自動車登録令

第1条　この政令は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による自動車の登録等及び自動車抵当法（昭和26年法律第187号）による自動車の抵当権の登録に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　次に掲げる登録は、付記登録とする。

第3条　附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。

第4条　詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録の欠缺を主張することができない。

第6条　自動車登録ファイルは、現在記録ファイル及び保存記録ファイルとする。

第7条　道路運送車両法第6条第1項の電子情報処理組織（次項において単に「電子情報処理組織」という。）により自動車登録ファイルにする登録等（登録並びに前条第2項及び第3項の国土交通省令で定める事項の記録その他の自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置をいう。以下同じ。）に関する事務の処理は、オンライン・リアルタイム処理方式による。ただし、同法第22条第1項の規定による登録事項等証明書の交付に関する事務で国土交通省令で定めるものの処理については、この限りでない。

第7条の2　自動車登録ファイルの登録等に関する事項（以下「登録等事項」という。）の一部は、国土交通省令で定めるところにより、略号にして記録することができる。

第8条　自動車登録ファイルの登録等事項は、漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字、ローマ字及び国土交通省令で定める記号により表示する。

第9条　登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請又は嘱託（通知を含む。）がなければ、これをしてはならない。

第10条　登録は、登録権利者及び登録義務者又はこれらの者の代理人が運輸監理部又は運輸支局に出頭して申請しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあっては、運輸監理部又は運輸支局に出頭することを要しない。

第11条　判決による登録、相続その他の一般承継による登録並びに自動車の新規登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録及び一時抹消登録は、登録権利者だけで申請することができる。

第14条　登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、申請書に次に掲げる書面を添えて提出しなければならない。

第15条　申請書には、国土交通省令で定める事項を記載し、申請人がこれに署名押印しなければならない。

第16条　申請書には、やむを得ない場合を除き、申請人及びその第三者（第14条第1項第2号の書面を提出する場合に限る。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。以下この条において同じ。）を添付しなければならない。ただし、自動車の変更登録又は更正の登録の申請書にあっては申請人の、抹消した登録の回復又は抵当権の登録の申請書にあっては登録権利者である申請人の印鑑に関する証明書を添付しなくてもよい。

第17条　申請書に第三者の許可、同意又は承諾を証する書面を添えて提出することを要する場合において、申請書にその第三者が署名押印したときは、その書面を提出しなくてもよい。

第18条　次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足るその他の書面を添付しなければならない。

第19条　債権者は、民法第423条の規定により債務者に代位して登録の申請をする場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載して署名押印し、且つ、これに代位の原因を証する書面を添えて提出しなければならない。

第21条　運輸監理部長又は運輸支局長は、登録の申請が次に掲げる場合に該当するときは、その申請を受理してはならない。

第22条　運輸監理部長又は運輸支局長は、新規登録、変更登録及び移転登録以外の登録の申請を受理した場合において、その申請について道路運送車両法第8条第4号に掲げる事由があるときは、これを登録しないものとする。

第23条　一の運輸監理部又は運輸支局において一の自動車に関し2以上の登録の申請があったときは、これらの登録は、これらの申請を受理した順序に従ってしなければならない。

第24条　行政区画又は土地の名称の変更があったときは、当該行政区画又は土地の名称に係る登録等は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。

第25条　運輸監理部長又は運輸支局長は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、錯誤又は脱落が運輸監理部長又は運輸支局長の過誤に基づくものであるときは、更正の登録をし、その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。ただし、登録上利害関係を有する第三者がある場合は、この限りでない。

第29条　運輸監理部長又は運輸支局長は、登録を完了した後、その登録が第21条第1項第1号若しくは第2号又は道路運送車両法第8条第1号に掲げる事由に該当することを発見したときは、登録権利者、登録義務者、登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し、1箇月以内の期間を定め、その期間内に異議を述べないときは、その登録を抹消すべき旨を通知しなければならない。

第33条　まっ消した登録の回復の申請をする場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書に添えて、その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない。

第34条　予告登録は、登録自動車に係る登録の原因の無効又は取消による登録のまっ消又は回復について訴の提起があった場合にするものとする。但し、登録の原因の取消による訴については、その取消をもって善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

第35条　裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があったときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。

第36条　第1審裁判所の裁判所書記官は、第34条の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。

第36条の2　国土交通大臣は、自動車登録ファイルの登録等事項の記録の全部又は一部が滅失したときは、副自動車登録ファイルの記録により登録等の回復をする。

第37条　申請書その他登録等の申請又は届出に関する書面を作成する場合には、文字、記号等を明確に記載しなければならない。

第38条　この政令に定めるもののほか、自動車に関する登録等の実施及び登録等の回復に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

第39条　削除

第40条　自動車の変更登録を申請する場合において、型式、車台番号又は原動機の型式の変更が登録の原因であるときは、当該自動車を提示しなければならない。

第43条　運輸監理部長又は運輸支局長は、道路運送車両法第11条第2項において準用する同条第1項の規定により自動車登録番号標の交付を受けようとする自動車の所有者から申請があったときは、自動車登録番号を変更することができる。

第45条　登録自動車の公売処分をした者は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）その他の法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者の請求により、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付して、自動車の移転登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。

第46条　道路運送車両法第15条第1項の政令で定める記録は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第81条第9項の規定により解体業者（同法による解体業者をいう。以下同じ。）が解体自動車全部利用者（同法による解体自動車全部利用者をいう。以下同じ。）に解体自動車（同法による解体自動車をいう。以下同じ。）を引き渡したとき（当該解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該解体自動車の運搬を受託した者に当該解体自動車を引き渡したとき）、又は同条第10項の規定により破砕業者（同法による破砕業者をいう。）が解体業者から解体自動車を引き取ったときにおける情報管理センターに対する報告の記録とする。

第47条　運輸監理部長又は運輸支局長は、抵当自動車について輸出抹消仮登録又は一時抹消登録の申請を受理した場合において、自動車抵当法第16条後段の規定により通知をしたときは、その旨の登録をしなければならない。

第48条　道路運送車両法第18条第3項の規定により所有者の変更について自動車登録ファイルに記録を受けようとする新所有者は、申請書に、当該自動車の所有権を証明するに足る書面その他の国土交通省令で定める書面を添えて提出しなければならない。

第49条　抵当権の設定の登録の申請をする場合には、申請書にその債権の額を記載し、且つ、登録の原因に利息に関する定があるとき、その債権に条件を附したとき、又は自動車抵当法第6条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。

第52条　同一の債権を担保するため2両以上の自動車を目的とする抵当権の設定の登録の申請をする場合には、それぞれの自動車に係る申請書に他の自動車についての国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

第54条　自動車抵当法第19条の2第2項において準用する民法第398条の8第1項又は第2項の合意の登録は、相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければすることができない。

第55条　抵当権（元本の確定前の根抵当権を除く。）の移転の登録の申請をする場合には、申請書に添えて債権の移転を証する書面を提出しなければならない。

第58条　登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため抵当権の登録の抹消の申請をすることができないときは、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

第60条　保全仮登録に基づく本登録の順位は、保全仮登録の順位による。

第61条　信託の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第62条　信託の登録の申請は、当該信託に係る自動車に関する権利の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。

第63条　受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。

第64条　受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第66条第2項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する自動車についてする受託者の変更による権利の移転の登録は、第10条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者だけで申請することができる。

第65条　運輸監理部長又は運輸支局長は、信託財産に属する自動車について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。

第66条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を運輸監理部長又は運輸支局長に嘱託しなければならない。

第67条　前2条に規定するもののほか、第61条第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。

第68条　信託財産に属する自動車に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、自動車に関する権利の移転若しくは変更の登録又は当該権利の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。

第69条　信託の併合又は分割により自動車に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により自動車に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年12月26日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。