特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程

2　分任資金会計官は、その所在地又は最寄りの日本銀行支店を取引店としなければならない。

3　資金出納命令官は、その所在地の日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）を取引店としなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、その取引店から小切手用紙及び国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号。第13条第3項において「省令」という。）別紙第6号書式（その2）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の用紙の交付を受けなければならない。

2　資金会計官又は分任資金会計官は、第4条第1号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第3号書式による特別調達資金交付通知書を電子情報処理組織を使用して作成し、これを、その振替先である資金出納命令官に送信しなければならない。

3　資金出納命令官は、第4条第6号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときは、第4号書式の国庫金振替送金通知書を、その資金出納官吏に送付しなければならない。ただし、電信振替の場合においては、国庫金振替送金通知書に代え、電信でその旨を通知しなければならない。

4　前項の国庫金振替送金通知書は、資金出納命令官が、その取引店の所在地にいる資金出納官吏に当該資金を交付する場合においては、これを省略し、適宜の方法をもって通知することができる。

5　前2項の規定は、資金出納命令官が、第4条第7号の場合において国庫金振替書を日本銀行本店に送信したときについて準用する。

6　資金出納命令官は、第4条第10号の場合において送信する国庫金振替書には、国税通則法（昭和37年法律第66号）第34条第1項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第80条に規定する計算書を添えなければならない。

2　前項の国庫金振替書について電信振替を要すると認めたときは、同項の国庫金振替書に電信の旨を記録しなければならない。

3　資金会計官は、第4条第2号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその繰入れを受ける取扱庁名（その納入告知書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度防衛省主管一般会計」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

4　資金会計官又は分任資金会計官は、第4条第3号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として振替えを受ける資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。

5　資金出納命令官は、第4条第4号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

6　資金出納命令官は、第4条第5号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名（その納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官が発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、その納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された番号及び納付目的を併せて記録しなければならない。

7　資金出納命令官は、第4条第6号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。

8　第2項の規定は、前項の国庫金振替書について準用する。

9　資金出納命令官は、第4条第7号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。

10　第2項の規定は、前項の国庫金振替書について準用する。

11　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第4条第8号の場合に送信する国庫金振替書には、資金に受け入れ、又は戻し入れるときは振替先として資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、歳入に納付するときは振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名のほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録しなければならない。資金に受け入れ、又は戻し入れる場合において、納入者又は返納者から納入告知書又は納付書を徴することができないと認められるときは、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。第21条において同じ。）から納付書の交付を受けるものとする。

12　国の収納し、又は返納させるべき金額が国の支払うべき金額を超過するときにおける前項の規定の適用については、同項中「相殺額」とあるのは、「一部相殺超過額」とする。

13　資金出納命令官は、第4条第9号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として延滞金等に係る資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、「延滞金等」と併せて記録しなければならない。

14　資金出納命令官は、第4条第10号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、「所得税」と記録しなければならない。

15　資金出納命令官は、第4条第11号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定」と記録するほか、「労働保険料」、「労働者災害補償特別保険料」又は「一般拠出金」と記録し、かつ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和47年大蔵省令第17号）に定める納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、前項の規定により送金のための支払指図書を送信したときは、第6号書式による国庫金送金通知書を債権者に送付しなければならない。

3　第1項の規定による送金のための支払指図書の送信が地方税法（昭和25年法律第226号）第42条、第321条の5第4項又は第328条の5第3項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、前項の規定にかかわらず、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、省令別紙第6号書式（その2）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。

4　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第1項の規定により振込みのための支払指図書を送信したときは、その旨を適宜の方法により債権者に通知しなければならない。

2　資金出納命令官が所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の送金又は振込みをしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額を控除した残額を支払金額としなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、電信送金の通知をした後、債権者から支払場所の変更の請求を受けた場合において、支払未済であることを確めたときは、前項の規定に準じ、電信でその変更の手続をしなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、官庁、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。

3　前項に規定するもののほか、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、小切手の振出しに関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。

2　資金出納命令官が所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をするため振り出す小切手は、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額を控除した残額を券面金額としなければならない。

2　前項の場合において、数人の債権者に対し同一支払科目から支払をするときは、その合計金額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の規定により送付を受けた特別調達資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官が前項の通知をした後、日本銀行から再度特別調達資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第11条第1項の規定により日本銀行本店に送信した国庫金振替書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第8号書式の国庫金振替訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。

3　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第13条第1項の規定により日本銀行本店に送信した送金のための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第9号書式の国庫金送金訂正請求書をその取引店に送付してその訂正を請求しなければならない。

4　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第13条第1項の規定により日本銀行本店に送信した振込みのための支払指図書の記録事項のうち金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、直ちに、第10号書式による国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送信しなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の訂正をするときは、資金会計官及び分任資金会計官は、当該資金出納命令官から当該特別調達資金交付通知書又は当該債権者から当該国庫金送金通知書を、資金出納命令官は、当該債権者から当該国庫金送金通知書又は当該資金出納官吏から当該国庫金振替送金通知書を提出させて、相当の訂正をし、これをそれぞれ提出者に返付しなければならない。

2　資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第13条第1項の規定により日本銀行本店に支払指図書を送信した後、その必要がなくなったときは、支払未済の場合に限り、その取引店に対し、第12号書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付し、当該送金又は振込みの取消しを請求しなければならない。

3　第25条の規定は、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官が第1項の国庫金送金取消請求書又は前項の国庫金送金又は振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。

2　前項の場合において、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、財務大臣から支払を行うべき旨の通知を受けたときは、前条の規定に準じて、その支払に必要な手続をしなければならない。

2　前項の届書には、当該国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。

2　前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となったときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした資金の支払に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。

1　この省令は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

1　この省令は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成9年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成13年8月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

1　この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

3　改正前支払事務規程第19条第1項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第30条第1項若しくは第33条第1項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から1年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第37条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第52条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第27条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令（平成20年防衛省令第13号）の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第11条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第28条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第48条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第4条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第4条第1項若しくは第8条第2項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第9条、第12条、第13条及び第19条から第21条までの規定の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。