保管金払込事務等取扱規程

2　取扱官庁の保管金を取り扱う日本銀行を変更しようとするときは、取扱官庁は、第13条第1項の手続をするとともに、取引関係通知書を作成し、これを旧保管金取扱店及び新保管金取扱店にそれぞれ送付しなければならない。

3　歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏を任命した者は、歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏が廃止される場合において当該歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏を定め、その旨を廃止される歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理又は分任歳入歳出外現金出納官吏代理がその事務を代理しているときは、歳入歳出外現金出納官吏代理又は分任歳入歳出外現金出納官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継を受ける歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏並びに廃止される歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏に係る取扱官庁及び引継を受ける歳入歳出外現金出納官吏又は分任歳入歳出外現金出納官吏に係る取扱官庁に通知しなければならない。

4　歳入歳出外現金出納官吏が廃止されるときは、取扱官庁は、直ちに取引関係通知書を作成し、これをその保管金を取り扱う日本銀行に送付しなければならない。

5　第1項、第2項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、取扱官庁は、直ちにその旨をその保管金を取り扱う日本銀行に通知しなければならない。

2　前項の保管金払込書には、その表面余白に、供託金については「供託金」の印、その他の保管金については「保管金」の印を押さなければならない。

2　前項の規定により振込をさせたときは、振込人をして日本銀行から保管金領収証書を受けさせなければならない。

2　この省令の規定により歳入歳出外現金出納官吏の振り出す小切手又はその発する国庫金振替書には、その表面余白に、供託金については「供託金」の印、その他の保管金については「保管金」の印を押さなければならない。

2　取扱官庁は、次に掲げる場合には、様式省令第1号書式の国庫金振替書を発し、これを日本銀行に交付して国庫内の移換の手続をさせなければならない。

3　取扱官庁は、官庁、出納官吏、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。

4　前項に規定するもののほか、取扱官庁は、小切手の振出に関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。

5　取扱官庁は、第2項第1号から第3号までのいずれかの規定による国庫金振替書には、納入告知書を、同項第4号による国庫金振替書には、納入告知書、納税告知書又は納付書を、同項第5号による国庫金振替書には、国税通則法（昭和37年法律第66号）第34条第1項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第80条に規定する計算書を、それぞれ添えなければならない。

2　前項第1号に規定する国庫金振替書には、同号により記載するもののほか、返納金れい入の旨を付記しなければならない。

3　第1項第3号に規定する国庫金振替書には、同号により記載するもののほか、当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。

4　第1項第4号に規定する国庫金振替書のうち前条第2項第5号による国庫金振替書には、第1項第4号により記載するもののほか、表面余白に、「所得税」の印を押さなければならない。

2　取扱官庁は、前項の規定により送付を受けた保管金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、取扱官庁が前項の通知をした後、日本銀行から再度保管金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

2　前項の保管金取扱店変更申込書及び保管金現在額証明書には、その表面余白に、供託金については「供託金」の印、その他の保管金については「保管金」の印を押さなければならない。

3　取扱官庁は、第1項の保管金現在額証明書を日本銀行乙店に提出し、承認の旨の記入を受けなければならない。

1　この省令は、昭和30年6月1日から施行する。

2　この省令施行前の保管金払込事務等取扱規程第11条の規定により取扱官庁の発行した「供託金利子」の表示のある保管金利子返納請求書は、改正後の日本銀行国庫金取扱規程の適用については、供託金利子返納請求書とみなす。

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

5　国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）の施行前に発行し、又は交付し若しくは送付する国庫金振替書、国庫金送金請求書、国庫金振込請求書、国庫金送金通知書及び国庫金振込通知書の様式並びにその用紙の日本銀行からの受領並びに同令の施行前に行なう道府県民税及び市町村民税額の納入については、なお従前の例による。

6　前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の支出官事務規程、国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令、日本銀行国庫金取扱規程、出納官吏事務規程、郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則、保管金払込事務等取扱規程、特別調達資金出納官吏事務規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則及び債権管理事務取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

3　前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。