モーターボート競走法施行規則

2　この省令で、「所轄地方運輸局長」とは、施行者にあっては使用する競走場（場外発売場に関する事項については当該場外発売場）の、競走場設置者にあっては競走場の、場外発売場設置者にあっては場外発売場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）をいう。

2　前項第1号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

3　施行者は、第1項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

4　第1項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

2　前項の申請書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公聴会に出席して意見を述べようとする利害関係人は、公聴会の開かれる日の5日前までに、文書でその旨並びに案件に対する賛否及びその理由を都道府県知事に申し出なければならない。

3　都道府県知事は、公聴会において意見を聞こうとする者（以下「公述人」という。）を前項の規定により申し出た当該案件に対する賛成者及び反対者の両方から選ばなければならない。

4　都道府県知事は、前項の公述人の外、関係市町村における教育関係者、公安関係者、主婦及び一般有識者の意見を代表すると認められる者それぞれ1人以上を公述人として選ばなければならない。

5　都道府県知事は、前2項の規定により公述人を選んだときは、本人にその旨を通知しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設及び設備の法第5条第2項の基準については、前項中第3号（イ及びハに限る。）及び第4号の規定を準用する。

2　前項の規定により提出した届出書に記載した事項に変更を生じたときは、施行者は、直ちにその旨を所轄地方運輸局長に届け出なければならない。

2　施行者は、競走場の修理、改造若しくは移転又は天災地変その他やむを得ない理由により競走を開催できない月のある場合には、前項第4号の規定にかかわらず、当該年度内又はその翌年度（以下この条において単に「翌年度」という。）内に限り競走を開催できない月数に応じて月間2回競走を開催することができる。この場合において、当該施行者が翌年度内に月間2回競走を開催するときは、当該施行者の翌年度における年間開催回数は同項第3号の規定にかかわらず、同号の回数に当該年度内に当該施行者が競走を開催できない回数を加えた回数とし、当該競走場の翌年度における年間開催日数は同項ただし書の規定にかかわらず、同項ただし書の日数に当該年度内に当該競走場において当該施行者が競走を開催できない日数を加えた日数とする。

3　年度と年度又は月と月にまたがって開催される競走は、第1項第1号から第4号までの開催回数の計算については、当該競走の実施された日数の多い方の年度又は月（日数の等しいときは、初日の属する年度又は月）に実施されたものとみなす。

2　施行者は、前項の日取りによって定めた開催日を、天災その他施行者の責めに帰することのできない理由による場合に限り、2日の範囲内で変更することができる。

2　法第14条の国土交通省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝舟投票法の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

2　複勝式勝舟投票法においては、舟券発売開始の時に、出走すべきモーターボートが、5隻以上7隻以下であるときは第1着及び第2着となったモーターボートを、8隻であるときは第1着、第2着及び第3着となったモーターボートを勝舟とする。

3　連勝単式勝舟投票法においては、2連勝単式勝舟投票法にあっては第1着及び第2着となったモーターボートをその順位に従い1組としたものを勝舟とし、3連勝単式勝舟投票法にあっては第1着、第2着及び第3着となったモーターボートをその順位に従い1組としたものを勝舟とする。

4　連勝複式勝舟投票法においては、普通2連勝複式勝舟投票法にあっては第1着及び第2着となったモーターボートを1組としたものを勝舟とし、拡大2連勝複式勝舟投票法にあっては第1着及び第2着となったモーターボートを1組としたもの、第1着及び第3着となったモーターボートを1組としたもの並びに第2着及び第3着となったモーターボートを1組としたものを勝舟とし、3連勝複式勝舟投票法にあっては第1着、第2着及び第3着となったモーターボートを1組としたものを勝舟とする。

5　重勝式勝舟投票法においては、二重勝単勝式勝舟投票法にあっては同一の日の2の競走につき単勝式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、3重勝単勝式勝舟投票法にあっては同一の日の3の競走につき単勝式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、二重勝2連勝単式勝舟投票法にあっては同一の日の2の競走につき2連勝単式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、3重勝2連勝単式勝舟投票法にあっては同一の日の3の競走につき2連勝単式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、二重勝普通2連勝複式勝舟投票法にあっては同一の日の2の競走につき普通2連勝複式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、3重勝普通2連勝複式勝舟投票法にあっては同一の日の3の競走につき普通2連勝複式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、二重勝3連勝単式勝舟投票法にあっては同一の日の2の競走につき3連勝単式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、3重勝3連勝単式勝舟投票法にあっては同一の日の3の競走につき3連勝単式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、二重勝3連勝複式勝舟投票法にあっては同一の日の2の競走につき3連勝複式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを、3重勝3連勝複式勝舟投票法にあっては同一の日の3の競走につき3連勝複式勝舟投票法により勝舟となったものを1組としたものを勝舟とする。

6　連勝単式勝舟投票法又は連勝複式勝舟投票法においては、1回の競走開催ごとに別表第1の例により連勝式番号をつけるものとする。

2　2連勝単式勝舟投票法及び2連勝複式勝舟投票法において第1着となったモーターボートが2隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の1隻を第2着のモーターボートとみなす。

3　拡大2連勝複式勝舟投票法において第2着となったモーターボートが2隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の1隻を第3着のモーターボートとみなす。

4　3連勝単式勝舟投票法及び3連勝複式勝舟投票法において第1着となったモーターボートが3隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の2隻を第2着のモーターボート及び第3着のモーターボートとみなし、第1着となったモーターボートが2隻であるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の1隻を第2着のモーターボートとみなし、第2着となったモーターボートが2隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の1隻を第3着のモーターボートとみなす。

2　3重勝2連勝単式勝舟投票法、二重勝3連勝単式勝舟投票法、3重勝3連勝単式勝舟投票法及び3重勝3連勝複式勝舟投票法は、1日においてそれぞれ2回以上用いてはならない。

2　法第16条第1項又は第3項の払戻金として加算する金額については、施行者が当該指定重勝式勝舟投票法と同一の種別の指定重勝式勝舟投票法の舟券を発売する前に、競走場内及び場外発売場内の一定の場所に掲示するものとする。

2　指定重勝式勝舟投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第16条第1項及び第3項の払戻金として加算する金額に残余があるときは、その残余の額は、施行者の収入とする。

2　前項の規定により舟券の発売を締め切ったときは、勝舟投票法の種類ごとに単勝式勝舟投票法及び複勝式勝舟投票法にあっては各モーターボートに対する、連勝単式勝舟投票法、連勝複式勝舟投票法及び重勝式勝舟投票法にあっては各組に対する発売枚数を、直ちに当該競走場内及び場外発売場内の一定の場所に掲示するものとする。

2　前項の勝舟投票の的中者に対する払戻金は、別表第2に定める算式によって算出した金額を当該舟券の券面金額に按分したものとする。

3　前2項の規定により払戻金を算出する場合において、勝舟投票の的中者のない勝舟があるときは、その勝舟はその算出については、勝舟でないものとする。

2　施行者は、モーターボート競走法施行令本則の規定により、前項に掲げる事項を記載した競走の実施に関する規程を定め、又は改めようとするときは、当該規程を国土交通大臣に届け出なければならない。

2　前項第2号の交付方法は、特例期限までの各年度に均等に分割して交付するよう定めるものとする。ただし、交付金の安定的な交付が可能と見込まれる場合は、この限りでない。

2　法第26条第4項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　競走実施機関は、法第34条第1項後段の規定により、競走実施業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の競走実施業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　競走実施機関は、法第37条第1項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項が、磁気ディスクに記録され、必要に応じ競走実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第39条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。

3　競走実施機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項の磁気ディスクを含む。）を記載した年度の翌年度から起算して10年間、保存するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　船舶等振興機関は、法第47条第1項後段の規定により、船舶等振興業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の船舶等振興業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　船舶等振興機関は、法第50条第1項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項が、磁気ディスクに記録され、必要に応じ船舶等振興機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第52条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。

3　船舶等振興機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項の磁気ディスクを含む。）を記載した年度の翌年度から起算して次の各号に定める期間、保存するものとする。

2　競走監督官の携帯すべき証票の様式は、第1号様式のとおりとする。

2　法又はこの省令の規定により提出する書類の通数は、正本1通及び副本2通（競走実施機関又は船舶等振興機関が提出する場合は、正本1通）とする。

2　法第61条第1項に規定する国土交通大臣の職権で、施行者、競走場設置者又は場外発売場設置者に対するものは所轄地方運輸局長も行うことができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　施行者は、当分の間、開催日の60日前までに国土交通大臣に届け出て、次に掲げる事業が円滑に実施されるために必要な資金を確保するための競走（以下「特別競走」という。）として、第15条第1項の規定にかかわらず、同項第5号に定める1回の開催日数又は同項ただし書に定める競走場ごとの年間開催日数の範囲を超える開催日数の競走を開催することができる。

3　前項の規定により超えることができる開催日数は6日以内とし、その1競走場当たり年間の合計は12日以内とする。

4　特別競走の開催日は、第16条の規定の適用については、当該特別競走以外の競走の開催日と連続した開催日でないものとみなす。

5　施行者は、附則第2項の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

6　施行者は、附則第2項の規定により特別競走を開催したときは、当該年度経過後2週間以内に、当該特別競走の開催に関する収支決算書を所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

1　この省令は、自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第169号）施行の日（昭和29年6月9日）から施行する。但し、第3条の2の規定は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この省令は、昭和32年10月1日から施行する。

2　モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の設立及び監督に関する規則（昭和26年運輸省令第60号）は、廃止する。

5　全国競走会連合会は、モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和32年法律第170号）附則第8項の規定による交付金に関する業務の委託の認可を受けようとするときは、申請書に、委託しようとする業務の概要を記載した書類及び商工組合中央金庫の受託の内諾書の写を添えて、運輸大臣に提出しなければならない。

1　この省令は、昭和37年10月1日から施行する。

3　日本船舶振興会は、モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和37年法律第85号）附則第12条第1項の規定による交付金に関する業務の委託の認可を受けようとするときは、申請書に委託しようとする業務の概要を記載した書類及び商工組合中央金庫の受託の内諾書の写を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日以後に競走を実施する施行者であって、この省令の施行の際現にこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則第3条第1項の規定による届出書を提出しているものは、この省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第3条第1項第3号に規定する勝舟投票券の発売に関する事務を委託しようとするときは、直ちにその内容を所轄海運局長に届け出なければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前にこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則第8条第2項の規定によりなされた承認の申請に係る競走については、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

4　この省令の施行の日の前日以前の日を初日として開催される競走に係る競走会への交付については、第3条の規定による改正後のモーターボート競走法施行規則別表第5の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の省令の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る書類から適用する。

3　日本船舶振興会の平成8年4月1日に始まる事業年度に係る事業報告書についてのこの省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第20条の4の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「第1号、第2号イ及び第6号に掲げる事項」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日以前の日を初日として開催される競走に係るこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則（以下「旧規則」という。）第12条に規定する振興会への交付及び旧規則第13条に規定する競走会への交付については、なお従前の例による。

3　旧規則附則第2項の規定による承認を受けて開催される特別競走については、なお従前の例による。