ぜいりしほうしこうきそく

税理士法施行規則

昭和26年大蔵省令第55号

税理士法に基き、同法を実施するため、並びに印紙をもってする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第1条但書及び税理士法施行令附則第7項の規定に基き、税理士法施行規則を次のように定める。

第1章　総則

（申告書等）

第1条　税理士法（昭和26年法律第237号。以下「法」という。）第2条第1項第2号に規定する財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）は、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書その他これらに準ずる書類とする。

（所属税理士の業務）

第1条の2　法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として従事する同項に規定する業務については、第8条第2号ロに規定する所属税理士（以下この条において「所属税理士」という。）が行うものとする。

2　所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事しようとする場合には、その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得なければならない。

3　前項の承諾を得た所属税理士は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に同項の承諾を得たことを証する書面の写しを添付した上、これを委嘱者に対して交付し、当該事項につき説明しなければならない。

一　所属税理士である旨

二　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地

三　その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨

四　自らの責任において委嘱を受けて前項に規定する業務に従事する旨

4　前項の書面の交付に当たっては、所属税理士は、当該書面に署名押印しなければならない。

5　所属税理士は、第3項の規定により説明を行った場合には、その旨を記載した書面に同項の委嘱者の署名押印を得なければならない。

6　所属税理士は、前項の署名押印を得た書面の写しをその使用者である税理士又は税理士法人に提出しなければならない。

7　所属税理士は、第2項の承諾を得て自ら委嘱を受けた同項に規定する業務が終了したとき又は同項の承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかったときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告しなければならない。

（税法に関する研修）

第1条の3　法第3条第3項に規定する財務省令で定める税法に関する研修は、法第6条第1号に規定する税法に属する科目について、法第7条第1項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものとして国税審議会が指定する研修とする。

2　国税審議会は、前項に規定する研修を指定したときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

第1章の2　税理士試験

（検査事務等）

第2条　税理士法施行令（昭和26年政令第216号。以下「令」という。）第2条第5号に規定する財務省令で定める検査事務は、次に掲げるものとする。

一　金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号）第5条第1項又は第9条に規定する金融証券検査官の行う検査事務

二　財務省組織規則（平成13年財務省令第1号）第232条第1項に規定する金融証券検査官の行う検査事務

三　金融庁組織規則第23条第1項に規定する証券検査官の行う検査事務

四　財務省組織規則第191条第1項に規定する証券検査官の行う検査事務

2　令第2条第6号に規定する財務省令で定める犯則事件の調査事務は、次に掲げるものとする。

一　金融庁組織規則第23条第1項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務

二　財務省組織規則第193条第1項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務

（大学等と同等以上の学校）

第2条の2　法第5条第1項第2号に規定する財務省令で定める学校は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学、専修学校（同法第132条に規定する専門課程に限る。）及び昭和28年文部省告示第5号（大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を文部科学大臣が定める件）第5号から第9号までに規定する大学校とする。

（受験資格の認定の申請）

第2条の3　税理士試験の受験資格について法第5条第1項第5号又は同条第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者は、別紙第1号様式による税理士試験受験資格認定申請書に、次に掲げる書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。

一　法第5条第1項第5号の認定を受けようとするときは、学歴又は職歴を証する書面

二　法第5条第3項の認定を受けようとするときは、事務又は業務の内容を証する書面

2　前項の申請書の提出があった場合において、国税審議会が法第5条第1項第5号若しくは同条第3項の認定をしたとき又はその認定をしなかったときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

（受験願書）

第2条の4　税理士試験を受けようとする者は、別紙第2号様式による税理士試験受験願書に次に掲げる書類を添付し、税理士試験受験願書の受付期間内に、当該試験を受けようとする場所を管轄する国税局長を経由して、これを国税審議会会長に提出しなければならない。

一　税理士試験受験申込書

二　受験票及び写真票

三　受験資格を有することを証する書面

2　法第7条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を前項第1号の税理士試験受験申込書に記載しなければならない。

3　前項に規定する者のうち法第7条第2項又は第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとするものは、次の各号に掲げる書類を添付した別紙第3号様式による研究認定申請書を第1項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。

一　修士の学位又は次条第3項に定める学位（以下「修士の学位等」という。）を授与されたことを証する書面

二　成績証明書

三　修士の学位等取得に係る学位論文の写し

四　別紙第4号様式による指導教授の証明書

五　前各号に掲げる書類のほか国税審議会が必要があると認めたもの

4　法第8条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を第1項第1号の税理士試験受験申込書に記載し、その資格を有することを証する書面を同項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。

5　第1項の場合において、国税局長が税理士試験受験願書を受理したときは、当該願書は、同項の規定により国税審議会会長に提出されたものとみなす。

（法第7条第2項等の財務省令で定める科目等）

第2条の5　法第7条第2項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

一　租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。次号において同じ。）に関する法律（法第6条第1号に規定する税法に属する科目を除く。）

二　外国との租税に関する協定を扱う科目

三　法第6条第1号に規定する税法に属する科目及び前2号に掲げる科目に類する科目

2　法第7条第3項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

一　原価計算論

二　会計監査論

三　法第6条第2号に規定する会計学に属する科目及び前2号に掲げる科目に類する科目

3　法第7条第2項及び第3項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものは、学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に定める修士（専門職）の学位又は法務博士（専門職）の学位とする。

（認定基準の公告等）

第2条の6　国税審議会は、法第7条第2項及び第3項に規定する認定についての基準を定めたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

2　第2条の4第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者から同項の研究認定申請書の提出があった場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について当該認定をしたとき又は認定をしなかったときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

3　第2条の4第4項に規定する試験の免除を申請しようとする者から同条第1項の税理士試験受験願書の提出があった場合において、国税審議会が当該願書を提出した者について当該免除をすることを決定し、又は免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該願書を提出した者に通知しなければならない。

（管理監督的地位等）

第2条の7　法第8条第1項第10号に規定する財務省令で定める職は、次の各号に掲げる官公署の区分に応じ、当該各号に定める国税（関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この条において同じ。）又は地方税に関する事務を担当する職とする。

一　税務署、国税局、国税庁（附属機関を含む。）又は財務省主税局　国税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官、国税徴収官その他これらの職に相当する専門的な職（次号において「国税調査官等」という。）

二　前号に掲げる官公署以外の官公署　国税又は地方税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官等に準ずる職で、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号に掲げる職に相当するもの

（指定研修の要件）

第2条の8　法第8条第1項第10号に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件とする。

一　官公署がその職員に対し必要な職務上の訓練として行う研修であること。

二　法第6条第2号に規定する会計学に属する科目（以下この条において単に「会計科目」という。）を必修とする研修であること。

三　会計科目について、高度の研修を行うものであること。

四　前号に規定する研修の内容を習得するのに必要かつ十分な研修時間が確保されていること。

五　会計科目に係る研修の効果を測定するために試験が行われ、その試験に合格することが研修の修了要件とされていること。

（指定研修の公告等）

第2条の9　国税審議会は、法第8条第1項第10号に規定する研修を指定したときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。

2　国税審議会は、前項に規定する研修が前条に規定する要件を満たしているかどうかについて、1年に1回以上検証するものとする。

（試験免除の申請等）

第3条　法第7条又は第8条の規定により法第6条に定める試験科目の全部につき試験の免除を受けようとする者（次項に規定する者を除く。）は、別紙第5号様式による税理士試験免除申請書を国税審議会会長に提出しなければならない。この場合において、法第8条の規定の適用を受けようとするときは、当該税理士試験免除申請書にその資格を有することを証する書面を添付しなければならない。

2　法第7条第2項又は第3項に規定する国税審議会の認定を受けることにより前項に規定する試験科目の全部につき試験の免除を受けることができることとなる者で、当該認定及び当該免除を受けようとするものは、別紙第6号様式による研究認定申請書兼税理士試験免除申請書に次に掲げる書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。

一　第2条の4第3項各号に掲げる書類

二　法第8条の規定の適用を受けようとするときは、その資格を有することを証する書面

3　第1項の申請書の提出があった場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について試験科目の全部につき試験を免除することを決定し、又は免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

4　第2項の申請書の提出があった場合において、国税審議会が当該申請書を提出した者について法第7条第2項又は第3項に規定する認定をしたとき若しくは認定をしなかったとき又は試験科目の全部につき試験を免除することを決定し、若しくは免除しないことを決定したときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

（受験手数料等）

第4条　法第9条第1項の受験手数料又は同条第2項の認定手数料は、それぞれ第2条の4第1項の税理士試験受験願書又は同条第3項の研究認定申請書若しくは前条第2項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

（試験実施地）

第5条　税理士試験は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県及び国税審議会の指定するその他の場所において行う。

（試験実施の日時及び場所等の公告）

第6条　国税審議会会長は、税理士試験実施の初日の2月前までに、税理士試験実施の日時及び場所並びに税理士試験受験願書の受付期間その他税理士試験の受験に関し必要な事項を官報をもって公告しなければならない。

（試験合格者等の公告）

第7条　国税審議会会長は、税理士試験に合格した者及び法第7条又は第8条の規定による税理士試験の免除科目が法第6条に定める試験科目の全部に及ぶ者の氏名を官報をもって公告しなければならない。

第2章　登録

（登録事項）

第8条　法第18条に規定する財務省令で定めるところにより登録を受けなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

一　氏名、生年月日、本籍及び住所並びに法第3条第1項各号の区分による資格及びその資格の取得年月日

二　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項

イ　税理士法人の社員となる場合　その所属する税理士法人又は設立しようとする税理士法人の名称及び執務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地

ロ　法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者（第16条及び第18条において「所属税理士」という。）となる場合　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地

ハ　イ及びロに掲げる場合以外の場合　設けようとする税理士事務所の名称及び所在地

三　国税又は地方税に関する行政事務に従事していた者については、当該事務に従事しなくなった日前5年間に従事した職名及びその期間

（税理士名簿）

第9条　税理士名簿は、日本税理士会連合会の定める様式による。

2　日本税理士会連合会は、法第19条第3項の規定により税理士名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第19条、第22条第3項及び第22条の2第2項において同じ。）をもって調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。第19条及び第22条第3項において同じ。）の操作によるものとする。

（変更の登録の申請）

第10条　法第20条の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び理由、変更の生じた年月日その他参考となるべき事項を記載した変更登録申請書を、所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

（登録の申請）

第11条　法第21条第1項に規定する財務省令で定める事項は、第8条に規定する事項、法第21条第1項に規定する者の学歴及び職歴、当該者が法第4条各号及び第24条各号のいずれにも該当しない旨その他参考となるべき事項とする。

2　法第21条第1項の登録申請書（次項及び次条において「登録申請書」という。）には、次に掲げるもの（第2条の4第1項の税理士試験受験願書又は第3条第1項若しくは第2項の申請書の提出の時から氏名又は本籍に変更があった者以外の者にあっては、第3号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。

一　申請者の写真

二　履歴書

三　戸籍抄本

四　住民票の写し

五　申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第151号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる準禁治産者でない旨の官公署の証明書（当該官公署の証明書を取得することができない者にあっては、これに代わる書面）

六　申請者が法第4条第3号から第10号まで及び第24条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

七　前各号に掲げるもののほか、日本税理士会連合会が必要があると認めたもの

3　登録申請書は、日本税理士会連合会の定める様式による。

4　法第21条第1項に規定する財務省令で定める税理士会は、法第18条の規定による登録を受けようとする者がその登録を受けようとする税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会とする。

（登録の申請等に関する手続）

第11条の2　前条第4項に規定する税理士会及び日本税理士会連合会は、登録申請書（第10条の変更登録申請書を含む。）の提出があったとき又は法第20条の規定により変更の登録が必要であるにもかかわらずその申請がないと認めるときは、その申請者又はその変更の登録を申請すべきと認める者に対して、事務所の名称及び所在地その他の登録事項に関し必要な指導又は助言を行うことができる。

（税理士証票）

第12条　税理士証票は、別紙第7号様式により、淡青色とする。

（報酬のある公職）

第12条の2　法第24条第2号に規定する財務省令で定める公職は、国税又は地方税の賦課又は徴収に関する事務に従事する職以外の公職であって、国家公務員法（昭和22年法律第120号）その他の法令（条例を含む。）又はその公職の服務に関する規範により法第2条第2項に規定する税理士業務（第21条及び第26条第1項において「税理士業務」という。）との兼業が制限されていないものとする。

（税理士証票返還等の手続）

第13条　税理士は、税理士証票を亡失し、又は損壊したときは、当該亡失又は損壊した税理士証票の番号、当該亡失又は損壊した年月日及び場所その他参考となるべき事項を記載した書面を当該税理士の所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。この場合において、税理士証票が損壊したため当該書面を提出するときは、当該損壊した税理士証票を当該書面に添付して返還しなければならない。

2　法第28条第1項の規定により税理士証票を返還しようとする者は、当該税理士証票の交付を受けていた税理士の所属税理士会又は所属していた税理士会を経由して、日本税理士会連合会に返還しなければならない。

3　法第28条第2項の規定により税理士証票の再交付を申請する税理士及び税理士証票を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する税理士は、再交付申請書を、当該税理士の所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

4　税理士は、その所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則で定めるところにより、定期的に税理士証票の交換をしなければならない。

5　日本税理士会連合会は、必要があると認めたときは、税理士に交付をしている税理士証票を他の税理士証票に差し替えることができる。

（登録の取消しに関する届出）

第13条の2　税理士の登録を受けた者が法第25条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、その者、その法定代理人又はその同居の親族は、遅滞なく、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

2　前項の規定により届け出ようとする者は、その届出書を、同項の税理士の登録を受けた者の所属税理士会又は所属していた税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

（登録のまっ消に関する届出）

第14条　法第26条第2項の規定により税理士が同条第1項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなった旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該該当することとなった税理士が所属していた税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

（税理士名簿の登録等の通知）

第14条の2　日本税理士会連合会は、税理士名簿に登録したとき又は当該登録した事項を変更したとき若しくは当該登録をまっ消したときは、遅滞なく、その旨を国税庁長官に通知しなければならない。

（登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等）

第14条の3　法第47条の2に規定する税理士が懲戒の手続に付された場合とは、税理士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項又は第30条に規定する通知をした場合をいう。

2　財務大臣は、税理士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を日本税理士会連合会に通知しなければならない。

第3章　雑則

（税務代理権限証書）

第15条　法第30条（法第48条の16において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第8号様式による税務代理権限証書とする。

（税務書類等への付記）

第16条　法第33条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一　税理士法人の社員が署名押印する場合　その所属する税理士法人の名称

二　所属税理士が署名押印する場合　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称

2　法第33条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書面を作成した税理士又は税理士法人の前条の税務代理権限証書の提出の有無とする。

3　所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事する場合には、第1項第2号に定める事項に加え、直接受任（自らの責任において委嘱を受けて当該業務に従事することをいう。）である旨を付記するものとする。

（計算事項、審査事項等を記載した書面）

第17条　法第33条の2第1項又は第2項に規定する財務省令で定めるところにより記載した書面は、別紙第9号様式又は別紙第10号様式により記載した書面とする。

（調査の通知）

第17条の2　法第34条第2項（法第48条の16において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は、第15条の税務代理権限証書に、法第34条第2項に規定する申告書を提出した者への調査の通知は同項の税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

2　法第34条第3項（法第48条の16において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は、第15条の税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を法第34条第3項の代表する税理士として定めた旨の記載がある場合とする。

（事務所を設けてはならない者）

第18条　法第40条第1項に規定する財務省令で定める者は、所属税理士とする。

（税理士業務に関する帳簿の磁気ディスクによる調製方法）

第19条　税理士又は税理士法人は、法第41条第3項（法第48条の16において準用する場合を含む。）の規定により税理士業務に関する帳簿を磁気ディスクをもって調製する場合には、電子計算機の操作によるものとする。

（業務制限に関する承認申請）

第20条　法第42条ただし書の規定による国税庁長官の承認を受けようとする者は、その旨並びにその者が離職前1年内に占めていた職の所掌に属する事務及び離職の事由を記載した申請書を、その者が登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を管轄する税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

（業務の範囲）

第21条　法第48条の5に規定する法第2条第2項の業務に準ずるものとして財務省令で定める業務は、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務（税理士業務に付随して行うもの及び他の法律においてその事務を業として行うことが制限されているものを除く。）を業として行う業務とする。

（税理士法人の名簿）

第22条　法第48条の10第2項に規定する税理士法人の名簿は、日本税理士会連合会の定める様式による。

2　日本税理士会連合会は、税理士法人の名簿を常に整備しておくとともに、国税庁長官の求めに応じ、これを遅滞なく提出しなければならない。

3　日本税理士会連合会は、法第48条の10第3項の規定により税理士法人の名簿を磁気ディスクをもって調製する場合には、電子計算機の操作によるものとする。

（会計帳簿）

第22条の2　法第48条の21第1項において準用する会社法（平成17年法律第86号）第615条第1項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

2　会計帳簿は、書面又は電磁的記録（磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものに限る。第22条の4において同じ。）をもって作成をしなければならない。

3　税理士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

4　償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

5　次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

一　事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）　事業年度の末日における時価

二　事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産　その時の取得原価から相当の減額をした額

6　取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

7　税理士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

8　のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

9　前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

（貸借対照表）

第22条の3　法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

2　貸借対照表に係る事項の金額は、1円単位、1000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。

3　貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

4　法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

5　法第48条の21第1項において準用する会社法第617条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

6　各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6月）を超えることができない。

7　貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

一　資産

二　負債

三　純資産

8　前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

9　前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第22条の4　法第48条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する財務省令で定める方法は、法第48条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（財産目録）

第22条の5　法第48条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

2　前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第48条の18第1項各号又は第2項に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、税理士法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3　第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一　資産

二　負債

三　正味資産

（清算開始時の貸借対照表）

第22条の6　法第48条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

2　前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3　第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一　資産

二　負債

三　純資産

4　処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

（税理士会の分割）

第23条　法第49条第2項に規定する財務省令で定める数は、5000人とする。

2　法第49条第2項の規定により、国税庁長官に対し、同項に規定する指定区域を定めることを請求する税理士会は、その旨を記載した申請書に、当該請求が総会その他正当な権限を有する機関の議決に基づくものであることを証する書面を添付して、これを当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、当該税理士会の希望する指定区域があるときは、当該希望する指定区域を記載した書面及び当該希望する指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士の3分の2以上が同条第4項の規定により税理士会を設立することに賛成であることを明らかにする書面を、当該申請書に添付して提出するものとする。

3　国税庁長官は、法第49条第3項の規定により、同項に規定する指定区域を定めるにあたっては、次に定めるところによるものとする。

一　一の税務署の管轄区域の一部のみが当該指定区域に含まれることとならないこと。

二　法第49条第4項の規定により設立することができることとされている税理士会の会員となるべき税理士の数及び同条第5項の規定により設立されたものとされる税理士会の会員となるべき税理士の数のいずれもが、第1項に規定する数のおおむね3分の1を下回らないこと。

4　国税庁長官は、税理士会から第2項に規定する申請書の提出があった場合において、法第49条第3項の規定により同項に規定する指定区域を定めたときは当該指定区域及び同条第4項の規定により税理士会を設立することができる期限を、指定区域を定めないこととしたときはその旨を、当該申請書を提出した税理士会に対し書面により通知しなければならない。

（会員の異動の通知）

第24条　税理士会は、会員である税理士の異動があったときは、その氏名及び住所並びに入会又は退会の年月日を、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び国税庁長官に通知しなければならない。

（貸借対照表等の閲覧期間）

第25条　法第49条の18に規定する財務省令で定める期間は、5年間とする。

（税理士業務を行う弁護士等の通知）

第26条　法第51条第1項又は第3項の規定により税理士業務を行おうとする弁護士又は弁護士法人は、これらの項の規定により税理士業務を行う旨を記載した書面を、所属弁護士会を経由して、当該税理士業務を行おうとする区域を管轄する国税局長に提出しなければならない。

2　国税局長は、前項の書面を受理したときは、当該書面を受理したことを証する書面を同項の書面を提出した弁護士又は弁護士法人に交付しなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）

第27条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下この項及び次項において「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）を使用して行わせることができる申請等（情報通信技術利用法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下この条において同じ。）は、法第20条、第21条第1項、第26条第2項、第28条第2項、第48条の10第1項、第48条の13、第48条の18第3項、第48条の19第3項若しくは第49条の10の規定又は第13条第1項の規定に基づく申請等とする。

2　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、日本税理士会連合会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等に関する規定において書面等（情報通信技術利用法第2条第3号に規定する書面等をいう。次項において同じ。）に記載すべきこととされている事項を入力して送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

3　前項の申請等が行われる場合において、日本税理士会連合会又は税理士会は、当該申請等に関する規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該書面等の提出に代えさせることができる。

4　第2項の規定により法第21条第1項の規定による登録申請書の提出が行われた場合には、同条第2項の規定の適用については、当該登録申請書の副本3通が添付されたものとみなす。

附則

1　この省令は、法施行の日（昭和26年7月15日）から施行する。

2　税務代理士法施行規則（昭和17年大蔵省令第13号）は、廃止する。但し、法附則第2項但書の規定に基きなおその効力を有する旧税務代理士法（昭和17年法律第46号）の規定による税務代理士の許可を受けようとする者に関する規定は、この省令施行の日から起算して3月間は、なおその効力を有する。

3　法附則第4項各号に掲げる者又は法附則第8項に規定する公認会計士は、法第21条第1項に規定する登録申請書を提出する場合においては、法附則第4項又は第8項に規定する講習を受けたことを証する書面を、当該申請書と別に、当該申請書を提出した税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出することができる。

4　前項の場合においては、登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第1の第23号（五）に規定する登録免許税は、前項に規定する講習を受けたことを証する書面を提出する時に納付することができる。

5　法附則第30項の規定による税理士試験を受けようとする者は、別紙第7号様式による税理士試験受験願書に、特別税理士試験受験申込書、受験票及び写真票並びに次の各号に掲げる区分に従い法附則第31項に規定する事務又は業務に従事した期間を証する書面を添付し、当該税理士試験受験願書の受付期間内に、当該試験を受けようとする場所を管轄する国税局長を経由して、税理士審査会会長に提出しなければならない。第2条第4項の規定は、この場合について準用する。

一　法附則第31項第1号に規定する者については、その者の勤務していた期間を証する官公署の証明書

二　法附則第31項第2号に規定する者については、その者が計理士又は会計士補の登録を受けていた期間を証する所管庁の証明書及びその者が計理士又は会計士補の業務を行っていた期間を証する他の2名以上の公認会計士、会計士補、計理士若しくは税理士の証明書又はその所属する団体の証明書

6　法附則第35項において準用する法第9条第1項の規定による受験手数料は、前項の規定による税理士試験受験願書に、収入印紙をはって、納付しなければならない。

7　法附則第30項の規定による税理士試験は、その年の7月1日から翌年6月30日までの間に1回以上行うものとし、筆記による当該試験は、東京都、高崎市、大阪市、札幌市、仙台市、名古屋市、金沢市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市及び税理士審査会の指定するその他の場所において行う。

8　税理士審査会会長は、法附則第30項の規定による筆記による税理士試験の実施の日の1月前までに、当該試験の実施の期日及び場所並びに税理士試験受験願書の受付期間その他当該税理士試験の受験に関し必要な事項を官報をもって公告しなければならない。

9　法附則第30項の規定による口頭による税理士試験の期日及び場所は、筆記による当該試験の終了後、税理士審査会会長が定め、口頭による試験を受けるべき者に通知する。

10　税理士審査会会長は、法附則第30項の規定による税理士試験に合格した者に対し、当該試験に合格したことを証する証書を授与するとともに、その氏名を官報をもって公告する。

11　税理士審査会は、不正の手段によって法附則第30項の規定による税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

12　法附則第37項に規定する財務省令で定める規模は、委嘱者の数が10であるものとする。

13　前項に規定する委嘱者の数を計算するにあたっては、委嘱者が個人であるときは当該個人の数に2分の1を乗ずるものとする。

14　法附則第38項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（第2号及び第3号に掲げる事項については、委嘱者ごとに記載するものとする。）とする。

一　法第2条第2項に規定する税理士業務（以下「税理士業務」という。）を行おうとする事務所の名称

二　行おうとする税理士業務の法第2条第1項各号に掲げる事務の別及び当該税理士業務に対する報酬の見込額

三　委嘱者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び資本又は出資の金額

四　第11条第1項に規定する事項（法第24条第7号に係るものを除く。）

五　その他参考となるべき事項

15　国税局長は、公認会計士から法附則第38項の規定による申請書の提出があった場合において、法附則第37項の許可をするときは、その旨を記載した書面を当該公認会計士に対し交付しなければならない。

16　国税局長は、公認会計士から法附則第38項の規定による申請書の提出があった場合において、法附則第37項の許可をしないとき又は公認会計士が受けた同項の許可を法附則第41項若しくは第43項の規定により取り消すときは、これらの公認会計士に対し、許可をしない旨又は許可を取り消す旨を、書面により通知しなければならない。この場合において、当該書面には、許可をしない理由又は許可を取り消す理由を附記するものとする。

17　法附則第42項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（第2号及び第3号に掲げる事項については、委嘱者ごとに記載するものとする。）とする。

一　税理士業務を行った事務所の名称

二　行った税理士業務の法第2条第1項各号に掲げる事務の別及び当該税理士業務に対する報酬の額

三　委嘱者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び資本又は出資の金額

四　第11条第1項に規定する事項（法第24条第7号に係るものを除く。）の異動の有無及び当該事項に異動がある場合はその内容

五　その他参考となるべき事項

附則　（昭和26年11月12日大蔵省令第93号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和29年12月29日大蔵省令第107号）

1　この省令は、昭和30年1月1日から施行する。

附則　（昭和31年7月18日大蔵省令第48号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年6月15日大蔵省令第38号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年12月1日大蔵省令第76号）

この省令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和36年法律第137号）の施行の日（昭和36年12月10日）から施行する。

附則　（昭和41年8月12日大蔵省令第47号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の公認会計士試験規則第8条第2項、第11条第2項及び第15条第4項並びに税理士法施行規則第4条及び附則第6項の規定は、この省令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この省令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和42年7月25日大蔵省令第44号）

この省令は、昭和42年8月1日から施行する。

附則　（昭和44年4月1日大蔵省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和50年4月22日大蔵省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年10月9日大蔵省令第41号）

1　この省令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第26号）の施行の日（昭和55年10月13日）から施行する。

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月を経過する日までの間は、改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第11条第3項中「日本税理士会連合会の定める様式」とあるのは、「税理士法施行規則の一部を改正する省令（昭和55年大蔵省令第41号。第14条の3において「改正省令」という。）による改正前の別紙第5号様式」と、新規則第14条の3中「別紙第5号様式」とあるのは、「改正省令による改正前の別紙第9号様式」と読み替えるものとする。

3　新規則別紙第4号様式の規定は、施行日から起算して3月を経過する日後に交付する税理士証票について適用する。

4　税理士で施行日において税理士会の会員でないものが税理士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第22項（第23項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりその者の税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となるまでの間又は改正法による改正後の税理士法第26条第1項第1号に該当することとなったものとみなされて同項の規定を適用されるまでの間は、当該税理士に係る新規則第10条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「所属税理士会」とあるのは、「税理士事務所の所在地を管轄する国税局の管轄区域内に主たる事務所を有する税理士会」と、当該税理士に係る新規則第14条の規定の適用については、同条中「税理士が所属していた税理士会」とあるのは、「税理士の税理士事務所の所在地を管轄する国税局の管轄区域内に主たる事務所を有する税理士会」と読み替えるものとする。

5　改正法附則第24項に規定する公認会計士たる税理士については、施行日から起算して3年を経過する日までの間は、改正前の税理士法施行規則第17条の規定は、なおその効力を有する。

6　施行日において改正法による改正前の税理士法第51条の2の規定による通知をしている公認会計士たる税理士が、改正法附則第24項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条の規定により、施行日から起算して3年を経過する日までの間引き続き税理士業務を行った後、改正法による改正後の税理士法附則第37項の規定により税理士業務を行おうとする場合における新規則附則第12項の規定の適用については、同項中「10」とあるのは、「20」と読み替えるものとする。

7　改正法附則第29項に規定する財務省令で定める区域は、次の表の上欄に掲げる税理士会の区分に応じ、同表下欄に掲げる区域とする。

税理士会	区域
東京税理士会	東京都
東京地方税理士会	東京国税局の管轄区域（東京税理士会に係る区域を除く。）
名古屋税理士会	愛知県のうち名古屋市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、愛知郡、西春日井郡及び知多郡並びに岐阜県
東海税理士会	名古屋国税局の管轄区域（名古屋税理士会に係る区域を除く。）

附則　（昭和56年3月31日大蔵省令第7号）

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

附則　（昭和57年3月31日大蔵省令第22号）

1　この省令は、昭和57年4月1日から施行する。

附則　（昭和61年3月15日大蔵省令第4号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年7月17日大蔵省令第66号）

この省令は、平成4年7月20日から施行する。

附則　（平成6年11月18日大蔵省令第110号）

この省令は、平成7年1月1日から施行する。

附則　（平成6年11月18日大蔵省令第111号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年3月28日大蔵省令第18号）

この省令は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成10年3月31日大蔵省令第51号）

1　この省令は平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第1号様式、第2号様式及び第3号様式に定める書式は、この省令の施行の日以後に新規則第1条の3第1項、第2条第1項又は第3条第1項の規定により提出するこれらの規定に規定する申請書及び願書について適用し、同日前に提出したこれらの申請書及び願書については、なお従前の例による。

3　前項に規定する書式（新規則第2号様式に定める書式を除く。）は、当分の間、改正前の税理士法施行規則の相当の規定に定める申請書に新規則第1号様式及び第3号様式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

附則　（平成10年6月18日大蔵省令第97号）

（施行期日）

1　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。

（税理士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

2　この省令の施行の日前に第2条の規定による改正前の税理士法施行規則第1条の2第1項各号に規定する金融証券検査官若しくは証券取引検査官の行う検査事務又は同条第2項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。

附則　（平成10年12月14日大蔵省令第166号）

1　この省令は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

2　改正前の税理士法施行規則第1条の2第1項第1号に規定する金融証券検査官の行う金融検査事務、同項第3号に規定する証券取引検査官の行う検査事務又は同条第2項第1号に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。

附則　（平成11年4月26日大蔵省令第54号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年3月23日大蔵省令第14号）

この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年6月28日大蔵省令第61号）

この省令は、平成12年7月1日から施行する。

附則　（平成12年8月21日大蔵省令第69号）

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成13年10月17日財務省令第58号）

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている税理士証票は、この省令による改正後の様式による税理士証票とみなす。

附則　（平成15年3月31日財務省令第42号）

この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成17年3月31日財務省令第28号）

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の3の改正規定及び次項の規定は、平成18年1月1日から施行する。

附則　（平成17年7月1日財務省令第58号）

1　この省令は、平成17年7月1日から施行する。

2　改正前の税理士法施行規則第1条の2第1項第3号に規定する証券取引検査官の行う検査事務又は同項第4号に規定する証券取引検査官の行う検査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。

附則　（平成17年9月28日財務省令第68号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の表中「、西春日井郡、愛知郡」を「、北名古屋市、愛知郡、西春日井郡」に改める改正規定は、平成18年3月20日から施行する。

附則　（平成18年4月28日財務省令第40号）

この省令は、平成18年5月1日から施行する。

附則　（平成18年6月30日財務省令第48号）

この省令は、平成18年7月1日から施行する。

附則　（平成19年12月18日財務省令第65号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。

附則　（平成21年3月31日財務省令第24号）

この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則　（平成26年3月31日財務省令第29号）

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第11条第2項第6号の改正規定　平成26年4月1日

二　第17条の次に1条を加える改正規定及び第8号様式の改正規定並びに附則第4項の規定　平成26年7月1日

三　第1章中第1条の次に2条を加える改正規定（第1条の3に係る部分に限る。）　平成29年4月1日

2　この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）から平成29年3月31日までの間は、改正後の税理士法施行規則目次中「（第1条—第1条の3）」とあるのは、「（第1条・第1条の2）」とする。

3　改正後の税理士法施行規則第7号様式は、施行日以後に交付する税理士証票について適用し、施行日前に交付した税理士証票については、なお従前の例による。

4　第8号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成27年3月31日財務省令第31号）

1　この省令は、平成27年7月1日から施行する。

2　第8号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成30年3月31日財務省令第28号）

（施行期日）

1　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

（登録の申請に関する経過措置）

2　改正後の税理士法施行規則第11条第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同項に規定する登録申請書（以下この項において「登録申請書」という。）について適用し、同日前に提出した登録申請書については、なお従前の例による。

附則　（平成30年7月17日財務省令第55号）

（施行期日）

1　この省令は、平成30年7月17日から施行する。

（経過措置）

2　改正前の税理士法施行規則第2条第1項第1号に規定する金融証券検査官の行う金融検査事務、同項第3号に規定する証券検査官の行う検査事務又は同条第2項第1号に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。

附則　（平成31年3月29日財務省令第15号）

（施行期日）

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2号様式から第4号様式までの改正規定及び第7号様式から第10号様式までの改正規定は、同年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　改正後の税理士法施行規則（以下「新規則」という。）第2条の3第1項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項の税理士試験受験資格認定申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の税理士法施行規則（次項において「旧規則」という。）第2条の3第1項の税理士試験受験資格認定申請書については、なお従前の例による。

3　新規則第3条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に提出する同条第1項の税理士試験免除申請書又は同条第2項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書について適用し、施行日前に提出した旧規則第3条第1項の税理士試験免除申請書又は同条第2項の研究認定申請書兼税理士試験免除申請書については、なお従前の例による。

4　施行日から平成31年6月30日までの間における新規則第1号様式、第5号様式及び第6号様式の適用については、これらの様式中「日本産業規格」とあるのは、「日本工業規格」とする。

5　第1号様式の改正規定、第5号様式の改正規定及び第6号様式の改正規定の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（令和元年5月7日財務省令第1号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（令和元年11月14日財務省令第32号）

（施行期日）

1　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（経過措置）

2　改正後の税理士法施行規則（次項において「新規則」という。）第11条第2項（第5号及び第6号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同項に規定する登録申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の税理士法施行規則第11条第2項に規定する登録申請書については、なお従前の例による。

3　新規則第13条の2の規定は、同条第1項の税理士の登録を受けた者が施行日以後に税理士法第25条第1項各号のいずれかに該当することとなった場合について適用する。

第1号様式様式　（日本産業規格A列4）

第2号様式様式　（日本産業規格A列5）

第3号様式様式　（日本産業規格A列4）

第4号様式様式　（日本産業規格A列4）

第5号様式様式　（日本産業規格A列4）

第6号様式様式　（日本産業規格A列4）