森林法施行令

2　皆伐による立木の伐採につき法第34条第1項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、当該保安林又は保安施設地区内の森林につき次項の規定による公表のあった日から30日以内に、都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

3　都道府県知事は、伐採年度（毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の2月1日並びに当該伐採年度の6月1日、9月1日及び12月1日（これらの日が日曜日に当たるときはその翌日、これらの日が土曜日に当たるときはその翌々日）に、保安林及び保安施設地区内の森林の当該伐採年度における皆伐による立木の伐採につき法第34条第1項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。

4　前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、指定施業要件を定めるについて同一の単位とされている保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされる保安林等」という。）ごとに、2月1日又はその翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあっては、当該同一の単位とされる保安林等の当該年の4月1日に始まる伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度（別表第2の第2号（一）イの基準に準拠して定められる皆伐面積の限度をいうものとする。以下この項において同じ。）たる面積とし、6月1日、9月1日及び12月1日又はこれらの日の翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあっては、その2月1日又はその翌日若しくは翌々日に公表した面積（当該年の2月1日から11月30日までに新たに指定された保安林又は保安施設地区内の森林については当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度、その期間内に指定施業要件に定める皆伐面積の限度に変更があった保安林又は保安施設地区内の森林については当該公表をすべき日の前日において効力を有する当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度）から、当該公表をすべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき法第34条第1項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下この項において「残存許容限度」という。）とする。この場合において残存許容限度が存しない保安林又は保安施設地区内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。

5　都道府県知事は、第1項の伐採許可申請書の提出があったときはその提出のあった日から30日以内に、第2項の伐採許可申請書の提出があったときは同項の期間満了後30日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。

2　前項第1号の年伐面積の限度は、農林水産省令で定めるところにより算出するものとする。

2　部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。

3　委員の所属部会は、会長が定める。

4　都道府県森林審議会が特に定めた事項については、部会の決議をもって総会の決議とすることができる。

2　法第193条の規定による林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。

1　この政令は、昭和26年8月1日から施行する。

2　左に掲げる命令は、廃止する。

3　森林法（明治40年法律第43号）の規定による森林組合及び森林組合連合会であってこの政令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、森林組合令は、なおその効力を有する。

4　特定市町村（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）附則第5条第1項に規定する特定市町村をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区域（同法附則第6条又は第7条の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）において、平成12年度から平成16年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であって次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第12条第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成16年度までの間、別表第3の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。

5　特定市町村の区域において、平成12年度から平成16年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であって次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第12条第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成16年度までの間、別表第4の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。

6　法附則第7項の政令で定める者は、造林については第11条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第2号から第4号までに掲げる者とする。

7　法附則第8項の政令で定める者は、第11条第2号から第5号まで及び第8号に掲げる者とする。

8　法附則第9項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

9　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6項から第8項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

10　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

11　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

12　法附則第14項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

13　平成15年4月1日をその計画期間の始期とする地域森林計画についての法第5条第1項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは、「9年」とする。

14　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、新全国森林計画（法附則第16項に規定する新全国森林計画をいう。附則第16項において同じ。）につき法第4条第10項の規定による公表があったときは、その公表があった日から起算して2月以内に、前項に規定する地域森林計画を、平成25年3月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

15　平成15年4月1日をその計画期間の始期とする森林計画についての法第7条の2第1項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは、「9年」とする。

16　前項の規定にかかわらず、森林管理局長は、新全国森林計画につき法第4条第10項の規定による公表があったときは、その公表があった日から起算して2月以内に、前項に規定する森林計画を、平成25年3月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

17　平成15年4月1日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画についての法第10条の5第1項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは、「9年」とする。

18　前項の規定にかかわらず、市町村は、附則第14項の規定による地域森林計画の変更につき法第6条第6項の規定による公表があったときは、その公表があった日から起算して3月以内に、前項に規定する市町村森林整備計画を、平成25年3月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

19　市町村は、附則第14項の規定による地域森林計画の変更につき法第6条第6項の規定による公表があったときは、その公表があった日から起算して3月以内に、法第10条の5第1項ただし書の規定により平成24年3月31日をその計画期間の終期としてたてられている市町村森林整備計画（平成14年4月1日をその計画期間の始期とする地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものを除く。）を、平成25年3月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

1　この政令は、昭和32年7月14日から施行する。

2　この政令の施行の際現に都道府県の条例若しくは規則又は都道府県知事の定めるところにより林業技術普及員又は林業経営指導員（森林法の一部を改正する法律（昭和32年法律第100号）による改正前の森林法第187条第1項の林業技術普及員又は林業経営指導員をいう。）に任用される資格を有している者で、都道府県知事が、農林大臣の定める基準に従い、改正後の同条第2項又は第3項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員の事務に従事するのに必要な学識及び経験を有すると認定したものは、森林法施行令第9条又は第10条の規定にかかわらず、それぞれ林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第12項の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

2　森林法（昭和26年法律第249号）第5条第1項の規定により、森林法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和38年4月1日以降5年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、改正後の森林法施行令（以下「新令」という。）第4条の規定にかかわらず、当該改正法附則第3条に規定する地域森林計画の期間が満了する年の前年の12月31日までにたてるものとする。

4　改正法附則第7条第2項において準用する森林法第33条第5項の政令で定める基準については、新令第4条の2の規定を準用する。

5　改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林でこれに係る指定施業要件（森林法第33条第1項に規定する指定施業要件をいう。）が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき同法第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、新令第4条の3第2項の規定にかかわらず、年4回の範囲内において農林省令で定める基準に従い都道府県知事が定める期日までに、都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

6　都道府県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があったときは、その申請に係る同項の都道府県知事が定める期日の経過後30日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。

7　附則第5項に規定する保安林又は保安施設地区内の森林については、新令第4条の3第3項の規定による公表は、することを要しない。

8　改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林で毎年2月1日から11月30日までの間に改正法附則第7条第1項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において新令第4条の3第3項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第4項の規定の適用については、同項中「その2月1日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。

9　森林法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林につき改正法附則第7条第1項の規定により指定施業要件を定めるについての農林大臣の権限は、都道府県知事が行なう。

1　この政令は、昭和39年11月30日から施行する。

2　この政令の施行の際現に森林法第187条第1項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用されている者は、この政令の施行により、改正後の第9条又は第10条の規定による林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者に該当しなくなった場合においても、引き続きその職に任用されている間は、なお当該資格を有する者とみなす。

1　この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）の施行の日（昭和49年10月31日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第5条の2及び別表第2の規定は、昭和55年度の予算に係る国の補助金から適用する。

2　昭和55年3月31日における旧過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）第2条第1項に規定する過疎地域に該当する地域（過疎地域振興特別措置法（昭和55年法律第19号）第2条第1項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）で昭和55年4月1日において現に施行されていた林道の開設に係る事業であって、当該事業に要する費用につき昭和54年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（次項において「経過措置対象事業」という。）についての昭和55年度から昭和58年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

3　昭和57年度及び昭和58年度においては、都道府県が行う経過措置対象事業に要する費用に関する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）については、当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に6分の1を乗じて得た金額を、第1号に掲げる金額から控除した金額とする。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の森林法施行令附則第4項の規定は、昭和57年度から昭和59年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の補助並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用し、昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される林道の開設に係る事業については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の森林法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第89号）附則第3項の規定は、昭和57年度及び昭和58年度の予算に係る国の補助並びに昭和57年度及び昭和58年度の国庫債務負担行為に基づき昭和59年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和58年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和59年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用する。

1　この政令は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和58年10月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第11条の規定は、昭和59年度の予算に係る国の補助金から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）、同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令（第1条、第12条及び第13条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日において過疎地域振興特別措置法（昭和55年法律第19号）第2条第1項に規定する過疎地域に該当した地域（この政令の施行の際現に過疎地域活性化特別措置法（平成2年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）でこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成元年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成2年度から平成6年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の日前にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成3年度及び平成4年度（平成3年度の特例に係るものにあっては、平成3年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度（平成3年度の特例に係るものにあっては、平成4年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、森林法等の一部を改正する法律（平成3年法律第38号）の施行の日（平成3年7月25日）から施行する。

2　この政令による改正後の森林法施行令第3条の2の規定は、この政令の施行の日以後に森林法第11条第1項又は第12条第1項若しくは第2項の規定による認定の請求をした者について適用し、この政令の施行の日前に当該認定の請求をした者については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この政令（第1条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。