財政融資資金預託金取扱規則

第1条　財政融資資金法（昭和26年法律第100号。以下「法」という。）第4条に規定する財政融資資金預託金（以下「預託金」という。）の受払いに関しては、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。

第1条の2　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　財政融資資金に預託しようとする者は、次に掲げる担当者をして、その取引店に別表第1号書式の取引関係通知書をもってその資格及び氏名並びに所在地を通知させるとともに、第1号から第3号までに掲げる担当者については、照合のための印鑑を届出させなければならない。

第3条　前条第1項第1号から第3号までに掲げる担当者は、日本銀行から預託金の払込みに使用する国庫金振替書の用紙の交付を受けなければならない。

第4条　預託金の受払いに関して、この省令に規定する手続きにより難い特別の事由があると認められるときは、別に財務大臣の定めるところによることができる。

第4条の2　第5条から第8条まで及び第9条の規定により財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、預託しようとする日の10営業日前までに財務省理財局長にその旨及び別表第1号の2書式による預託金証書（以下単に「預託金証書」という。）の受領方法（日本銀行からの書面による受領又は財務省理財局長からの送信による受領をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第4条の3　財務省理財局長は、前条、第8条の2第1項、第15条第1項、第18条第1項、第19条第1項及び第20条第2項の規定により通知された預託金証書の受領方法が日本銀行からの書面による受領の場合にあっては日本銀行に預託金証書の発行の指示をするものとし、財務省理財局長からの送信による受領の場合にあっては担当者に預託金証書を送信するものとする。

第5条　政府の特別会計の積立金（年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金を除く。）を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、払出科目「何年度、何会計（勘定区分のある会計にあっては、「何会計、何勘定」と記載する。以下同じ。）、歳出外、剰余金（支払元受高に繰替使用している積立金に属する現金を償還する場合にあっては、「繰替」とする。）」又は「何資金、繰替」（積立金に属する現金を資金に繰替使用する場合に限る。）、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に財政融資資金預託金の種類（積立金又は余裕金の別及び会計の勘定名を含む。以下「預託金の種類」という。）、預託期限及び約定期間1年以上の預託については、第22条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。

第6条　政府の特別会計の余裕金及び資金に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、払出科目「何年度、何会計、歳出外、運用」又は「何資金」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間1年以上の預託については、第22条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。

第7条　財務省理財局長は、国庫余裕金を財政融資資金に預託しようとするときは、払出科目「国庫余裕金運用」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載した国庫金振替書の表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間1年以上の預託については、第22条に定める利子の支払日を付記した上、これを日本銀行本店に交付し、振替済書の交付を受けなければならない。

第8条　地方公共団体又は法人（公庫を除く。）に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、別表第2号書式による財政融資資金預託金払込書に現金を添えて取引店に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。

第8条の2　地方公共団体又は法人（公庫を除く。）に属する資金を特定納付により財政融資資金に預託しようとするときは、前条の規定にかかわらず、その担当者は、財政融資資金に預託しようとする日の10営業日前までに、財務省理財局長に別表第2号書式に準じた財政融資資金預託金払込書を提出するとともに、預託金証書の受領方法を通知しなければならない。

第9条　公庫に属する資金を財政融資資金に預託しようとするときは、その担当者は、当該資金の出納保管をする出納役（代理出納役、分任出納役及び代理分任出納役を含む。以下同じ。）に払出科目「何公庫預託金」、受入科目「財政融資資金、財政融資資金預託金」と記載し、かつ、その表面余白に預託金の種類、預託期限及び約定期間1年以上の預託については、第22条に定める利子の支払日を付記した国庫金振替書を取引店に交付させなければならない。

第10条　預託金の払戻しを受けようとするときは、その担当者は、期限到来の日の10営業日前までに、財務省理財局長に別表第3号書式による財政融資資金預託金払戻請求書を提出しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第11条　財務省理財局長は、第2条第1号から第3号までに掲げる担当者及び公庫の担当者から第10条の財政融資資金預託金払戻請求書の提出があったときは、当該担当者に預託金を払い戻すため、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載した国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第12条　財務省理財局長は、第2条第4号及び第5号に掲げる担当者（公庫の担当者を除く。）から第10条の財政融資資金預託金払戻請求書の提出があったときは、日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。）その他の金融機関の当該担当者の預金又は貯金への振込みの方法により当該担当者に預託金を払い戻すため、出納規則別紙第3号書式の支払指図書を日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第13条　担当者は、前2条の規定により預託金の払戻しを受けたときは、預託金証書に領収の旨を記載し、記名なつ印の上、すみやかに財務省理財局長に返還又は送信しなければならない。

第15条　預託金の種類を政府の特別会計の余裕金に属する預託金から積立金に属する預託金に組み替えようとするときは、その担当者は、組み替えようとする日の10営業日前までに財務省理財局長に別表第3号の2書式の財政融資資金預託金組替請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知するものとする。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第16条　法第7条第2項の規定により約定期間満了前に預託金の払戻しを受けようとするときは、その担当者は、払戻しを受けようとする日の10営業日前までに財務省理財局長に別表第4号書式による財政融資資金預託金期限前払戻請求書を提出しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第17条　第11条から第13条までの規定は、期限前払戻しの場合に準用する。この場合において「第10条の財政融資資金預託金払戻請求書」とあるのは、「第16条の財政融資資金預託金期限前払戻請求書」と読み替えるものとする。

第18条　担当者は、預託金の期限を更新しようとするときは、期限到来の日の10営業日前までに、財務省理財局長に別表第5号書式による財政融資資金預託金更新請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第19条　担当者は、預託金の期限を更新する場合において、預託期限が同一である2以上の預託金を一の預託金に統合しようとするときは、その期限到来の日の10営業日前までに、財務省理財局長に別表第5号の2書式による財政融資資金預託金更新及び統合請求書を提出するとともに、新たな預託金証書の受領方法を通知しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第20条　担当者は、約定期間満了前においては、預託金の分割を請求することができない。

第20条の2　担当者は、第15条第3項、第18条第3項、第19条第3項及び第20条第4項の規定により日本銀行本店から新たな預託金証書の交付もしくは送付を受けたとき又は財務省理財局長から新たな預託金証書の送信を受けたときは、従前の預託金証書に更新済の旨を記載し、記名なつ印の上、すみやかに財務省理財局長に返還又は送信しなければならない。

第21条　第18条から第20条までの場合においては、その預託金は、更新の日において預託されたものとし、その更新の日の翌日から利子を付するものとする。

第22条　法第7条第5項の財務大臣が定める日は、4月1日から6月30日又は10月1日から12月31日の間に預託された場合にあっては毎年3月20日及び9月20日とし、1月1日から3月31日又は7月1日から9月30日の間に預託された場合にあっては毎年6月20日及び12月20日とする。

第23条　預託金に対する利子の支払を受けようとするときは、当該担当者は、法第7条第5項及び前条に定める利払日（第25条において「利払日」という。）の10営業日前までに、別表第6号書式による財政融資資金預託金利子支払請求書を財務省理財局長に提出しなければならない。ただし、財務省理財局長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第24条　財務省理財局長は、約定期間満了前に払い戻す預託金に対する利子を支払おうとするときは、次の各号により計算しなければならない。

第25条　預託金に対する利子の概算払を受けようとするときは、当該担当者は、別表第7号書式による財政融資資金預託金利子概算払請求書を財務省理財局長に提出しなければならない。

第26条　財務省理財局長は、国庫金振替書又は支払指図書の記載又は記録事項の中で、金額及び払出科目以外のものに誤りのあることを発見したときは、直ちに、国庫金振替書にあっては出納規則別紙第11号書式の国庫金振替訂正請求書を日本銀行本店に送付して、支払指図書にあっては出納規則別紙第12号書式の国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送付し、又は送信してその訂正を請求しなければならない。

第27条　財務省理財局長は、振込みのため支払指図書を交付し、又は送信した後、その必要がなくなったときは、まだ支払の終らない場合に限り、日本銀行本店に対し出納規則別紙第13号書式の国庫金振込取消請求書を送付して、当該振込みの取消しを請求しなければならない。

第28条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、財政融資資金預託金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

第29条　財務省理財局長は、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格等により送信した預託金証書の有効性を保持するための措置をとる必要があるときは、当該措置を講じた新たな預託金証書を担当者に送信するものとする。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第3条　前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行前に預託された資金運用部預託金に付する利子の支払については、第1条の規定による改正後の財政融資資金預託金取扱規則（昭和26年大蔵省令第29号）第6章の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、第1条の規定による改正前の資金運用部預託金取扱規則第16条第1項中「資金運用部預託金利子支払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子支払請求書」と、同規則第18条第1項及び第2項中「資金運用部預託金利子概算払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子概算払請求書」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条（第20号書式に関する部分に限る。）、第3条（第7条第2項の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）による廃止前の簡易生命保険特別会計法第7条第1項の積立金、郵便貯金特別会計法第5条の2第1項の郵便貯金資金、郵政事業特別会計法第19条の2第1項の郵便振替資金並びに日本郵政公社法施行法による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律第7条第2項及び郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第2項の寄附金に係る保管金（以下「寄附金保管金」という。）並びに独立行政法人造幣局法（平成14年法律第40号）による廃止前の造幣局特別会計法第18条第1項の貨幣回収準備資金に属する財政融資資金に預託されている資金（以下「簡保積立金等預託金」という。）に関して、この省令による改正後の財政融資資金預託金取扱規則（昭和26年大蔵省令第29号。以下「新規則」という。）第26条の規定による平成15年3月分の財政融資資金預託金月計突合表の証明については、日本郵政公社法施行法及び独立行政法人造幣局法の施行後においても、なお従前の例による。この場合において、新規則第26条中「担当者」とあるのは「簡易生命保険特別会計の積立金、郵便貯金資金、郵便振替資金、貨幣回収準備資金又は寄附金保管金に属する預託金の担当者の残務を承継する総務大臣又は財務大臣の指定した者」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第3条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。

第2条　地方資金については、平成17年5月31日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

第3条　この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。

第4条　平成17年3月分に係る財政融資資金預託金月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。

第5条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成21年11月2日から施行する。

第2条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。