港湾運送事業法施行令

2　法第33条第1項及び第2項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。

1　この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和40年法律第80号）の施行の日（昭和40年7月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和41年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項第3号の次に2号を加える改正規定中同項第5号（港湾運送事業法第22条の3並びに第22条の4第1項及び第2項に係る部分に限る。）に係る部分は、昭和42年10月1日から施行する。

2　この政令の施行の際現に船橋市川港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から1年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をした旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和42年1月10日から施行する。

1　この政令は、昭和46年7月1日から施行する。

1　この政令は、昭和50年7月10日から施行する。

1　この政令は、昭和50年8月10日から施行する。

2　この政令の施行の際現に鹿島港、木更津港、豊橋港、金沢港又は坂出港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者（坂出港については、別表第2の規定の改正により新たに同港の区域となる区域において当該事業を営んでいる者に限る。）は、この政令の施行の日から1年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又はしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

3　改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

1　この政令は、昭和58年9月1日から施行する。

1　この政令は、昭和60年7月15日から施行する。ただし、別表第1兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第2兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第4項までの規定は、同年10月1日から施行する。

5　附則第2項の規定の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第1の尼崎西宮芦屋港の区域（改正前の同表の尼崎港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第2条第2項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、昭和61年9月30日までは、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

1　この政令は、昭和63年7月20日から施行する。

1　この政令は、平成8年1月5日から施行する。

1　この政令は、平成8年10月15日から施行する。

3　この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第1の水島港の区域（改正前の同表の水島港及び玉島港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第2条第2項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から1年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

4　この政令の施行の際現に、附則第2項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第1の玉島港について港湾運送事業法第3条第1号から第4号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者（港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和59年法律第59号）附則第3項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。）は、この政令の施行の日から1年間は、改正後の同表の水島港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第1の玉島港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第1の水島港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

5　この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる玉島港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成9年10月24日から施行する。

4　この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第1の三河港の区域（改正前の同表の豊橋港及び蒲郡港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第2条第2項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から1年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

5　この政令の施行の際現に、附則第2項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第1の豊橋港又は蒲郡港について港湾運送事業法第3条第1号から第4号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者（港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和59年法律第59号）附則第3項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。）は、この政令の施行の日から1年間は、改正後の同表の三河港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第1の豊橋港又は蒲郡港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第1の三河港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

6　この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる豊橋港又は蒲郡港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第67号）附則第1条の政令で定める日（平成12年11月1日）から施行する。

1　この政令は、平成13年9月10日から施行する。

4　この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第1の関門港の区域（改正前の同表の関門港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第3条第1号から第4号までに掲げる港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から1年間は、同法第22条の2第1項に規定する許可を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。その者がその期間内に当該事業について許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく許可をする旨又は許可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

1　この政令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年5月15日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

1　この政令は、平成26年8月1日から施行する。ただし、別表第1山口県の部徳山下松の項の改正規定及び次項の規定は、平成27年2月1日から施行する。