しゃかいきょういくしゅじこうしゅうとうきてい
社会教育主事講習等規程
昭和26年文部省令第12号
社会教育法（昭和24年法律第207号）第9条の5第2項及び社会教育法の一部を改正する法律（昭和26年法律第17号）附則第2項の規定に基き、社会教育主事講習等規程を次のように定める。
第1章 社会教育主事の講習
（趣旨）
第1条 社会教育法（昭和24年法律第207号。以下「法」という。）第9条の5に規定する社会教育主事の講習（この章中以下「講習」という。）については、この章の定めるところによる。
（講習の受講資格者）
第2条 講習を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者又は社会教育法の一部を改正する法律（昭和26年法律第17号。以下「改正法」という。）附則第2項の規定に該当する者
二 教育職員の普通免許状を有する者
三 2年以上法第9条の4第1号イ及びロに規定する職にあった者又は同号ハに規定する業務に従事した者
四 4年以上法第9条の4第2号に規定する職にあった者
五 その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
（受講申込）
第2条の2 講習を受講しようとする者は、講習を実施する大学その他の教育機関に申込書を提出しなければならない。
（科目の単位）
第3条 社会教育主事となる資格を得ようとする者は、講習において次の表に掲げるすべての科目の単位を修得しなければならない。
| 科目 | 単位数 |
| 生涯学習概論 | 2 |
| 社会教育計画 | 2 |
| 社会教育演習 | 2 |
| 社会教育特講 | 3 |
備考
一 生涯学習概論は、おおむね、生涯学習の意義、学習者の特性と学習の継続発展、生涯学習と家庭教育、生涯学習と学校教育、生涯学習と社会教育、生涯学習社会における各教育機能相互の連携と体系化、生涯学習社会の学習システム、生涯学習関連施策の動向、社会教育の意義、社会教育と社会教育行政、社会教育の内容、社会教育の方法・形態、社会教育指導者、社会教育施設の概要、学習情報提供と学習相談の意義等の事項について授業を行うものとする。
二 社会教育計画は、おおむね、地域社会と社会教育、社会教育調査とデータの活用、社会教育事業計画、社会教育の対象の理解と組織化、学習情報の収集整理と提供のためのシステムの構築と運用、学習相談の方法、社会教育の広報・広聴、社会教育施設の経営、社会教育の評価等の事項について授業を行うものとする。
三 社会教育特講は、国際化と社会教育、高齢化と社会教育、情報化と社会教育、家庭教育と社会教育、青少年問題と社会教育、婦人問題と社会教育、環境問題と社会教育、同和問題と社会教育、社会教育行政、視聴覚教育、学校開放、ボランティア活動、社会体育、健康教育、消費者教育、文化財の保護、社会福祉と社会教育、企業内教育・職業訓練、民間の教育・学習機関等の事項のうちから選択して授業を行うものとする。
第4条 削除
第5条 削除
（単位の計算方法）
第6条 講習における単位の計算方法は、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第21条第2項各号及び大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）第5条第1項第3号に定める基準によるものとする。
（単位修得の認定）
第7条 単位修得の認定は、講習を行う大学その他の教育機関が試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。
2 講習を行う大学その他の教育機関は、受講者がすでに大学において第3条の規定により受講者が修得すべき科目に相当する科目の単位を修得している場合には、その単位修得をもって同条の規定により受講者が修得すべき科目の単位を修得したものと認定することができる。
3 講習を行う大学その他の教育機関は、受講者が、文部科学大臣が別に定める学修で、第3条に規定する科目の履修に相当するものを行っている場合には、当該学修を当該科目の履修とみなし、当該科目の単位の認定をすることができる。
（修了証書の授与）
第8条 講習を行う大学その他の教育機関の長は、第3条の規定により9単位以上の単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。
2 講習を行う大学その他の教育機関の長は、前項の規定により修了証書を与えたときは、修了者の氏名等を文部科学大臣に報告しなければならない。
（講習の委嘱）
第8条の2 法第9条の5第1項の規定により文部科学大臣が大学その他の教育機関に講習を委嘱する場合には、その職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案し、講習を委嘱するのに適当と認められるものについて、講習の科目、期間その他必要な事項を指定して行うものとする。
（実施細目）
第9条 受講者の人数、選定の方法並びに講習を行う大学その他の教育機関、講習の期間その他講習実施の細目については、毎年官報で公告する。ただし、特別の事情がある場合には、適宜な方法によって公示するものとする。
第2章 準ずる学校
第10条 改正法附則第2項の規定において、文部科学省令で定めるべきものとされている学校は、次の各号に掲げるものとする。
一 大正7年文部省令第3号第2条第2号により指定した学校
二 旧臨時教員養成所官制（明治35年勅令第100号）の規定による臨時教員養成所
三 その他文部科学大臣が短期大学と同程度以上と認めた学校
第3章 社会教育に関する科目の単位
第11条 法第9条の4第3号の規定により大学において修得すべき社会教育に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。
| 科目 | 単位数 |
| 生涯学習概論 | 4 |
| 社会教育計画 | 4 |
| 社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究のうち1以上の科目 | 4 |
| 社会教育特講 | |
| 社会教育特講I（現代社会と社会教育） | 12 |
| 社会教育特講II（社会教育活動・事業・施設） | |
| 社会教育特講III（その他必要な科目） |
備考 社会教育特講は、I、II及びIIIにわたって開設し履修させることが望ましい。
2 前項の規定により修得すべき科目の単位のうち、すでに大学において修得した科目の単位は、これをもって、前項の規定により修得すべき科目の単位に替えることができる。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年12月19日文部省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年1月17日文部省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年5月27日文部省令第11号）
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和29年5月18日から適用する。
2 この省令施行の際、改正前の社会教育主事講習等規程第3条の表の上欄に掲げるすべての科目について、それぞれ下欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者は、改正後の社会教育主事講習等規程第3条の表の甲群及び乙群に掲げる科目の単位を修得したものとみなす。
3 この省令施行の際、改正前の社会教育主事講習等規程第4条第1号から第7号までに掲げる各科目について3単位以上を修得した者は、それぞれ改正後の社会教育主事講習等規程第3条の表の丙群に掲げる成人指導、青少年指導、視聴覚教育、学校開放、社会教育施設、職業教育及び職業指導又は体育及びレクリエーシヨンの科目の単位を修得したものとみなす。
附則 （昭和34年4月30日文部省令第13号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の日前に、この省令による改正前の第3条の規定による科目の単位を修得した者は、それぞれ、この省令による改正後の第3条のこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。
附則 （昭和42年4月27日文部省令第6号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の日前に、改正前の第3条に規定する科目の単位を修得した者は、改正後の第3条のこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。
附則 （昭和44年8月25日文部省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年2月10日文部省令第2号）
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の日前に、改正前の社会教育主事講習等規程（以下「旧規程」という。）の規定により社会教育主事の講習を修了した者は、改正後の社会教育主事講習等規程（以下「新規程」という。）の規定により社会教育主事の講習を修了したものとみなす。
3 第11条第1項の改正規定の施行の日前に、旧規程第11条第1項に規定する科目の単位の全部を修得した者は、新規程第11条第1項に規定する科目の単位の全部を修得したものとみなす。
4 第11条第1項の改正規定の施行の日前に、次の表の上欄に掲げる旧規程第11条第1項に規定する科目の単位を修得した者は、同表の下欄に掲げる新規程第11条第1項に規定する科目の単位を修得したものとみなす。
| 社会教育概論 | 社会教育の基礎（社会教育概論） |
| 社会教育方法論（総論）又は社会教育行政 | 社会教育計画 |
| 乙群又は丙群に掲げる科目（社会教育演習を除く。） | 社会教育特講 |
5 第11条第1項の改正規定の施行の日前に、旧規程第11条第1項の表の乙群又は丙群に掲げる科目（社会教育演習を除く。）の単位を修得した者については、前項の規定にかかわらず、当該科目の単位をもって、新規程第11条第1項に規定する社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究の単位に替えることができる。
附則 （平成3年6月19日文部省令第32号）
この省令は、平成3年7月1日から施行する。
附則 （平成8年8月28日文部省令第26号）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の日前に、改正前の社会教育主事講習等規程（以下「旧規程」という。）の規定により社会教育主事の講習を修了した者は、改正後の社会教育主事講習等規程（以下「新規程」という。）の規定により社会教育主事の講習を修了したものとみなす。
3 この省令の施行の日前に、旧規程第11条第1項に規定する社会教育の基礎（社会教育概論）の単位を修得した者は、新規程第11条第1項に規定する生涯学習概論の単位を修得したものとみなす。
附則 （平成12年1月17日文部省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年8月30日文部科学省令第75号）
この省令は、公布の日から施行し、平成13年7月11日から適用する。
附則 （平成20年6月11日文部科学省令第18号）
この省令は、社会教育法等の一部を改正する法律（平成20年法律第59号）の施行の日（平成20年6月11日）から施行する。
附則 （平成21年4月30日文部科学省令第20号）
この省令は平成24年4月1日から施行する。
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