特別調達資金出納官吏事務規程

2　資金出納官吏及び資金出納官吏代理の取引店を変更しようとするときは、当該資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、資金出納官吏代理）は、第1号書式の取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。

3　防衛大臣は、資金出納官吏が廃止される場合において当該資金出納官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき資金出納官吏を定め、その旨を廃止される資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける資金出納官吏に通知しなければならない。

4　資金出納官吏又は資金出納官吏代理が廃止されるときは、前項の引継ぎを受ける資金出納官吏（引継ぎを受ける資金出納官吏が定められないときは、当該廃止される資金出納官吏）又は廃止される資金出納官吏代理は、直ちに第1号書式の取引関係通知書を作成し、これを当該廃止される資金出納官吏又は資金出納官吏代理の取引店に送付しなければならない。

5　第1項、第2項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該取引関係通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金出納官吏又は資金出納官吏代理は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由が資金出納官吏及び資金出納官吏代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、当該資金出納官吏（資金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、当該資金出納官吏代理）がその旨をあわせて通知するものとする。

2　資金出納官吏は、その取引店から小切手用紙並びに国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号。第20条第3項及び第27条において「省令」という。）別紙第3号書式の国庫金振込請求書、別紙第6号書式（その1）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入告知書及び別紙第6号書式（その2）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の用紙の交付を受けなければならない。

2　第6条から第8条まで、前条、第16条、第33条及び第35条（第11号書式に係る部分を除く。）から第39条までの規定は、資金出納員の事務の取扱いについて準用する。

2　資金出納官吏は、第13条第1号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第4号書式の健康保険料被保険者負担金額表を作成して、これをその歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

3　資金出納官吏は、第13条第2号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第5号書式の船員保険料被保険者負担金額表を作成して、これをその歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

4　資金出納官吏は、第13条第3号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第6号書式の厚生年金保険料被保険者負担金額表を作成して、これをその歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

5　資金出納官吏は、第13条第5号の場合において送信する国庫金振替書には、国税通則法（昭和37年法律第66号）第34条第1項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第80条に規定する計算書を添えなければならない。

6　資金出納官吏は、第13条第8号又は第12号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第7号書式の国庫金振替送金通知書をその資金出納官吏に送付しなければならない。

2　資金出納官吏は、第13条第2号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計健康勘定」と記録するほか、「船員保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

3　資金出納官吏は、第13条第3号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計厚生年金勘定」と記録するほか、「厚生年金保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

4　資金出納官吏は、第13条第4号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定」と記録するほか、「労働保険料」、「労働者災害補償特別保険料」、「一般拠出金」又は「労働保険料被保険者負担金」と記録し、かつ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和47年大蔵省令第17号）に定める納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

5　資金出納官吏は、第13条第5号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、「所得税」と記録しなければならない。

6　資金出納官吏は、第13条第6号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

7　資金出納官吏は、第13条第7号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名（その納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官が発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、その納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された番号及び納付目的を併せて記録しなければならない。

8　資金出納官吏は、第13条第8号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその返納を受ける資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録しなければならない。

9　資金出納官吏は、第13条第9号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先としてその返納を受ける資金出納命令官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納命令官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。

10　資金出納官吏は、第13条第10号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先として延滞金等に係る資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、「延滞金等」と併せて記録しなければならない。

11　資金出納官吏は、第13条第11号の場合に送信する国庫金振替書には、資金に受け入れ、又は戻し入れるときは振替先として資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、歳入に納付するときは振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名のほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、出納官吏の預託金に払い込むときは振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、その受入科目として「預託金」と記録するほか、当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名、納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録しなければならない。

12　前項の資金に受け入れ、又は戻し入れる場合において、資金出納官吏は、特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。第29条及び第30条において同じ。）から納付書の交付を受けるものとする。

13　国の収納し、又は返納させるべき金額が国の支払うべき金額を超過するときにおける第11項の規定の適用については、同項中「相殺額」とあるのは、「一部相殺超過額」とする。

14　資金出納官吏は、第13条第12号の規定により送信する国庫金振替書には、振替先として当該振替えを受ける資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、当該資金出納官吏の取引店名を併せて記録しなければならない。

2　資金出納官吏は、送金のための支払指図書を送信したときは、第9号書式による国庫金送金通知書を債権者に送付しなければならない。

3　第1項の規定による送金のための支払指図書の送信が、地方税法（昭和25年法律第226号）第42条、第321条の5第4項又は第328条の5第3項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、前項の規定にかかわらず、資金出納官吏は、省令別紙第6号書式（その2）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。

4　資金出納官吏は、振込みのための支払指図書を送信したときは、その旨を適宜の方法により債権者に通知しなければならない。

2　資金出納官吏は、前項の規定により控除した保険料のうち健康保険料（組合管掌に係るものに限る。）の送金又は振込みをしようとするときは、当該控除した保険料に相当する金額を支払金額としなければならない。

3　法令の規定により相殺があった場合に送金又は振込みをしようとするときは、国の支払金額から相殺額に係る金額を控除した残額を支払金額としなければならない。

4　資金出納官吏は、所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の送金又は振込みをしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税を控除した残額を支払金額としなければならない。

5　資金出納官吏は、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号。以下この項及び次項並びに第24条第8項において「促進法」という。）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この項及び次項並びに第24条第7項及び第8項において「貯蓄契約」という。）を締結した駐留軍等労働者に給料その他の給与の送金又は振込みをしようとするときは、その給与の額から労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第1項の協定又は船員法（昭和22年法律第100号）第53条第1項の労働協約により控除することとなる当該貯蓄契約に基づく促進法第6条第1項第1号の預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金（第24条第7項において「預入金等」という。）の額に相当する金額を控除した残額を支払金額としなければならない。

6　資金出納官吏は、前項の控除した金額について当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社に送金又は振込みをしようとするときは、当該控除した金額に相当する金額を支払金額としなければならない。

7　資金出納官吏は、駐留軍等労働者に給料その他の給与の送金又は振込みをしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により労働組合費として控除することとなる金額に相当する金額を控除した残額を支払金額としなければならない。

8　資金出納官吏は、前項の控除した金額を労働組合に支払うときは、当該控除した金額に相当する金額を支払金額としなければならない。

2　資金出納官吏は、前項の控除した保険料のうち健康保険料（組合管掌に係るものに限る。）の支払をしようとするときは、その控除した健康保険料に相当する金額を健康保険組合に支払わなければならない。

3　資金出納官吏は、法令の規定により相殺があった場合に支払をしようとするときは、国の支払金額から相殺額に係る金額を控除した残額を支払わなければならない。

4　資金出納官吏は、所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額若しくは退職手当等に係る所得割の額を控除した残額を支払わなければならない。

5　資金出納官吏は、前項の場合において道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る所得割の額を控除したときは、第27条の規定により納入する場合を除き、当該控除に係る市町村ごとの月割額に相当する金額又は市町村ごとの退職手当等に係る所得割の額の毎月分の合計額に相当する金額を、その控除した月の翌月10日までに、これを徴収すべき市町村又はその指定金融機関に納入しなければならない。

6　資金出納官吏は、前項の場合において道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割の納入をするときは、地方税法第50条の5及び第328条の5第2項の納入申告書を、当該所得割を徴収する市町村長に提出しなければならない。

7　資金出納官吏は、貯蓄契約を締結した駐留軍等労働者に給料その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により控除することとなる預入金等の額に相当する金額を控除した残額を支払わなければならない。

8　資金出納官吏は、前項の規定により控除した金額を当該貯蓄契約に係る促進法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社に支払わなければならない。

9　資金出納官吏は、駐留軍等労働者に給料その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から労働基準法第24条第1項の協定又は船員法第53条第1項の労働協約により労働組合費として控除することとなる金額に相当する金額を控除した残額を支払わなければならない。

10　資金出納官吏は、前項の規定により控除した金額を労働組合に支払わなければならない。

2　資金出納官吏がこの省令の定めるところにより振り出す小切手は、別段の定めのある場合を除くほか、記名式持参人払としなければならない。

3　資金出納官吏は、官庁、資金出納員、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。

4　前項に規定するもののほか、資金出納官吏は、小切手の振出しに関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。

2　前項の場合において、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするための振込みの手続きをした場合における通知は、省令別紙第6号書式（その1）道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付することにより行うものとする。

2　資金出納官吏は、その所掌に属する支払金の返納金又はその返納金に係る延滞金等について、返納者から、特別調達資金債権管理職員の発した納入告知書若しくは納付書を添えないで現金の納付を受けたとき又は特別調達資金債権管理職員の口頭の告知により現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を返納者に交付しなければならない。

2　国の収納し、又は返納させるべき金額が、国の支払うべき金額を超過する場合においては、資金出納官吏は、前項の手続をとったものを除き、相殺額を超過した金額及び相殺の相手方の氏名又は名称を特別調達資金債権管理職員に報告しなければならない。

3　資金出納官吏は、前条の規定により返納者に領収証書を交付したときは、同条第1項の場合にあっては領収済通知書を、同条第2項の場合にあっては領収した旨の書面を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。

2　資金出納官吏は、その所掌に属する支払金に係る返納金がその過払い若しくは誤渡しとなった日の属する年度の翌年度以後において収納されたとき、又は当該支払金に係る返納金に係る延滞金等が収納されたときは、直ちにその旨を返納金については資金出納命令官に、延滞金等については資金会計官又は分任資金会計官にそれぞれ通知しなければならない。

2　資金出納官吏は、前項の規定により送付を受けた特別調達資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、資金出納官吏が前項の通知をした後、日本銀行から再度特別調達資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

2　前項の特別調達資金現在高引継通知書には、前任の資金出納官吏の振り出した小切手で取引店においてまだ支払を終わらない金額を区分して記載しなければならない。

2　資金出納官吏は、第20条第1項の規定により日本銀行本店に送信した送金のための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第14号書式の国庫金送金訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。

3　資金出納官吏は、第20条第1項の規定により日本銀行本店に送信した振込みのための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第15号書式の国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送信しなければならない。

2　資金出納官吏は、第27条第1項の規定により振込みを請求した後その必要がなくなったときは、まだ支払の終わらない場合に限り、その取引店に対し、第17号書式の特別調達資金振込取消請求書を送付して、当該振込みの取消しを請求しなければならない。

3　資金出納官吏は、第1項の特別調達資金送金又は振込取消請求書又は前項の特別調達資金振込取消請求書の記載事項について誤りがあることを発見したときは、遅滞なく取引店にその訂正を請求しなければならない。

4　第1項及び第2項の場合において資金出納官吏が交替したとき、又は廃止されたときは、後任の資金出納官吏又はその残務を引き継いだ資金出納官吏がその手続をしなければならない。

2　資金出納官吏は、前項の場合において財務大臣から支払を行うべき旨の通知を受けたときは、前条の規定に準じ、その支払に必要な手続をしなければならない。

2　前項の届書には、当該国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。

2　第20条第2項の規定により送付した国庫金送金通知書の有効期間内に支払を受けなかった債権者から、更に支払の請求を受けたときは、資金出納官吏は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、事由を詳細に記載した書面に、証拠書類を添えてその支払を資金出納命令官に請求しなければならない。

3　第44条第4項の規定は、前2項の場合について準用する。

2　前条第2項の規定は、第15条の小切手がその振出日付から1年を経過し日本銀行において支払を拒絶されたため、その所持人から償還の請求があったときについて準用する。

3　第44条第4項の規定は、前2項の場合について準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この省令は、昭和34年11月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

1　この省令は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　この省令の施行の日以後において使用された失業保険印紙は、第4条の規定による改正後の特別調達資金出納官吏事務規程第37条の5第1項及び第38条第3項の規定の適用については、雇用保険印紙とみなす。

4　前2項に規定するものの外、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定めることが出来る。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前に係る日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第31条第1項又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第23条第1項の規定による保険料について第22条第1項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した場合の当該控除した保険料に相当する金額の払込みの手続及び控除した旨の報告については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成9年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

1　この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

2　施行日前に第2条の規定による改正前の特別調達資金出納官吏事務規程（以下「改正前資金出納官吏事務規程」という。）第15条第1項の規定により交付した国庫金振替書、第30条第1項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第3項の規定により送付した国庫金送金通知書及び第31条第1項の規定により交付した国庫金振込請求書に係る改正前資金出納官吏事務規程第47条、第48条及び第52条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　改正前支払事務規程第19条第1項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第30条第1項若しくは第33条第1項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から1年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第37条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第52条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第27条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令（平成20年防衛省令第13号）の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第11条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第28条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第48条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第4条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第4条第1項若しくは第8条第2項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第9条、第12条、第13条及び第19条から第21条までの規定の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

3　第3条の規定による改正前の特別調達資金出納官吏事務規程の規定は、平成26年度以前の特別調達資金に属する現金の出納に関する事務については、なお効力を有する。