鉱業登録令施行規則

第1条　試掘原簿または採掘原簿は、様式第1または様式第2により調製しなければならない。

第2条　鉱業原簿は、次に掲げる海域の海底の区域で管轄する都道府県が明らかでないものについては、経済産業局の区域ごとに調製する。

第2条の2　鉱業原簿の目録には、鉱業原簿に登録用紙をつづり込むごとに、鉱業権又は租鉱権の登録番号、つづり込んだ年月日及び理由を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

第2条の3　閉鎖鉱業原簿は、様式第6による表紙を附し、閉鎖した用紙をつづり込んで調製しなければならない。

第2条の4　閉鎖鉱業原簿につづり込まれた用紙の保存期間は、閉鎖の日から20年とする。ただし、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年法律第156号）第35条の石炭鉱山整理促進交付金若しくは同法第35条の6の石炭鉱山整理特別交付金又は石炭鉱山保安臨時措置法（昭和36年法律第194号）第8条第1項の石炭鉱山整理交付金の交付を受けることとなった者が放棄した採掘権又は租鉱権の消滅の登録をしたことにより閉鎖した用紙は、永久に保存しなければならない。

第3条　経済産業省又は経済産業局には、鉱業原簿又は閉鎖鉱業原簿の附属書類として、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

第3条の2　鉱業登録令（昭和26年政令第15号）第1条の登録は、当該鉱業権の鉱区を管轄する経済産業省又は経済産業局において行う。

第3条の3　経済産業大臣は、登録の管轄が経済産業局長に転属したときは、当該登録に係る登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図並びに附属書類又はその謄本を新たに当該登録を管轄する経済産業局長に移送しなければならない。

第3条の4　前条第1項又は第2項の規定により移送された登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図は、登録番号（鉱区図又は租鉱区図にあっては、ページ数を含む。）を朱抹した後に新たな登録番号を記載し、登録の管轄の転属により変更した旨及びその年月日を記載して経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印し、鉱業原簿につづり込まなければならない。

第4条　鉱業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は鉱業原簿若しくはその付属書類の閲覧の請求をする者（以下「請求人」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

第7条の2　前4条の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。

第8条　鉱業登録令の規定による申請書（以下「申請書」という。）およびその添附書面の用紙が2葉以上であるときは、登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、各葉のつづり目に契印しなければならない。ただし、登録権利者または登録義務者が2人以上であるときは、そのうちの1人が契印するだけで足りる。

第8条の2　経済産業大臣又は同一の経済産業局長に対して同時に2以上の登録の申請をする場合において、それぞれの申請書に添付すべき書面に内容の同一のものがあるときは、一の申請書に1通を添付するだけで足りる。

第8条の3　鉱業登録令第57条第1項又は第3項の規定により申請書に添付すべき市町村長、区長若しくは総合区長又は登記所の証明を得た印鑑は、その証明の日から3月以内に到達したものに限るものとする。

第8条の4　鉱業登録令第22条の経済産業省令で定める信書便物は、信書便事業者が送達する民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物（第12条第1項において「信書便物」という。）のうち引受け及び配達の記録がなされたものとする。

第9条　抵当権の設定の登録の申請をするときは、申請人は、申請書に登録免許税の課税標準の価格を記載しなければならない。

第12条　申請書の提出があったときは、登録受付帳に登録の目的、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。この場合において、郵便物又は信書便物として提出した申請書の到達が執務時間外であったときは、郵便物又は信書便物の表面に登録の申請であることを明示してあるものに限り、その到達の時を受付の時とみなす。

第12条の2　経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区の減少若しくは分割又は鉱業法（昭和25年法律第289号）第46条第1項の規定による鉱区の増加による鉱業権の変更の登録に係る登録免許税の納付があった場合において、その納付書に、鉱業登録令第41条第2項の規定による登録上利害関係を有する第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本が添付されていないときは、その納付書を受理してはならない。ただし、当該鉱業権の変更の出願の際に、当該承諾書又は裁判の謄本を提出した場合において、その旨を記載した書面を添付したときは、この限りでない。

第13条　登録番号欄には、各鉱区または各租鉱区について、試掘原簿もしくは採掘原簿または租鉱原簿に登録した順序を記載しなければならない。

第15条　表示欄に登録をするには、申請書の受付の年月日、登録の目的その他鉱業権の表示に関する事項及び登録の年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

第18条の4　経済産業大臣又は経済産業局長は、その鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複する鉱業権の設定又は変更の登録をするときは、その登録と同時に当該鉱業権の鉱業原簿の表示欄に鉱区が重複する旨の記載をするとともに、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその旨及び登録の年月日を通知しなければならない。

第18条の5　登録用紙を閉鎖したときは、その表示欄の末尾に閉鎖した理由及びその旨並びにその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

第18条の6　鉱業登録令第11条の2第1項の規定により登録を移記するときは、新たな登録用紙中の表示欄には、新たな表示を、順位番号欄には、移記する登録の順位に基づき新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、同項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

第20条　変更の登録をしたときは、その登録によって変更された登録事項を朱まつしなければならない。

第21条　登録をまっ消するには、まっ消の登録をした後、まっ消すべき登録を朱まつしなければならない。ただし、鉱業登録令第49条第1項の場合は、消滅に係る登録を朱まつしてはならない。

第22条　鉱業権または租鉱権の消滅の登録をした後、登録の回復の申請があった場合において登録をするには、新たな登録用紙を用い、登録番号欄に新たな番号および更にその左側に消滅前の鉱業権または租鉱権の登録番号を記載し、表示欄に回復の原因を記載した上、表示欄、表示番号欄、事項欄および順位番号欄にその消滅前と同一の登録をしなければならない。

第24条　仮登録は、登録用紙中の事項欄（採掘権の場合にあっては、該当する区の事項欄）にしなければならない。

第25条　予告登録は、鉱業登録令第36条第1号に関するものについては、登録用紙中の表示欄に、同条第2号に関するものについては、登録用紙中の事項欄（採掘権の場合にあっては、該当する区の事項欄）にしなければならない。

第26条　鉱業法第18条第2項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請があったときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。

第26条の2　鉱業法第41条第1項の規定により採掘権の設定の申請があったときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。

第27条　2以上の採掘権が抵当権の目的となる場合において、そのうちの1の採掘権について抵当権の設定の登録をするときは、当該採掘権の登録用紙中の乙区事項欄に、他の採掘権の登録番号およびその採掘権がともに抵当権の目的である旨を同時に記載しなければならない。

第32条　登録用紙中の部または区に登録をする余白がなくなったときは、その登録用紙の次に新たな登録用紙（表題部については、裏の様式による。）をつづり込まなければならない。

第33条　鉱業権または租鉱権の設定、変更または表示の変更の登録をするときは、登録用紙中の表示欄にした登録の末尾に試掘鉱区図帳もしくは採掘鉱区図帳または租鉱区図帳の冊数およびページ数を記載しなければならない。

第34条　鉱業権の設定または移転の登録をする場合において、登録権利者の数が多いときは、代表者の氏名または名称および住所ならびにその者が代表者であることを登録用紙に、代表者の氏名または名称ならびに共同鉱業権者の氏名または名称および住所を試掘共同人名簿または採掘共同人名簿（以下「共同人名簿」という。）に記載しなければならない。

第40条　申請による登録を完了した場合は、次条に規定するときを除き、登録権利者に、登録の原因を証する書面（鉱業登録令第18条の規定により申請書の副本を提出すべきときは、その副本）に登録番号、申請書の受付の年月日、表示番号又は順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、経済産業省又は経済産業局の印を押して、これを還付しなければならない。この場合において、登録義務者があるときは、登録義務者に、登録番号、登録の原因及びその日付、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、経済産業省又は経済産業局の印を押した書面を作成して、これを交付しなければならない。

第42条　鉱業登録令第68条第1項の規定により申請書に添附すべき書面は、様式第8による用紙を用いて作成しなければならない。

第43条　鉱業信託原簿の記載を変更するには、鉱業信託原簿に添附してこれと契印した様式第10による変更欄用紙に記載しなければならない。

第47条　申請による登録に関する規定は、法律または命令に別段の定がある場合を除く外、嘱託または命令による登録の手続に準用する。

第48条　経済産業大臣は、鉱業原簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、経済産業局長に対し、新用紙への移記その他必要な措置を命令することができる。

第49条　経済産業大臣は、登録に関し審査請求があった場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、経済産業局長に対し、相当の措置を採るべき旨を命じなければならない。

第50条　鉱業登録令第41条第1項、第41条の3第1項、第44条及び第46条の経済産業省令で定めるものは、次条第1項に規定する租鉱権とする。

第51条　関東経済産業局長は、福島県に所在する石炭を目的とする租鉱権の設定又は変更の申請を認可した場合において、登録免許税の納付があったときは、東北経済産業局長にその設定又は変更の登録を嘱託しなければならない。

第52条　鉱業登録令第11条第1項、第11条の2第1項及び第3項、第11条の3第1項、第16条第1項、第24条、第27条、第31条の2第3項、第31条の5、第34条の2第2項、第39条の2、第41条第1項、第41条の2第2項、第41条の3第1項、第42条から第44条まで、第46条、第48条の2から第50条の2まで、第55条、第56条、第59条、第61条の3第3項及び第4項、第78条、第80条並びに第83条に規定する経済産業大臣の権限は、鉱業権（鉱業法第40条第3項若しくは第7項又は同法第41条第1項の規定により設定された鉱業権であって、その鉱区の全部又は一部が第2条第1項各号に掲げる区域内に設定されたものを除く。）の鉱区の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。

第1条　この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成13年法律第53号）の施行の日から施行する。