自動車整備士技能検定規則

第1条　道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第55条第3項に規定する自動車整備士の養成施設の指定及び試験の免除並びに同条第5項に規定する自動車整備士の技能検定の種類、試験科目、受験手続その他技能検定の実施細目は、この省令の定めるところによる。

第2条　自動車整備士の種類は、次のとおりとする。

第3条　自動車整備士の技能検定（以下「技能検定」という。）は、前条の種類ごとに行う。

第4条　技能検定に関する事項を管理させるため、自動車局及び地方運輸局に自動車整備士技能検定委員（以下「検定委員」という。）を置く。

第5条　技能検定は、国土交通大臣が必要と認めるときに行うものとする。

第6条　学科試験は、筆記（1級の技能検定の学科試験にあっては、筆記及び口述）の方法により行う。

第6条の2　第6条第6項の表第5号の登録は、登録試験を行おうとする者の申請により行う。

第6条の3　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第6条の4　第6条第6項の表第5号の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第6条の5　登録試験実施機関は、公正に、かつ、第6条第2項及び第4項並びに第7条から第19条の2までの規定並びに第6条の3第1項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

第6条の6　登録試験実施機関は、第6条の3第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第6条の7　登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程（以下「登録試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第6条の8　登録試験実施機関は、登録試験事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条の9　登録試験実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第6条の10　前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験実施機関が定めるものとする。

第6条の11　国土交通大臣は、登録試験実施機関が第6条の3第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第6条の12　国土交通大臣は、登録試験実施機関が第6条の5の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第6条の13　国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第6項の表第5号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の停止を命ずることができる。

第6条の14　登録試験実施機関は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

第6条の15　登録試験実施機関は、第6条の8の規定により登録試験事務を休止又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第6条の16　国土交通大臣は、登録試験の実施のため必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第6条の17　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第6条の18　法第55条第3項の自動車整備士の養成施設の指定（以下「養成施設の指定」という。）は、次に掲げる養成施設の種類別に行う。

第7条　1級の技能検定の学科試験及び実技試験は、次の表の自動車の種類の欄に掲げる自動車に関し、それぞれ同表の学科試験の科目の欄及び実技試験の科目の欄に掲げる科目について行う。

第8条　2級の技能検定の学科試験及び実技試験は、次の表の自動車又はシャシの種類の欄に掲げる自動車又はシャシに関し、それぞれ同表の学科試験の科目の欄及び実技試験の科目の欄に掲げる科目について行う。

第9条　3級の技能検定の学科試験及び実技試験は、次の表の自動車、シャシ又はエンジンの種類の欄に掲げる自動車、シャシ又はエンジンに関し、それぞれ同表の学科試験の科目の欄及び実技試験の科目の欄に掲げる科目について行う。

第10条　自動車タイヤ整備士等の技能検定の学科試験及び実技試験は、次の表の自動車の装置の種類の欄に掲げる自動車の装置に関し、それぞれ同表の学科試験の科目の欄及び実技試験の科目の欄に掲げる科目について行う。

第17条　1級の技能検定を受けようとする者は、当該技能検定に係る学科試験の日の前日（全部免除者にあっては、当該技能検定の申請の日の前日）において次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

第18条　2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士又は2級二輪自動車整備士の技能検定を受けようとする者は、当該技能検定に係る学科試験の日の前日（全部免除者にあっては、当該技能検定の申請の日の前日）において次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

第19条　3級の技能検定を受けようとする者は、当該技能検定に係る学科試験の日の前日（全部免除者にあっては、当該技能検定の申請の日の前日）において次の各号（3級自動車シャシ整備士の技能検定を受ける場合にあっては第5号、3級自動車ガソリン・エンジン整備士又は3級自動車ジーゼル・エンジン整備士の技能検定を受ける場合にあっては第4号、3級二輪自動車整備士の技能検定を受ける場合にあっては第4号及び第5号を除く。）のいずれかに該当する者でなければならない。

第19条の2　自動車タイヤ整備士等の技能検定を受けようとする者は、当該技能検定に係る学科試験の日の前日（全部免除者にあっては、当該技能検定の申請の日の前日）において次の各号（自動車タイヤ整備士及び自動車電気装置整備士の技能検定を受けようとする者にあっては、第3号（ロ及びハに係るものに限る。）を除く。）のいずれかに該当する者でなければならない。

第20条　技能検定を受けようとする者は、受けようとする技能検定の種類ごとに、申請書（第1号様式）を最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、学科試験又は実技試験（以下「試験」という。）を受ける者にあっては、当該申請書に申請前6箇月以内に撮影した写真（脱帽し正面から上半身を写した名刺判（縦6センチメートル、横4・5センチメートルのもの。）のもので、裏面に技能検定の種類、生年月日及び氏名を記載したもの。）1葉を添付しなければならない。

第21条　国土交通大臣は、技能検定に合格した者に対し、合格証書（第2号様式）を交付する。

第1条　この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年4月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第2条　この省令による改正前の船員法施行規則第17号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第1号様式による水先人免許申請書、第3号様式による水先免状再交付申請書、第4号様式による水先人免許更新申請書、第5号様式による水先人試験/第1次/第2次/受験申請書並びに第12号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第1号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第1号様式の3による封印取付受託者の標識、第4号様式による回送運行許可証、第12号様式の3による検査標章、第15号様式による軽自動車届出書、第16号様式による軽自動車届出済証、第17号様式の2による臨時運転番号標貸与証並びに第17号様式の3による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成11年運輸省令第4号）別記様式による海技免状引換え申請書、第2号様式による海技従事者免許申請書、第3号様式による限定解除申請書、第6号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第7号様式による海技免状更新申請書、第9号様式による海技免状再交付申請書、第11号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第11号様式その2による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第13号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第15号様式による乗組み基準特例許可申請書、第15号様式の2による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第16号様式その一による納付書並びに第16号様式その2による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第1号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第10号様式による登録事項等通知書、第11号様式による抹消登録証明書、第12号様式から第14号様式までによる登録事項等証明書、第15号様式による自動車検査証、第16号様式による自動車検査証返納証明書、第17号様式による自動車予備検査証並びに第18号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第1号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第3号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による変更届出添付書類、第6号様式による取引額報告書、第11号様式及び第12号様式による旅行業登録票並びに第13号様式及び第14号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第10号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第1号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第3号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年6月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び附則第3条の規定は、平成16年3月1日から施行する。

第3条　この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第6条第6項に規定する雇用・能力開発機構が設置する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下この条において「新規則」という。）第6条第6項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

第1条　この省令は、平成19年7月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則別表の規定の適用については、平成20年8月31日までは、なお従前の例によることができる。