農林物資の規格化等に関する法律施行令

第1条　日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「法」という。）第2条第1項第2号の政令で定める物資は、観賞用の植物、工芸農作物、立木竹、観賞用の魚、真珠、いぐさ製品、生糸、漆、竹材、木材（航空機用の合板を除く。）、木炭及び農産物、林産物、畜産物又は水産物を原料又は材料とする飼料とする。

第2条　法第3条第4項の審議会等で政令で定めるものは、日本農林規格調査会とする。

第3条　法第14条第1項の政令で定める額は、同項の農林水産省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。

第4条　法第17条第1項の政令で定める期間は、4年とする。

第5条　法第17条第2項において準用する法第14条第1項の政令で定める額は、同項の農林水産省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。

第6条　法第34条の政令で定める額は、同条の農林水産省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）の職員2人が同条の登録の審査のため当該審査に係る事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。

第7条　法第35条第4項の政令で定める費用は、農林水産省又はセンターの職員2人が同条第2項第6号の検査のため当該検査に係る事務所、事業所又は倉庫の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、出張をする職員が給与法第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が4級である者であるものとして、旅費法の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。

第8条　法第36条において準用する法第17条第1項の政令で定める期間は、4年とする。

第9条　法第36条において準用する法第17条第2項において準用する法第14条第1項の政令で定める額は、同項の農林水産省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、農林水産省又はセンターの職員2人が法第36条において準用する法第17条第1項の登録の更新の審査のため当該審査に係る事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額（次項及び第4項において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。

第10条　法第43条第1項の政令で定める額は、8万5700円（電子申請による場合にあっては、8万5200円）とする。

第11条　法第45条第1項の政令で定める期間は、4年とする。

第12条　法第45条第2項において準用する法第43条第1項の政令で定める額は、7万3400円（電子申請による場合にあっては、7万3000円）とする。

第13条　法第54条の政令で定める額は、4万3400円（電子申請による場合にあっては、4万3000円）に、農林水産省又はセンターの職員2人が法第53条の登録の審査のため当該審査に係る試験所（法第44条第1項に規定する試験所をいう。以下同じ。）の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。

第14条　法第55条第3項の政令で定める費用は、農林水産省又はセンターの職員2人が同条第1項第5号の検査のため当該検査に係る試験所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、出張をする職員が給与法第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が4級である者であるものとして、旅費法の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。

第15条　法第56条において準用する法第45条第1項の政令で定める期間は、4年とする。

第16条　法第56条において準用する法第45条第2項において準用する法第43条第1項の政令で定める額は、3万1100円（電子申請による場合にあっては、3万700円）に、農林水産省又はセンターの職員2人が法第56条において準用する法第45条第1項の登録の更新の審査のため当該審査に係る試験所の所在地に出張するのに要する旅費の額（第3項において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。

第17条　法第63条第1項の政令で指定する農林物資は、次のいずれかに該当する飲食料品とする。

第18条　法第74条第1項の政令で定める権限は、法第59条第1項、第3項及び第4項並びに第72条の規定による権限とする。

第19条　法に規定する農林水産大臣の権限及び法第74条第1項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、第3号から第6号までに掲げる事務（第3号から第5号までに掲げる事務にあっては、法第61条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官又は農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第5条　この政令の施行前に第11条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第5条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第256条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号。次項において「旧農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」という。）第19条の9第1項の規定による指示、第20条の規定による報告の徴収若しくは立入検査又は第21条第2項の規定による調査を行った場合については、第11条の規定による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（次項において「新農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令」という。）第5条第3項、第4項及び第6項の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年6月10日）から施行する。ただし、第20条の次に9条を加える改正規定（第29条を加える部分に限る。）は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（附則第4条第2項において「新令」という。）第29条各号に掲げる農林物資の輸入業者は、前条ただし書に規定する改正規定の施行前においても、改正法による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第15条の7第1項及び第4項の規定の例により、同条第1項の認定を受けることができる。

第3条　改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条　改正法附則第4条第3項又は第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の6第5項の政令で定める費用は、同条第1項第4号、第2項第5号又は第4項第4号の検査のため職員が当該検査に係る工場、ほ場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第29条の改正規定（「に掲げる農林物資」を「のいずれかに該当する飲食料品」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

第2条　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条　改正法附則第4条第1項又は第5条第1項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法第14条第3項及び改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第19条の5第1項において準用する旧法第14条第3項の規定による手数料の額の認可については、この政令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第3条（旧令第16条において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

第4条　改正法附則第12条第1項若しくは第2項又は第13条第1項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた旧法第19条の6第1項第7号の検査に要する費用については、旧令第20条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「6級」とあるのは、「4級」とする。

第5条　改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第23条第1項の規定により都道府県知事が行うこととすることができる農林水産大臣の権限に属する事務については、旧令第30条第1項、第2項、第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第1項において「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。ただし、同条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　農林水産大臣が、改正法附則第2条第1項の規定によりその例によることとされる改正法第1条の規定による改正後の日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下この項において「新法」という。）第3条から第5条まで、第7条第1項及び第9条の規定により、新法第2条第2項に規定する日本農林規格（改正法第1条の規定による改正前の農林物資の規格化等に関する法律第2条第3項に規定する日本農林規格に該当するものを除く。）を定める場合における農林物資規格調査会における調査審議については、第3条の規定による改正後の日本農林規格調査会令（以下「新調査会令」という。）の規定の例による。

第3条　この政令の施行の際現に従前の農林物資規格調査会（以下この条において「旧調査会」という。）の委員である者は、施行日に、新調査会令第2条第1項の規定により日本農林規格調査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新調査会令第3条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧調査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

第1条　この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

第2条　改正法の施行の日前に改正法第1条の規定による改正前の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下この条において「旧情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して改正法附則第39条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第97条に規定する申請等が行われた場合において、同日以後に改正法附則第39条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「新租税特別措置法」という。）第97条の規定により当該申請等に係る同条の証明書の交付の請求があったときは、当該申請等を改正法第1条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下この条において「新情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた新租税特別措置法第97条に規定する申請等とみなして、同条の規定及び第20条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第54条第2項の規定を適用する。

第4条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。

第5条　出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号）の一部を次のように改正する。

第6条　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号）の一部を次のように改正する。

第7条　消防法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第333号）の一部を次のように改正する。

第8条　国税通則法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第101号）の一部を次のように改正する。

第9条　水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成31年政令第154号）の一部を次のように改正する。

第10条　法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第178号）の一部を次のように改正する。