道路運送車両法施行令

第1条　道路運送車両法（以下「法」という。）第2条第4項の軽車両は、馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む。）及びリヤカーをいう。

第2条　法第11条第1項の離島は、本土との隔絶の状態及び当該離島に使用の本拠を有する自動車の数を考慮して国土交通大臣が指定する離島とする。

第3条　自動車を譲渡する者は、法第33条第4項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、あらかじめ、当該譲受人からの書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第4条　法第34条第2項の町村は、左に掲げる事項を考慮して国土交通大臣が指定する町村とする。

第5条　国土交通大臣は、第2条又は前条の規定により指定したときは、その旨を告示する。

第6条　法第41条第20号の特に必要な自動車の装置は、運行記録計及び速度表示装置とする。

第7条　法第63条の2第2項の政令で定める後付装置は、タイヤ及び年少者用補助乗車装置（幼児その他の年少者を乗車させる際、座席ベルトに代わる機能を果たさせるため、又は座席ベルトの機能を確保するために座席に固定して用いる乗車装置をいう。）とする。

第8条　登録自動車に係る法第72条第1項に規定する事項（以下「検査記録事項」という。）は、現在記録ファイルに記録する。ただし、当該記録した事項に係る自動車検査証記載事項が変更されたときは、変更前の自動車検査証記載事項に係る検査記録事項は、保存記録ファイルに記録する。

第9条　法第75条第1項の申請をした者は、同条第5項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、あらかじめ、当該譲受人からの書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第10条　指定自動車整備事業者は、法第94条の5第2項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者からの書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第11条　法第96条の5第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第11条の2　法第96条の18第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第12条　法第97条の2第2項の納付の有無の事実の確認は、国土交通省令で定めるところにより、電磁的方法又はこれに準ずる方法により行うものとする。

第13条　法第99条の自動車は、11人以上の人員を乗車させることができる設備を有する自動車とする。

第14条　法第102条第1項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人国立公文書館、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人航空大学校、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする。

第15条　法に規定する国土交通大臣の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方運輸局長に委任する。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年2月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年12月26日）から施行する。

第2条　改正法の施行前に改正法第1条の規定による改正前の道路運送車両法第33条第1項の規定により自動車の譲受人に譲渡証明書を交付した者（次項において「譲渡証明書交付者」という。）は、改正法附則第2条第1項の規定により当該譲渡証明書に記載されていた事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、あらかじめ、当該自動車の譲受人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。