公営住宅法施行令

第1条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条　公営住宅法（以下「法」という。）第16条第1項本文及び第4項の規定による公営住宅の毎月の家賃は、家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）とする。

第3条　法第16条第2項の規定による近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅（その敷地を含む。）の複成価格（当該住宅の推定再建築費の額から経過年数に応じた減価額を除いた額として国土交通省令で定める方法で算出した価格及びその敷地の時価をいう。第13条第1項において同じ。）に国土交通大臣が定める1年当たりの利回りを乗じた額、償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失を埋めるための国土交通省令で定める方法で算出した引当金並びに公課の合計を12で除した額とする。

第4条　法第17条第1項、第2項又は第3項の規定による国の補助金の額は、当該年度において事業主体が公営住宅を管理する期間に応じて算定するものとする。

第5条　法第22条第1項に規定する政令で定める特別の事由は、次に掲げるものとする。

第6条　法第23条第1号イに規定する政令で定める金額は、25万9000円とする。

第7条　法第25条第1項の規定による入居者の選考は、条例で定めるところにより、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの公営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号の一に該当する者のうちから行うものとする。

第8条　法第28条第1項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

第9条　法第29条第1項に規定する政令で定める基準は、31万3000円とする。

第10条　法第29条第2項に規定する政令で定める基準は、25万9000円以上31万3000円未満の一定の金額を超えることとする。

第11条　法第36条第1号に規定する政令で定める規模は、0・1ヘクタールとする。

第12条　事業主体は、法第43条第1項又は第44条第4項の規定により、新たに入居する公営住宅の家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。

第13条　事業主体は、次の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の4分の1を経過した公営住宅を引き続き管理することが災害その他の事由により不適当となり、かつ、その敷地を公営住宅の敷地として保有する必要がない場合において、当該住宅の維持保全上適当であると認められるときは、法第44条第1項の規定により、当該住宅（その敷地を含む。）を、その複成価格を基準として事業主体が定める価額で入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。この場合において、災害による損傷その他特別の事由によりその価額が著しく適正を欠くと認めるときは、事業主体は、国土交通大臣の承認を得て、別に譲渡の価額を定めることができる。

第15条　法第47条第6項の規定による法第3章の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第16条　第2条第1項若しくは第8条第2項の規定により公営住宅の家賃を算定する場合又は第3条第1項の規定により近傍同種の住宅の家賃を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

第17条　この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第1条　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

第6条　第2章の規定による改正後の政令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの政令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第18条　法附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成7年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第3号及び第6条の改正規定並びに附則第3条中住宅地区改良法施行令（昭和35年政令第128号）第12条の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

第2条　平成12年10月1日において現に公営住宅に入居している者の家賃の算定の基礎となる収入の計算については、平成13年3月31日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令（次項において「新令」という。）第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年2月1日から施行する。ただし、第6条第1項第1号の改正規定、同条第4項第2号の改正規定及び第8条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）前に50歳以上である者の公営住宅の入居者資格については、この政令による改正後の公営住宅法施行令（以下「新令」という。）第6条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び次条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公営住宅法施行令（以下「新令」という。）第2条の規定は、平成21年度以降の年度の公営住宅の毎月の家賃（公営住宅法第16条第1項本文の規定による公営住宅の毎月の家賃をいう。以下この条及び次条において同じ。）の算定について適用し、平成20年度の公営住宅の毎月の家賃の算定については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「第1次一括法」という。）第32条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第1項において準用する第1次一括法第32条の規定による改正後の公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「新公営住宅法」という。）第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、改良住宅（住宅地区改良法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。附則第5条において同じ。）の入居者の資格については、住宅地区改良法第29条第1項において準用する新公営住宅法第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、住宅地区改良法第29条第1項において準用する第1次一括法第32条の規定による改正前の公営住宅法第23条中「次の各号（老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者（次条第2項において「老人等」という。）にあっては、第2号及び第3号）」とあるのは、「第2号及び第3号」とする。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。