日本銀行特別調達資金出納取扱規程

第1条　日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、この省令に定めるものの外、日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号。以下「国庫金規程」という。）の定めるところにより、特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）第1条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

第2条　日本銀行本店は、センター支出官（予算決算及び会計令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。）から資金に振替のため国庫金振替書の交付又は送信（書面等の情報を電子情報処理組織（支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）第11条第2項第5号及び特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和26年大蔵省令第94号。以下「支払事務規程」という。）第2条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）を受けたときは、その金額を特別調達資金設置令施行令（昭和26年政令第271号。以下「施行令」という。）第3条第2項に規定する資金会計官（以下「資金会計官」という。）の資金に受け入れなければならない。

第4条　日本銀行本店は、資金会計官、分任資金会計官又は施行令第3条第6項に規定する資金出納命令官（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員を含む。以下「資金出納命令官」という。）から国庫金振替書の送信を受けたときは、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官（以下「資金会計官等」という。）の資金の金額を限度として、国庫金振替書に指定する振替払出の手続をし、第1号書式の振替済書を資金会計官等に送信し、振替済通知書を振替を受ける者に送付しなければならない。

第4条の2　日本銀行本店は、支払事務規程第4条第10号の規定により資金出納命令官から国税収納金整理資金に振替のための国庫金振替書の送信を受けたときは、資金出納命令官の資金の金額を限度として、国庫金振替書に指定する振替払出の手続をし、第1号書式の振替済書を当該資金出納命令官に送信するとともに、国庫金規程第2号の2書式の振替済通知書に支払事務規程第11条第6項の規定により当該国庫金振替書に添付された納付書及び計算書の情報を添えて電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号）第4条に規定する代行機関を経由して当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送信しなければならない。

第5条　日本銀行は、資金会計官等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、当該資金会計官等の資金の金額を限度として、その支払をしなければならない。

第6条　日本銀行本店は、支払事務規程第13条の規定により、資金会計官等から支払指図書の送信を受けたときは、資金会計官等の資金の金額を限度として、その金額を払い出し、第2号書式の支払済書を当該資金会計官等に送信し、送金又は振込の手続をしなければならない。

第7条　日本銀行は、前条第2項の規定により外国にいる債権者に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足するときは、不足額補てんのため資金の交付を受けてこれを補てんし、その旨を財務大臣に通知し、その交付を受けた資金が送金額を超えるときは、第3号書式の払込書を添え、その金額を、送金の請求をした資金会計官等の資金に組入の手続をし、特別調達資金組入済通知書を当該資金会計官等に送付しなければならない。

第8条　日本銀行は、納入者から資金に属する債権の管理に関する事務を所掌する特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。以下同じ。）の発した納入告知書若しくは納付書を添え現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。

第9条　日本銀行は、第6条の規定により送信を受けた支払指図書に係る資金又は交付を受けた外国送金請求書に係る資金のうち、その送信又は交付を受けた日から1年を経過しまだ支払の終らない金額については、その送金を取り消し、第3号書式の払込書を添え、その資金の送信又は交付を受けた資金会計官等の資金に組入の手続をし、特別調達資金組入済通知書を当該資金会計官等に送付しなければならない。

第10条　日本銀行は、資金出納官吏事務規程第10条の規定により、資金出納官吏から特別調達資金払込書を添え現金の払込を受けたときは、これを当該資金出納官吏の資金に受け入れ、特別調達資金領収証書を当該資金出納官吏に交付しなければならない。

第10条の2　日本銀行は、資金出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、当該資金出納官吏の資金の金額を限度として、その支払をしなければならない。

第11条　第4条の規定は、日本銀行本店が資金出納官吏事務規程第18条の規定により資金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合に、第6条第1項の規定は、日本銀行本店が資金出納官吏事務規程第20条の規定により資金出納官吏から支払指図書の送信を受けた場合に準用する。この場合において、第4条第1項中「資金会計官、分任資金会計官又は施行令第3条第6項に規定する資金出納命令官（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員を含む。以下「資金出納命令官」という。）」とあるのは「資金出納官吏」と、「資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官（以下「資金会計官等」という。）」とあるのは「資金出納官吏」と、「資金会計官等」とあるのは「資金出納官吏」と、第4条第4項中「支払事務規程第4条第8号」とあるのは「資金出納官吏事務規程第13条第11号」と、「資金会計官等、特別調達資金出納官吏事務規程（昭和26年大蔵省令第95号。以下「資金出納官吏事務規程」という。）第1条に規定する特別調達資金出納官吏（施行令第3条第6項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員を含む。以下「資金出納官吏」という。）又は歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。）」とあるのは「資金会計官等、資金出納官吏、歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。）又は出納官吏（出納官吏代理、分任出納官吏及び分任出納官吏代理を含む。）」と、第6条第1項中「支払事務規程第13条」とあるのは「資金出納官吏事務規程第20条」と、「資金会計官等」とあるのは「資金出納官吏」と読み替えるものとする。

第12条　日本銀行は、前条第1項において準用する第6条第1項の規定により送信を受けた支払指図書に係る資金のうち、その送信を受けた日から1年を経過しまだ支払を終らない金額については、その送金を取り消し、第4号書式の払込書によりその支払を終らない金額に相当する金額を資金出納官吏の資金に受け入れ、受入済通知書を資金出納官吏に送付しなければならない。

第13条　日本銀行は、支払事務規程第27条の規定により資金会計官等から国庫金送金取消請求書又は国庫金送金又は振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を特別調達資金債権管理職員から送付を受けた納入告知書又は納付書により返納の手続をしなければならない。

第14条　日本銀行は、予算決算及び会計令第138条第1項第1号に規定する帳簿として特別調達資金内訳帳を備え、これに資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官及び資金出納官吏別の口座を設けて資金の受払額を記入しなければならない。

第15条　日本銀行は、毎月（資金の受払のない月を除く。）資金の出納に関し、その取り扱った資金の越高、受払額及び残額を掲げた第5号書式の特別調達資金月計突合表を作成し、翌月の第7営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達するように資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官及び資金出納官吏に送付しなければならない。

第16条　日本銀行は、その取扱に係る支払済の小切手、特別調達資金払込書その他の証拠書類を受払に区分し、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官及び資金出納官吏別に、毎日分を取りまとめて合計書を作成した上、これらの書類を保存しなければならない。

第17条　日本銀行は、資金出納官吏事務規程第34条の規定により、前任資金出納官吏から特別調達資金現在高証明の請求を受けたときは、その指定した日における特別調達資金現在高を証明しなければならない。

第19条　日本銀行は、支払事務規程第24条第1項若しくは第2項、資金出納官吏事務規程第40条第1項若しくは第43条又は特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和33年大蔵省令第45号）第10条の規定により、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納官吏又は特別調達資金債権管理職員から小切手、国庫金振替書、特別調達資金払込書、納入告知書若しくは納付書の記載又は記録事項の訂正請求書（国庫金振替書の記録事項の訂正については、国庫金振替訂正請求書による。）又は口座更正請求書の送付を受けたときは、翌年度5月31日までに到達したものに限り、当該取引店において受付をした日付によりその訂正の手続をし、その旨を当該資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納官吏又は特別調達資金債権管理職員に通知しなければならない。

第21条　日本銀行は、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏から振替済通知書、領収証書、領収済通知書又は特別調達資金組入済通知書の証明請求書の提出があった場合において、これを調査して正当と認めたときは、当該請求書の余白に証明の旨を記載した後、これを当該資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏に交付しなければならない。

第22条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、資金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成21年1月5日から施行する。

第2条