自動車型式指定規則

2　前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第4号から第9号までを除く。）を添付しなければならない。

3　国土交通大臣又は機構は、前2項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

4　次の各号に掲げる自動車であって、走行時に排気管から大気中に排出される排出物に含まれる当該各号に掲げる物質の大気中への排出を第1項の国土交通大臣が定めるところにより走行を行った状態においても有効に抑止できる装置を有する自動車として国土交通大臣が定めるものについて同項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める書面の提出をもって走行車の提示に代えることができる。

2　機構は、指定製作者等に対し、前項の規定による申請に係る指定に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る自動車の提示を求めることができる。

2　第3条の申請をした者が、既に届け出た印鑑又は署名と同一のものを使用する場合は、前項第1号の規定は適用しない。

3　国土交通大臣は、第1項第2号の変更が、第3条第1項第1号及び第4号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

4　第1項第2号及び前項の場合において、第3条第1項第4号の「申請者」は「指定製作者等」と読み替える。

5　国土交通大臣は、第1項第5号の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等が行われた自動車については取消しの効力は及ばないものとする。

2　指定製作者等は、前項の教育訓練について、その内容及び方法その他の国土交通大臣が告示で定める事項を記録しなければならない。

3　前項の規定による記録は、第1項の規定により教育訓練を受けた者が完成検査を適切に実施しているかどうかを確認するために必要があると認められる期間として国土交通大臣が告示で定める期間保存しなければならない。

2　完成検査終了証の発行日は、完成検査を終了した日とする。

2　前項の規定による記録（第13条の2において単に「記録」という。）は、2年9月間（車両総重量8トン以上の貨物の運送の用に供する自動車（軽自動車を除く。）及び乗車定員11人以上の自動車に係るものにあっては1年9月間、乗車定員10人以下の人の運送の用に供する自動車であって四輪以上のもの（広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）及び二輪の小型自動車に係るものにあっては3年9月間）保存しなければならない。

2　指定製作者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、記録に虚偽の記載をすることができないようにするために必要な措置を講じなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和26年7月1日から適用する。

2　車両規則第26条の2第3項の規定による自動車の指定に関する省令（昭和24年運輸省令第63号）は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和30年10月1日から施行する。

1　この省令は、昭和38年10月15日から施行する。

1　この省令は、昭和42年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。

3　この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。

1　この省令は、昭和44年9月10日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定（同項に第6号を加える部分を除く。）、第5条の次に1条を加える改正規定、第10条第1項の改正規定（第3条第2項第6号に係る部分を除く。）、第11条第1項の改正規定及び第2号様式の改正規定は同年11月1日から、第3条第1項の改正規定（各号列記以外の部分に係る部分に限る。）及び同条第3項の改正規定は昭和45年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に自動車の型式についての指定を受けている者又はその申請をしている者は、昭和44年12月31日までに、当該自動車に係る改正後の自動車型式指定規則第3条第1項第6号及び第7号に掲げる事項を記載した書面、同条第2項第1号、第5号及び第6号に掲げる書面及び自動車検査用機械器具の管理要領を記載した書面を運輸大臣に提出しなければならない。

3　改正後の自動車型式指定規則第10条第1項及び第11条の規定は、前項の規定により提出された書面の記載事項の変更について準用する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和47年法律第62号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。

1　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定中自動車型式指定規則第2号様式（その6）排出ガス発散防止装置の部の改正規定は、同年1月1日から施行する。

1　この省令は、昭和54年1月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和57年法律第91号）の施行の日（昭和58年7月1日）から施行する。ただし、第5条の規定は公布の日から施行する。

2　第5条の改正規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の一部の施行の日（平成7年1月1日）から施行する。

2　この省令の施行前にされた第4条の規定による改正前の自動車型式指定規則第13条第1項の規定による届出に係る同条第2項の指示及び第3項の報告については、当該届出に基づく措置が完了するまで（国土交通大臣が同項の規定に基づく報告の必要性がなくなったと認めた場合は、その時まで）の間は、なお従前の例による。この場合において、同項中「毎月」とあるのは、「3月ごとに」とする。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

1　この省令は、平成8年7月1日から施行する。ただし、道路運送車両法施行規則第21号様式及び自動車型式指定規則第4号様式の改正規定は、同年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第8号様式、第15号様式、第17号様式の3及び第21号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第2条の規定による改正前の自動車型式指定規則第4号様式による完成検査終了証並びに第3条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第1条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第8号様式、第15号様式、第17号様式の3及び第21号様式、第2条の規定による改正後の自動車型式指定規則第4号様式並びに第3条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の自動車型式指定規則第9条第2項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成10年法律第74号）の施行の日（平成10年11月24日）から施行する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成11年法律第66号）の施行の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の自動車型式指定規則第9条第2項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自動車型式指定規則第10条第1項の規定により提出されている変更の承認の申請書であって軽微な変更に係るものは、この省令による改正後の同令第6条第1項の表第3号の届出書とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車については、第1条の規定による改正後の自動車型式指定規則（以下「新規則」という。）第3条第1項の規定にかかわらず、平成19年9月30日（輸入されたものについては、平成20年8月31日）までは、なお従前の例によることができる。

3　軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が130キロワット以上560キロワット未満のものについては、新規則第3条第1項の規定にかかわらず、平成18年9月30日（輸入されたものについては、平成20年8月31日）までは、なお従前の例によることができる。

4　軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が19キロワット以上37キロワット未満又は75キロワット以上130キロワット未満のものについては、新規則第3条第1項の規定にかかわらず、平成19年9月30日（輸入されたものについては、平成20年8月31日）までは、なお従前の例によることができる。

5　軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が37キロワット以上56キロワット未満のものについては、新規則第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日（輸入されたものについては、平成21年8月31日）までは、なお従前の例によることができる。

6　軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が56キロワット以上75キロワット未満のものについては、新規則第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日（輸入されたものについては、平成22年8月31日）までは、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成19年1月4日から施行する。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

1　この省令は、平成31年6月30日から施行する。ただし、第1条中自動車型式指定規則第3条第2項第9号ロ、第3条の4及び第4条の2の改正規定、第3条の規定並びに第4条の規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に自動車の型式についての指定を受けている者は、この省令の施行後遅滞なく、当該自動車に係る改正後の自動車型式指定規則第3条第2項第4号に掲げる書面を国土交通大臣に提出しなければならない。