ぎょこうぎょばせいびほうしこうきそく
漁港漁場整備法施行規則
昭和26年農林省令第47号
漁港法（昭和25年法律第137号）及び漁港法施行令（昭和25年政令第239号）を実施するため、漁港法施行規則を次のように定める。
（漁港の区域の報告）
第1条 漁港漁場整備法（以下「法」という。）第6条第7項の規定に基づき漁港の区域の指定又は変更の報告をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 報告者の名称
二 区域を定め、又は変更した漁港（以下この条において「新漁港」という。）の名称、種類及び所在地
三 新漁港の区域（区域を変更した場合にあっては、変更前の区域及び変更後の区域。次項において同じ。）
四 法第6条第1項、第2項又は第5項の規定による関係地方公共団体の意見
五 新漁港の区域と河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川の河川区域又は海岸法（昭和31年法律第101号）第3条の規定により指定される海岸保全区域との関係
2 前項の報告書には、新漁港の区域を示す図面及び当該漁港の区域の設定又は変更に関し参考となる資料を添付するものとする。
（特定漁港漁場整備事業の要件）
第1条の2 法第17条第1項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 計画事業費が1事業につき20億円を超えるものであること。
二 漁港の整備を含む事業にあっては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度見込まれるものであること。
（特定漁港漁場整備事業計画の届出）
第1条の3 法第17条第1項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画書（別記第1号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業計画の記載事項）
第1条の4 法第17条第2項（法第18条第3項、第19条第3項及び第19条の3第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 環境との調和に関する事項
二 他の水産業に関する施設との関係に関する事項
2 国が特定漁港漁場整備事業のうち法第4条第1項第2号に掲げる事業を施行する場合であって、かつ、法第20条第2項の規定によりその費用の一部を2以上の都道府県に負担させる場合には、特定漁港漁場整備事業計画において、当該事業に係る計画事業費及びこれに対する当該都道府県の負担の割合を明らかにするものとする。
（公告の方法）
第1条の5 法第17条第4項（同条第11項、法第18条第3項及び第6項、第19条第3項及び第5項並びに第19条の3第3項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による公告は、法第17条第4項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所について、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
（特定漁港漁場整備事業計画の軽微な変更の基準）
第1条の6 法第17条第10項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる変更以外の変更であることとする。
一 目的又は第1条の4第1項第1号に掲げる事項に係る変更
二 次に掲げる工事に関する事項の変更
イ 基本施設（外郭施設にあっては、他の防波堤により防護される水域内に設置される防波堤を除く。）の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ロ 機能施設のうち輸送施設、漁港施設用地（公共施設用地に限る。）、漁獲物の処理、保蔵及び加工施設（荷さばき所、製氷、冷凍及び冷蔵施設並びに加工場（用水の供給又は排水の用に供する部分に限る。）に限る。）、漁港浄化施設又は廃油処理施設の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ハ 漁場の施設の追加若しくは廃止、規模に関する大幅な変更又は配置に関する大幅な変更
ニ 漁場の保全のための工事の追加若しくは廃止又は規模に関する大幅な変更
三 計画事業費が100分の20以上増減することとなる変更
（特定漁港漁場整備事業計画の変更の届出）
第1条の7 法第17条第10項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第2号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業の廃止等の場合の公表事項）
第1条の8 法第17条第12項、第18条第9項、第19条第7項又は第19条の3第10項の規定により、特定漁港漁場整備事業の廃止又は廃止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、廃止したことによる影響に関する事項並びに今後の課題と対応に関する事項とする。
2 法第17条第12項、第18条第9項、第19条第7項又は第19条の3第10項の規定により、特定漁港漁場整備事業の施行の停止又は施行の停止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、停止したことによる影響に関する事項、今後の課題と対応に関する事項並びに事業の再開に関する事項とする。
（特定漁港漁場整備事業の廃止等の届出）
第2条 法第17条第12項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業の廃止又は施行の停止届出書（別記第3号様式）を提出してしなければならない。
（特定漁港漁場整備事業の許可申請等）
第3条 法第18条第1項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画書（別記第1号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
2 法第18条第4項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業計画の変更の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第2号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
3 法第18条第8項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業の廃止又はその施行の停止の理由を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（特定第3種漁港に係る特定漁港漁場整備事業の施行の許可申請）
第4条 法第19条の3第4項の規定に基づき特定第3種漁港に係る特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に当該特定漁港漁場整備事業に係る収支予算書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（身分を示す証票）
第5条 法第19条の2第2項（同条第4項（法第19条の3第6項において準用する場合を含む。）及び法第19条の3第3項において準用する場合を含む。）、法第24条第2項（法第36条第1項において準用する場合を含む。）及び法第41条第3項に規定する身分を示す証票の様式は、別記第4号様式のとおりとする。
（施行の許可に係る権利の譲渡の認可申請等）
第6条 法第21条第1項又は第2項後段の規定に基づき認可又は許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所
二 区域名
三 譲受者又は受託者の名称及び住所
四 譲渡又は委託をしようとする理由及びその内容
五 その他必要な事項
（他人の土地又は水面への立入り等の許可申請）
第6条の2 法第24条第1項後段の規定に基づき他人の土地又は水面への立入り等の許可を受けようとする場合には、立入り等の目的、場所及び期間を記載した申請書を都道府県知事（漁港漁場整備法施行令（以下「令」という。）第28条第1項の規定により市町村長が当該許可を行う場合にあっては、市町村長）に提出しなければならない。
（漁港管理者の決定の基準）
第7条 法第25条第1項第3号の農林水産大臣が定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第1種漁港であってその所在地が2以上の市町村にわたるものにあっては、当該漁港の所在地の地方公共団体のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものとすること。
二 第1種漁港以外の漁港であってその所在地が2以上の都道府県にわたるものにあっては、当該漁港の所在地の都道府県のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものとすること。
2 法第25条第2項の農林水産省令で定める基準は、当該漁港の所在地の地方公共団体のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものであることとする。
（漁港管理者の選定の届出）
第8条 法第25条第2項の規定による届出は、当該漁港の所在地の地方公共団体が共同して、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一 漁港の名称
二 漁港管理者として選定された地方公共団体の名称及びその選定理由
三 その他必要な事項
（入港届又は出港届の様式）
第8条の2 令第20条第2項に規定する入港届又は出港届の様式は、別記第5号様式のとおりとする。
（漁港台帳に記載すべき事項等）
第9条 漁港台帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 漁港の名称、種類、所在地及び区域
二 漁港施設の種類、名称、所在地、構造及び規模又は能力
三 漁港施設の所有者及び管理者
四 漁港施設の建設又は取得の年月日
五 漁港施設の建設又は取得の価格
六 その他漁港の維持管理上必要な事項
2 漁港台帳の様式は、農林水産大臣が告示で定める。
3 漁港台帳には、農林水産大臣が告示で定める図面を添付しなければならない。
4 漁港管理者は、第1項の漁港台帳の記載事項に変更があったときは、変更に係る事項をその都度当該漁港台帳に記載しなければならない。
（漁港台帳の備付け及び閲覧）
第10条 漁港管理者は、漁港台帳をその事務所に備えて置き、関係者の請求があった場合には、これをその閲覧に供しなければならない。
（漁港施設の処分等の許可申請）
第11条 法第37条第1項の規定に基づき漁港施設の処分等の許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 漁港施設の名称、構造、機能及び所在の場所
三 漁港施設の経緯
四 漁港施設の処分等をしようとする理由及びその内容
（農林水産省令で定める数量）
第11条の2 法第37条の2第1項の農林水産省令で定める数量は、年間100トンとする。
（農林水産省令で定める漁港施設）
第11条の3 法第37条の2第1項の農林水産省令で定める漁港施設は、次に掲げるものとする。
一 係留施設
二 輸送施設
三 増殖及び養殖用施設
四 漁獲物の処理、保蔵及び加工施設
五 船舶保管施設
六 前各号に掲げる施設の機能を確保するための護岸
七 前各号に掲げる施設の敷地
（漁港管理者の認定に係る申請手続）
第11条の4 法第37条の2第1項の規定により漁港管理者の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第6号様式）を提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称
二 特定漁港施設の運営の事業の名称
三 特定漁港施設の運営の事業の内容
四 貸付けを受けようとする特定漁港施設の名称、規模、構造及び配置並びに貸付期間及び利用形態
五 特定漁港施設の運営の事業の実施が特定漁港施設の機能の高度化に特に資するものであることを明らかにするために参考となる事項
六 資金計画
七 その他必要な事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者の住民票の写し又は登記事項証明書
二 特定漁港施設の運営の事業の実施場所を表示した縮尺2万5000分の1以上の平面図
三 貸付けを受けようとする特定漁港施設の配置を表示した縮尺5000分の1以上の平面図
四 特定漁港施設の運営の事業の実施に資する業績及び資格を明らかにする資料
五 特定漁港施設の運営の事業の遂行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
六 その他必要な書類
（事業者の基準）
第11条の5 法第37条の2第1項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有していること。
二 特定漁港施設の機能の高度化に関する知識及び技術を有していること。
三 その実施する特定漁港施設の運営の事業が、次のいずれにも該当するものであること。
イ 当該漁港における水産物に係る衛生管理の方法の改善、水産物の集出荷その他の流通に係る業務の効率化、増殖若しくは養殖の推進又は船舶の保管の方法の改善に特に資すること。
ロ 当該漁港の漁港管理規程に適合すること。
ハ 当該漁港における漁港漁場整備事業の施行に支障を及ぼさないこと。
ニ 当該漁港の利用を阻害しないこと。
ホ ロからニに掲げるもののほか、当該漁港の保全に支障を及ぼさないこと。
（公正な手続を確保するための措置）
第11条の6 漁港管理者は、第11条の4第1項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で公告し、当該申請書（公表することが不適切であると漁港管理者が認める部分を除く。次項において同じ。）を当該公告の日から1週間以上の期間公衆の縦覧に供しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称
二 第11条の4第1項第2号から第5号までに掲げる事項の概要
三 縦覧期間及び縦覧場所
四 意見書の提出方法、提出期限の日時及び提出先
五 前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
2 前項の規定による公告があったときは、当該漁港の適正な運営の確保の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までの間に、当該申請書について、漁港管理者に意見書を提出することができる。
（認定の公表）
第11条の7 漁港管理者は、法第37条の2第2項に規定する認定をしたときは、速やかに、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 当該認定を受けた者（以下「事業者」という。）の氏名又は名称
二 第11条の4第1項第2号から第5号までに掲げる事項の概要
三 前条第1項第3号に掲げる事項及び同条第2項に規定する意見書の処理の経過
四 認定の理由
五 前各号に掲げるもののほか、漁港管理者が必要と認める事項
（特定漁港施設貸付契約の内容）
第11条の8 国又は地方公共団体（これらの者の委託を受けて特定漁港施設の管理を行う漁港管理者を含む。以下この条において同じ。）は、法第37条の2第4項の規定により特定漁港施設を貸し付けるときは、事業者との間で次に掲げる内容を含む貸付契約を締結しなければならない。
一 国又は地方公共団体は、事業者が法第37条の2第8項に規定する認定の取消しを受けたときは、当該貸付契約を解除すること。
二 国又は地方公共団体は、事業者が第11条の5各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき、事業者が法令若しくは当該貸付契約に違反したと認めるとき又は特定漁港施設の運営の事業の実施に関し不正の行為があったと認めるときは、当該貸付契約を解除することができること。
三 事業者は、国又は地方公共団体が特定漁港施設の運営の事業の適正かつ確実な遂行を確保するため必要があると認めた場合においてその必要な限度で質問をし若しくは報告を求め又は帳簿書類その他の物件を調査しようとするときは、これに応じなければならないこと。
四 事業者は、貸し付けられた特定漁港施設を第三者に転貸し、又はこれに係る賃借権を譲渡してはならないこと。
五 事業者は、貸し付けられた特定漁港施設に自己の権原により附属させた物を担保として提供しようとするときは、国又は地方公共団体の承諾を得なければならないこと。
六 事業者は、国又は地方公共団体が公益上やむを得ない必要が生じた場合において貸し付けた特定漁港施設を事業者以外の者の利用に供すべきことを求めたときは、これに応じなければならないこと。
（認定の取消し）
第11条の9 漁港管理者は、法第37条の2第8項に規定する認定の取消しを行ったときは、速やかに、当該認定の取消しに係る事業者の氏名又は名称及び当該認定の取消しの理由を公表しなければならない。
（漁港の水域又は公共空地における工作物の建設等の許可申請等）
第12条 法第39条第1項の規定に基づき工作物の建設等の許可を受けようとする場合には、申請書（別記第7号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。
2 法第39条第4項の規定に基づく工作物の建設等についての協議は、協議書（別記第8号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出してするものとする。
（漁港の水域又は公共空地における行為で許可を要しないもの）
第13条 法第39条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽易な行為は、次に掲げる行為とする。
一 通常の管理行為
二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
（漁港の保全上支障のある行為を禁止する区域の指定等の公示）
第14条 法第39条第6項の規定による区域の指定の公示は、当該区域の指定が同条第5項第2号又は第3号のいずれかの規定に関するものであるかを明らかにし、当該区域を明示して、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。
2 法第39条第6項の規定による物件の指定の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。
3 前2項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の10日前までに行わなければならない。ただし、緊急に当該指定の適用を行わなければ漁港の保全上重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。
（保管した工作物等一覧簿の様式）
第15条 令第22条第2項の農林水産省令で定める様式は、別記第9号様式のとおりとする。
（競争入札における掲示事項等）
第16条 令第25条第1項及び第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二 当該競争入札の執行の日時及び場所
三 契約事項の概要
四 その他漁港管理者が必要と認める事項
（工作物等の返還に係る受領書の様式）
第17条 令第26条の農林水産省令で定める様式は、別記第10号様式のとおりとする。
（土砂採取料及び占用料の基準）
第18条 法第39条の5第1項に規定する土砂採取料又は占用料は、土砂採取又は占用の目的及び態様に応じて公正妥当なものとなることを旨として、近傍類地における土砂採取料又は近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。
（漁港施設とみなされる施設の認可申請）
第19条 法第40条第1項の規定に基づき漁港施設とみなされる施設の認可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 申請者の名称
二 認可を受けようとする施設の所在地
三 認可を受けようとする施設の種類、名称及び構造
四 認可を受けようとする施設の所有者及び管理者
五 漁港施設とみなす必要があるとする理由
2 前項の申請書には、認可を受けようとする施設の所在地を示す図面及び当該施設の平面図、縦断面図、横断面図、構造図その他の当該施設の構造を示す図面を添付するものとする。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 漁港法施行規則（昭和25年農林省令第85号）は、廃止する。
附則 （昭和31年9月3日農林省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月11日農林省令第52号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年4月1日農林省令第12号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年4月21日農林省令第17号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和36年度の漁港修築事業から適用する。
附則 （昭和40年3月31日農林省令第12号）
この省令は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度の漁港修築事業から適用する。
附則 （昭和44年3月26日農林省令第13号） 抄
1 この省令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和47年6月26日農林省令第42号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に漁港法第39条第1項の規定によりしている許可の申請については、なお従前の例による。
附則 （昭和50年1月10日農林省令第1号）
1 この省令は、昭和50年4月1日から施行する。
2 昭和48年度以前の漁港修築事業に係る事業実績の報告に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （昭和53年7月5日農林省令第49号） 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年12月25日農林水産省令第55号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にした漁港修築計画の軽微な変更については、なお従前の例による。
附則 （昭和57年3月30日農林水産省令第6号）
1 この省令は、昭和57年4月1日から施行する。
2 昭和56年度以前の漁港修築事業に係る漁港修築計画の軽微な変更の基準に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （昭和60年4月30日農林水産省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年7月12日農林水産省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年10月12日農林水産省令第46号）
この省令は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和60年法律第90号）附則第1条第4号に定める日（昭和60年10月12日）から施行する。
附則 （昭和62年9月4日農林水産省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年6月6日農林水産省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年5月21日農林水産省令第23号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2第2号ロの規定は、平成3年度の漁港修築事業から適用する。
附則 （平成12年1月31日農林水産省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成13年2月1日農林水産省令第32号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年4月1日農林水産省令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（漁港修築計画に関する基準を定める省令の廃止）
第2条 漁港修築計画に関する基準を定める省令（平成12年農林水産省令第7号）は、廃止する。
附則 （平成17年6月30日農林水産省令第79号）
この省令は、平成17年11月1日から施行する。
附則 （平成19年5月1日農林水産省令第50号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁港漁場整備法施行規則別記第4号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁港漁場整備法施行規則別記第4号様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成19年5月30日農林水産省令第56号）
（施行期日）
第1条 この省令は、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第61号）附則第1条ただし書の規定の施行の日から施行する。ただし、第1条の4の改正規定、第1条の5の改正規定、第1条の8の改正規定及び別記第4号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の廃止）
第2条 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年農林水産省令第28号）は、廃止する。
附則 （平成23年5月2日農林水産省令第29号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日農林水産省令第26号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月29日農林水産省令第31号）
この省令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （令和元年5月7日農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （令和元年6月27日農林水産省令第10号）
（施行期日）
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第1号様式（第1条の3、第3条関係）
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別記第2号様式（第1条の7、第3条関係）
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別記第3号様式（第2条関係）
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別記第4号様式（第5条関係）
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別記第5号様式（第8条の2関係）
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別記第6号様式（第11条の4関係）
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別記第7号様式（第12条関係）
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別記第8号様式（第12条関係）
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別記第9号様式（第15条関係）
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別記第10号様式（第17条関係）
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