海事代理士法施行規則

第1条　海事代理士法（昭和26年法律第32号。以下「法」という。）第3条第5号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により海事代理士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第1条の2　法第9条第1項の登録の申請をしようとする者は、別記第1号様式による申請書を、登録を受けようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。

第2条　海事代理士が法第10条第1項の許可の申請をしようとするときは、別記第2号様式による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出するものとする。

第3条　前条第2項の許可を受けた海事代理士は、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長に、別記第3号様式による申請書に前条第2項の書面を添えて提出し、新たな事務所の設置の登録を受けるものとする。

第4条　海事代理士が、法第11条第1項の変更の登録を申請しようとするときは、別記第4号様式による申請書を、登録を受けている事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

第5条　法第15条の登録料は、それぞれの登録申請書を提出する際に、その金額に相当する収入印紙を当該申請書にはりつけて納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（第13条において「電子情報処理組織により」という。）法第10条第1項又は法第11条第1項の登録の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

第5条の2　海事代理士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該海事代理士が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、所轄地方運輸局長に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第6条　法第2条第2号に掲げる認定を受けようとする者は、申請書に履歴書を添え、住所を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

第7条　法第13条の届出は、書面により行うものとする。

第8条　法第8条第1項の海事代理士名簿は、別記第5号様式によるものとする。

第9条　法第14条の規定により、前条の名簿の閲覧をしようとする者は、海事代理士名簿にあっては当該地方運輸局の海事振興部旅客課（北海道運輸局にあっては海事振興部旅客・船舶産業課、東北運輸局にあっては海事振興部海事産業課、四国運輸局にあっては海事振興部海運・港運課、北陸信越運輸局にあっては海事部海事産業課）に、全国海事代理士名簿にあっては国土交通省海事局総務課に出頭して、閲覧簿に所要事項を記入の上閲覧するものとする。

第10条　海事代理士試験を行う場所、日時その他試験に関し必要な事項は、その都度告示する外、各地方運輸局等に掲出する。

第11条　法第5条第2項の規定により、国土交通大臣が意見を徴する者は、それぞれ異なる地方運輸局の管轄区域内に居住する者であって、且つ、政府又は地方公共団体の職員でないものとする。

第11条の2　法第5条第3項の規定により、国土交通大臣が意見を徴する団体は、次に掲げるものとする。

第12条　法第5条第2項の試験に関する規程は、別に定める。

第13条　法第7条第1項の規定による受験手数料は、収入印紙をもって納付するものとする。ただし、電子情報処理組織により法第4条の試験の受験の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

第14条　海事代理士は、他人をしてその業務を処理させてはならない。但し、他の海事代理士に行わせる場合又は単に事務の補助をさせる場合は、この限りでない。

第15条　海事代理士がその事務所に掲出する表札には、海事代理士の事務所である旨を記載するものとする。

第16条　法第21条第1項の規定による帳簿は、別記第7号様式の通りとする。

第17条　地方運輸局長は、聴聞を行うに当たっては、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の通知をするほか、同項各号に掲げる事項を地方運輸局等に掲出するものとする。

第18条　国土交通省聴聞手続規則（平成12年総理府・運輸省・建設省令第1号）第4条第1項の規定にかかわらず、行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、速やかに、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

第19条　地方運輸局長は、行政手続法第24条第4項の規定による請求があったときは、何人にも聴聞調書を閲覧させるものとする。

第20条　国土交通省聴聞手続規則第7条第1項の規定にかかわらず、行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、速やかに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第22条第2項（同法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。

第1条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。