土地改良登記令

2　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。

2　前項の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

3　農林水産大臣又は都道府県知事から登記所に提供された情報で前項各号に掲げるものに相当するものがある場合には、これらの情報は、同項の規定により当該申請情報と併せて提供された情報とみなす。

2　前項第4号に規定する場合には、前条第2項各号に掲げる情報のほか、地役権図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　登記官は、前項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。

2　第6条の規定は、新道路等の土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合に準用する。

3　登記官は、第1項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、旧道路等の土地の表題部の登記の抹消をしなければならない。

2　換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときも、前項と同様とする。

2　土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けて換地計画を定めた場合には、当該換地計画に係る換地処分による登記の申請は、前項の規定にかかわらず、その各区ごとにしなければならない。ただし、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととしたときは、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画についての換地処分による登記の申請は、同時にしなければならない。

3　第1項の規定は、換地について権利の設定又は移転の登記を必要とする場合その他特別の事由がある場合において、土地改良事業の施行に係る地域内の一部の土地につき登記の申請をすることを妨げない。

4　前項の規定により登記の申請をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項及び第5条第1項各号に掲げる事項のほか、前項の事由を申請情報の内容とし、かつ、当該事由を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

5　土地改良事業の施行に係る地域が2以上の登記所の管轄区域にわたる場合には、換地処分による登記の申請は、各登記所の管轄に属する地域ごとにしなければならない。

2　登記官は、前項の換地に係る登記を完了したときは、速やかに、同項の換地の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。

3　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。

2　第15条の規定は、前項の土地の上の既登記の地役権について準用する。

2　前条の所有権の移転の登記の申請をする場合には、前項の情報のほか、登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　前項の規定により賃借権の設定の登記を申請する場合には、登記義務者の承諾があったことを証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　前項に規定する権利の取得の登記においては、従前の権利者の氏名又は名称及び住所を登記事項とする。

3　前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、同項に規定する事項とする。

4　第26条第2項の規定は、第1項の規定により賃借権の取得の登記を申請する場合に準用する。

5　登記官は、第1項の申請に基づいて登記をする場合において、当該土地が所有権の登記がない土地であるときは、職権で、当該土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をしなければならない。

2　前項の場合において、2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項に規定する順序に従って登記事項に順序を付するものとする。

3　前項の場合において、2以上の権利につき設定の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、これらの権利に照応する従前の権利の登記簿における順位に従って登記事項に順序を付するものとする。

2　交換分合による登記の申請をする場合には、不動産登記法（平成16年法律第123号）第68条（同法第16条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第68条の第三者の承諾があることを要しない。

2　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。

2　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の登記を嘱託する場合には、あらかじめ、法第94条の8第5項の規定により国の所有権が消滅した土地の登記の抹消を嘱託しなければならない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　耕地整理登記令（明治42年勅令第233号）は、廃止する。

3　土地改良法施行法（昭和24年法律第196号）第2条第1項又は第4条の規定により従前の耕地整理法（明治42年法律第30号）の規定が効力を有する範囲内においては、耕地整理登記令の規定は、この政令の施行後でも、なおその効力を有する。ただし、次のように変更して適用する。

4　この政令の施行前に交換分合計画の認可の公告があった場合には、第39条第1項及び第42条第1項に定める期間は、この政令の施行の日から起算する。

1　この政令は、昭和26年7月1日から施行する。

5　不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和26年法律第150号）附則第2項の規定による登記簿の改製を完了するまでの間は、当該登記所においてする登記については、従前の自作農創設特別措置登記令及び土地改良登記令の規定を適用する。

6　従前の土地及び換地又は従前の数個の土地若しくは数個の換地が従前の土地改良登記令の規定を適用する登記所及び改正後の同令の規定を適用する登記所の管轄に属する場合における登記について必要な事項は、法務省令で定める。

1　この政令は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）附則第2条第2項の期日までの間は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物に関しては、この政令による改正前の規定を適用する。

3　土地改良登記令又は土地区画整理登記令にいう従前の土地の一部について既登記の所有権以外の権利又は処分の制限があるときは、前項の期日後においても、この政令による改正前の土地改良登記令第8条、第11条第2項（第17条（第20条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）並びに第13条第3項及び第4項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第8条、第12条第2項（第15条（第21条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）、第13条第5項及び第6項並びに第14条第3項の規定を適用する。

4　前2項の場合において、この政令による改正前の土地改良登記令第11条第2項並びに第13条第3項及び第4項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第12条第2項並びに第13条第5項及び第6項の規定による手続をしたときは、登記官吏は、法務省令の定めるところにより、当該換地について、所有権以外の権利又は処分の制限の目的たる部分とその他の部分とに分割する登記をしなければならない。

5　前項の規定は、土地改良登記令附則第3項の規定によりなおその効力を有する旧耕地整理登記令第9条第2項（第14条、第21条、第22条第2項及び第23条第2項において準用する場合を含む。）並びに第11条第3項及び第4項の規定による手続をした場合に準用する。

6　不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第4条第3項から第5項までの規定は、土地改良法第46条第2項又は土地区画整理法第82条第2項の規定により分筆の登記をする場合には、法務省令の定めるところにより適用しないことができる。この場合における登記の手続について必要な事項は、法務省令で定める。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

3　この政令による改正前の土地改良登記令第13条第1項若しくは第2項又は土地区画整理登記令第13条第3項若しくは第4項の規定により移し、又はした所有権の登記で、この政令の施行の際現に効力を有するものがある土地については、登記官は、法務省令で定めるところにより、この政令による改正後の土地改良登記令第13条第1項又は土地区画整理登記令第13条第3項の規定に準じ所有権の登記をすることができる。

4　土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和35年政令第263号）附則第2項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令及び土地区画整理登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。

5　この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

1　この政令は、昭和43年2月1日から施行する。

2　土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和35年政令第263号）附則第2項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。

1　この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和47年法律第37号）の施行の日（昭和47年11月22日）から施行する。

1　この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年1月1日）から施行する。