しなければならない。

第45条　一定の金額を目的としない債権の担保たる先取特権又は抵当権の保存又は設定の登録の申請書には、その債権の価格を記載しなければならない。

第47条　同一の登録庁の管轄に属する数個の漁業権に関し、先取特権又は抵当権の保存、設定又は移転の登録を申請する場合には、登録原因及び登録の目的が同一であるときに限り、同一の申請書をもって登録を申請することができる。

第48条　入漁権、先取特権若しくは抵当権の移転又は信託による入漁権、先取特権若しくは抵当権についての変更の登録は、付記によってする。

第48条の2　第5条の規定は、保全仮登録に準用する。

第49条　漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

第50条　信託法（平成18年法律第108号）第3条第3号（信託の方法）に掲げる方法によってされた信託による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

第51条　信託の登録の申請をするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

第55条　受託者の変更があった場合において、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証する書面を添付しなければならない。

第61条　信託の併合又は分割により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

第62条　登録庁は、第57条又は第58条の規定により受託者の解任に関する漁業信託登録簿の登録をしたときは、漁業権登録簿にその旨を付記しなければならない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第6条　整備法附則第161条第1項の規定により上級行政庁があるものとみなして行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定を適用することとされる場合における審査請求については、第12条の規定による改正前の漁業登録令第31条、第32条及び第34条の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。

第22条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。