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農産物検査法施行規則

昭和26年農林省令第32号
農産物検査法(昭和26年法律第144号)に基き、及び同法を実施するため、農産物検査法施行規則を次のように定める。
(品位等検査に係る種類の検査)
第1条 品位等検査に係る種類についての検査は、輸入に係る農産物(玄米、精米、小麦及び大麦を除く。)にあっては農産物検査法(以下「法」という。)第2条第2項並びに農産物検査法施行令(平成7年政令第357号。以下「令」という。)第1条第1項及び第2項に掲げる農産物の種類について行い、その他の農産物にあっては次の表の上欄に掲げる農産物の種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行う。
農産物の種類 事項
もみ 当年産のもの(生産された年の翌年の10月31日までに検査を行うべきことを求められたものをいう。以下同じ。)及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるちもみ、水稲もちもみ、陸稲うるちもみ、陸稲もちもみ、種子水稲うるちもみ、種子水稲もちもみ、種子陸稲うるちもみ、種子陸稲もちもみ及び飼料用もみの別
玄米 国内産玄米にあっては、当年産のもの及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるち玄米、水稲もち玄米、陸稲うるち玄米、陸稲もち玄米、醸造用玄米及び飼料用玄米の別
外国産玄米にあっては、うるち玄米及びもち玄米の別
うるち玄米及びもち玄米にあっては、それぞれにつき短粒種、中粒種及び長粒種の別
精米 国内産精米にあっては、当年産のもの及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるち精米、水稲もち精米、陸稲うるち精米及び陸稲もち精米の別
外国産精米にあっては、うるち精米、もち精米、うるち砕精米及びもち砕精米の別
うるち精米及びもち精米にあっては、それぞれにつき短粒種、中粒種及び長粒種の別
小麦 国内産小麦にあっては、生産年度別の普通小麦、強力小麦及び種子小麦の別
外国産小麦にあっては、食糧小麦及び飼料小麦の別
大麦 国内産大麦にあっては、生産年度別の普通小粒大麦、普通大粒大麦、ビール大麦及び種子大麦の別
外国産大麦にあっては、食糧大麦、ビール大麦及び飼料大麦の別
はだか麦 生産年度別の普通はだか麦及び種子はだか麦の別
大豆 生産年度別の普通大豆、特定加工用大豆(製品の段階において大豆の原形をとどめない用途に使用される大豆をいう。以下同じ。)及び種子大豆の別
生産年度別の普通大豆、特定加工用大豆及び種子大豆のそれぞれにつき大粒大豆、中粒大豆、小粒大豆及び極小粒大豆の別
小豆 生産年度別の一般小豆及び種子小豆の別
生産年度別の一般小豆及び種子小豆のそれぞれにつき大納言小豆、普通小豆及びその他の小豆の別
いんげん 生産年度別の普通いんげん及び種子いんげんの別
生産年度別の普通いんげん及び種子いんげんのそれぞれにつき中長うずら、大手亡、大正金時、北海金時、丹頂金時、大正白金時、白金時、福白金時、その他の金時、とら豆、白花豆、大福及びその他のいんげんの別
かんしょ生切干 生産年度別のかんしょ平切干及びかんしょ粗砕切干の別
そば 生産年度別の普通そば、だったんそば及び種子そばの別
でん粉 かんしょでん粉及びばれいしょでん粉の別
かんしょでん粉にあっては、かんしょ生でん粉、かんしょ並でん粉及びかんしょさらしでん粉の別
ばれいしょでん粉にあっては、ばれいしょ生でん粉、ばれいしょ未粉でん粉、ばれいしょ精製でん粉、ばれいしょ2番粉でん粉及びばれいしょ2番粉でん粉精粉の別
(品位等検査に係る銘柄の検査)
第2条 品位等検査に係る銘柄についての検査は、産地、品種、産地品種又は産地型につき行う。
(品位等検査に係る量目の検査)
第3条 品位等検査に係る量目についての検査は、正味重量及び皆掛重量につき行う。
(品位等検査に係る荷造り及び包装の検査)
第4条 品位等検査に係る荷造り及び包装についての検査は、荷造りについては緊括材料、緊括方法及び緊括の程度につき、包装については種類及び資材につき行う。
(品位等検査に係る品位の検査)
第5条 品位等検査に係る品位についての検査は、水分の含有率、異物、被害粒、異種穀粒及び未熟粒の混入率、形質、整粒歩合、発芽率、容積重等につき行う。
(品位等検査の検査方法)
第6条 品位等検査は、各個に、又は抽出して行う。この場合における抽出の方法は、農林水産大臣が定める標準抽出方法によるものとする。
2 品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。ただし、種苗法(平成10年法律第83号)第61条第1項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準に従い生産及び調整された種子もみ、種子小麦、種子大麦、種子裸麦又は種子大豆に係る検査のうち、当該基準に定められた事項に係る検査は、当該基準に適合することを証する書類により行う。
(成分検査)
第7条 成分検査は、たんぱく質、アミロース及びでん粉につき行う。
(成分検査の検査方法)
第8条 成分検査は、抽出して行う。この場合における抽出の方法は、農林水産大臣が定める標準抽出方法によるものとする。
2 成分検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法により行う。
(米穀の売買取引業者等に係る品位等検査)
第9条 法第5条第2項第1号(法第34条第3項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める期間は、1年とする。
2 法第5条第2項第2号(法第34条第3項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める日は、11月1日とする。
(検査証明の方法)
第10条 輸入に係る農産物についての品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、法第5条第2項(法第34条第3項において準用する場合を含む。)の品位等検査(以下この条において「期間経過米検査」という。)を行った米穀にあっては別記様式第1号による検査証明書を、期間経過米検査以外の検査を行った農産物にあっては別記様式第2号による検査証明書を交付してするものとする。
2 輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものについての品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してするものとする。
 期間経過米検査を行った米穀 別記様式第3号による検査証明書
 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第4号による検査証明書
 前2号に掲げる農産物以外の農産物 別記様式第5号による検査証明書
3 輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されているものについての品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに検査年月日及び登録検査機関名のほか、銘柄区分のあるものにあっては銘柄を、普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明を受けようとするものにあっては当該数値を記載し、農産物検査員(法第17条第2項第1号に規定する者をいう。以下同じ。)の認印を押し、かつ、当該包装又は票せんに、農林水産大臣が定めるところにより、別記様式第6号による等級証印、別記様式第7号による種子用証印又は別記様式第8号による醸造用証印を押してするものとする。
 もみ及び玄米(第4号に掲げるものを除く。)、小麦(次号に掲げるものを除く。)、大麦、はだか麦、大豆、小豆、いんげん、かんしょ平切干又はそば 別記様式第9号による表示
 普通小麦のうち、その水分含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第10号による表示
 精米(次号に掲げるものを除く。)、かんしょ粗砕切干又はでん粉 別記様式第11号による表示
 期間経過米検査を受けようとする米穀 別記様式第12号による表示
4 前項の農産物のうち第6条第1項の規定により抽出して品位等検査を行ったものについての法第13条第1項の規定による検査証明は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してすることができる。
 期間経過米検査を行った米穀 第2項第1号に掲げる検査証明書
 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第13号による検査証明書
 前2号に掲げる農産物以外の農産物 別記様式第14号による検査証明書
5 輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されているものについての成分検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、別記様式第15号による表示をその包装の表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに農産物検査員の認印を押し、かつ、別記様式第16号による検査証明書を交付してするものとし、これ以外の成分検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、別記様式第16号による検査証明書を交付してするものとする。
(銘柄の検査の特例)
第11条 法第14条第2項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第3条又は第4条の品位等検査を受けた米穀(精米を除く。)であって、法第15条第1項第3号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けていないものとみなされたものについて、法第5条第1項の品位等検査を行う場合
 大豆、小豆、いんげん及びそばについて、品位等検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関が法第9条の品位等検査を行う場合
(消印)
第12条 法第16条の規定による表示の抹消は、別記様式第17号の消印を押してするものとする。
(登録検査機関の登録)
第13条 法第17条第1項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書をはり付け、かつ、定款、登記事項証明書、役員の氏名及び住所を記載した書面、申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
 名称並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地
 農産物検査を行おうとする農産物の種類(国内産農産物又は外国産農産物の別を含む。)
 農産物検査の登録の区分
 農産物検査を行おうとする区域
 1年間に行おうとする農産物の種類(国内産の米穀又は麦にあっては、包装されているもの及び包装されていないものの別。第19条第2号において同じ。)ごとの品位等検査の検査見込数量又は1年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
 農産物検査を行う農産物検査員の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
 農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
 法第17条第3項各号のいずれかに該当する事実の有無
2 前項の規定は、法第18条第3項において準用する法第17条第1項の規定による申請について準用する。この場合において、前項中「登録免許税の領収証書」とあるのは「手数料に相当する額の収入印紙」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第18条第3項において準用する法第17条第1項の申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって手数料を納付するものとする。」と読み替えるものとする。
第14条 法第17条第2項(法第18条第3項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)の登録は、別記様式第18号による登録台帳に記帳して行う。
2 農林水産大臣は、前項の規定により登録された者に対し、農産物検査員であることを示す別記様式第19号による農産物検査員証を交付するものとする。
3 農産物検査員は、その業務を行うときは、前項の農産物検査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
(農産物検査員)
第15条 法第17条第2項第1号(法第18条第3項及び第19条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。
 農産物検査に1年以上従事した経験を有する者
 農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者
2 農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。
3 法第17条第2項第1号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
 国内産農産物に係る品位等検査を行う場合 1年間に行おうとする農産物の種類(米穀又は麦にあっては、包装されているもの及び包装されていないものの別)ごとの検査見込数量(トンで表した量をいう。次号において同じ。)を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数(小数点以下の端数は、切り上げるものとする。以下この項において同じ。)のうち最も大きい数
 包装されている米穀 2500
 包装されていない米穀 6000
 包装されている麦 2000
 包装されていない麦 1万5000
 大豆 1500
 小豆及びいんげん 6000
 かんしょ生切干 100
 そば 1000
 でん粉 3万
 外国産農産物に係る品位等検査を行う場合 1年間に行おうとする農産物の種類ごとの検査見込数量を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数のうち最も大きい数(その数が2を下回る場合にあっては、2)
 米穀 5000
 麦 3万
 米穀及び麦以外の農産物 2万
 成分検査を行う場合 1年間に行おうとする検査見込件数を、550で除して得た数
(農産物検査に係る機械器具その他の設備)
第16条 法第17条第2項第2号(法第18条第3項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる農産物検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。
 国内産農産物に係る品位等検査 別表第1の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
 外国産農産物に係る品位等検査 別表第2の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
 成分検査 別表第3の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
(登録台帳の記載事項)
第17条 法第17条第4項第7号(法第18条第3項及び第19条第3項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項は、農産物検査員の住所及び当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類とする。
(業務の休廃止の届出)
第18条 登録検査機関は、法第17条第8項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
 名称及び主たる事務所の所在地
 廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
 休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
 休止又は廃止をする理由
(変更登録)
第19条 法第19条第2項の変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
 法第17条第4項第3号から第5号までに掲げる事項のうち変更しようとする事項
 1年間に行おうとする農産物の種類ごとの品位等検査の検査見込数量又は1年間に行おうとする成分検査の検査見込件数
 農産物検査を行う農産物検査員の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類
 農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
(報告)
第20条 登録検査機関は、法第20条第3項の規定による報告をしようとするときは、農林水産大臣の定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、農林水産大臣が定める期日までにこれを農林水産大臣に提出しなければならない。
 農産物検査を行った農産物の数量
 農産物検査を行った農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
(業務規程)
第21条 法第21条第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
 農産物検査の業務の実施方法に関する事項
 農産物検査に係る手数料の額に関する事項
 農産物検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
 農産物検査を行う時間及び休日に関する事項
 農産物検査を行う区域及び農産物検査を行う場所に関する事項
 農産物検査の受付の条件に関する事項
 農産物検査の受検のための準備に関する事項
 農産物検査員の配置に関する事項
 機械器具その他の設備の保守点検に関する事項
 農産物検査の請求書の保存に関する事項
十一 帳簿の備付けに関する事項
(帳簿)
第22条 法第25条に規定する帳簿は、農産物検査の業務を行う登録検査機関ごとに作成し、農産物検査の業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から5年間保存しなければならない。
2 法第25条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
 農産物検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
 農産物検査の請求を受けた年月日
 農産物検査を行った年月日
 農産物検査を行った場所
 農産物検査を行った農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
 農産物検査を行った農産物検査員の氏名(法第17条第1項第2号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関(次条において「登録成分検査機関」という。)が成分検査の試料の採取の業務を他の登録検査機関に委託して行った場合にあっては、当該業務を行った登録検査機関の名称)
 輸入に係る農産物についての農産物検査を行った場合にあっては、船舶名、輸入港名、入港年月日その他当該農産物を特定するために必要な事項
(登録検査機関の照会先)
第23条 令第4条第2項の農林水産省令で定める者は、農産物の出荷の事業を行う者とする。
(業務の委託の届出)
第24条 登録成分検査機関は、法第28条の規定により他の登録検査機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について農林水産大臣に届け出なければならない。
 業務を委託しようとする登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
 委託しようとする業務の内容
 業務を委託しようとする期間
2 登録成分検査機関は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
3 登録成分検査機関は、第1項の委託をしようとするときは、業務を委託しようとする登録検査機関に対して、当該委託する業務に関する準則を示さなければならない。
(立入調査職員の証明書)
第25条 法第31条第3項の立入調査をする職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第20号のとおりとする。
(農林水産大臣に対する申出の手続)
第26条 法第33条第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書(正副3通)をもってしなければならない。
 申出人の氏名又は名称及び住所
 申出に係る農産物の種類及び数量
 申出に係る農産物の検査を行った年月日
 申出の理由
 申出に係る農産物の検査を請求した者の氏名又は名称及び住所
 申出に係る農産物に法第13条第1項の規定による表示を付し、又は同項の検査証明書を交付した登録検査機関の名称
 申出に係る農産物の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
(農産物検査の業務の引継ぎ)
第27条 法第35条第3項に規定する場合にあっては、登録検査機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。
 引き継ぐべき農産物検査の業務を農林水産大臣に引き継ぐこと。
 引き継ぐべき農産物検査の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣に引き渡すこと。
 その他農林水産大臣が農産物検査の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。
(都道府県知事の行う表示の除去等の内容等の報告)
第28条 令第5条第3項の規定による報告(同条第1項第1号に掲げる事務に係るものに限る。)は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
 不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなった受検者の氏名又は名称及び住所
 当該農産物検査を行った登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
 表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求(以下この項において「表示の除去等」という。)をした年月日
 表示の除去等に係る農産物の種類
 表示の除去等の内容
 その他参考となるべき事項
2 令第5条第3項の規定による報告(同条第1項第7号に掲げる事務に係るものに限る。)は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行った農産物の数量
 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行った農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
 その他参考となるべき事項
3 令第5条第3項の規定による報告(同条第1項第9号から第12号までに掲げる事務に係るものに限る。)は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
 命令又は登録の取消しをした登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地
 命令又は登録の取消しをした年月日
 命令をした場合にあっては、当該命令の内容
 その他参考となるべき事項
4 令第5条第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
 報告を求め、又は立入調査を行った農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者の氏名又は名称及び住所
 報告を求め、又は立入調査を行った年月日
 報告の徴収又は立入調査の結果
 その他参考となるべき事項

附則

1 この省令は、農産物検査法の施行の日(昭和26年5月20日)から施行する。
4 主要食糧検査令施行規則(昭和23年農林省令第48号)は、廃止する。
附則 (昭和26年7月26日農林省令第52号)
この省令は、昭和26年8月25日から施行する。
附則 (昭和26年8月4日農林省令第57号)
この省令は、昭和26年9月2日から施行する。
附則 (昭和26年8月24日農林省令第61号)
この省令は、昭和26年9月16日から施行する。
附則 (昭和27年4月1日農林省令第22号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和27年7月22日農林省令第60号) 抄
1 この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律(昭和27年法律第186号)の施行の日(昭和27年7月22日)から施行する。
附則 (昭和27年10月1日農林省令第73号)
この省令は、公布の日から施行する。但し、農産物検査法施行規則第3条第1項の表の精大麦、精はだか麦、精小麦及び小麦粉の項並びに別表第1中精大麦、精はだか麦及び精小麦の項の改正規定は、昭和27年10月15日から、同規則第3条第1項の表の小豆及びいんげんの項の改正規定並びに別表第1の改正規定中大豆、小豆、えんどう、いんげん、緑豆、とうもろこし、あわ、ひえ及びそばにかかる部分は、昭和27年10月31日から施行する。
附則 (昭和27年12月27日農林省令第91号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和28年3月31日農林省令第7号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和28年5月1日農林省令第13号)
この省令は、昭和28年6月1日から施行する。
附則 (昭和28年5月20日農林省令第21号)
この省令は、昭和28年5月31日から施行する。
附則 (昭和28年8月21日農林省令第39号)
この省令は、昭和28年9月19日から施行する。
附則 (昭和28年8月26日農林省令第41号)
この省令は、昭和28年9月1日から施行する。
附則 (昭和29年3月31日農林省令第20号)
この省令は、昭和29年4月1日から施行する。
附則 (昭和29年6月16日農林省令第34号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和29年9月16日農林省令第60号)
この省令は、昭和29年10月16日から施行する。
附則 (昭和30年3月4日農林省令第11号)
この省令は、昭和30年3月6日から施行する。
附則 (昭和30年8月11日農林省令第29号)
この省令は、昭和30年9月11日から施行する。
附則 (昭和31年4月12日農林省令第13号)
この省令は、昭和31年5月12日から施行する。
附則 (昭和31年5月7日農林省令第19号)
この省令は、昭和31年6月6日から施行する。
附則 (昭和31年8月11日農林省令第40号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和32年5月4日農林省令第21号)
この省令は、昭和32年5月11日から施行する。
附則 (昭和33年5月23日農林省令第25号) 抄
1 この省令は、昭和33年6月23日から施行する。
附則 (昭和33年12月19日農林省令第57号)
この省令は、昭和34年1月1日から施行する。
附則 (昭和34年4月30日農林省令第20号) 抄
1 この省令は、昭和34年6月1日から施行する。ただし、第3条第1項の表のなたねの項の改正規定及び別表第1の表のなたねの項の改正規定は、昭和34年5月1日から、別表第1の表の甘しょ生切干の項の改正規定及び別表第1の表のでん粉の項の改正規定は、昭和34年9月1日から施行する。
附則 (昭和35年3月19日農林省令第3号)
この省令は、昭和35年4月19日から施行する。
附則 (昭和35年7月7日農林省令第26号)
この省令は、昭和35年7月15日から施行する。
附則 (昭和35年10月15日農林省令第46号)
この省令は、昭和35年11月15日から施行する。
附則 (昭和35年11月21日農林省令第52号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和36年1月6日農林省令第1号)
この省令は、昭和36年5月1日から施行する。
附則 (昭和36年2月28日農林省令第6号) 抄
1 この省令は、昭和36年5月1日から施行する。
附則 (昭和36年9月25日農林省令第44号)
この省令は、昭和36年10月26日から施行する。
附則 (昭和37年9月20日農林省令第47号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の甘しょ生切干及び馬鈴しょの項の改正規定は、昭和37年10月20日から施行する。
附則 (昭和37年10月1日農林省令第57号)
1 この省令は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の施行の日(昭和37年10月1日)から施行する。
2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
附則 (昭和38年4月22日農林省令第30号) 抄
1 この省令は、昭和38年5月22日から施行する。
2 次に掲げる省令は、廃止する。
(1) 災害地における昭和28年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令(昭和28年農林省令第32号)
(2) 昭和28年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令(昭和28年農林省令第62号)
(3) 昭和29年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和29年農林省令第52号)
(4) 昭和29年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和29年農林省令第70号)
(5) 昭和30年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和30年農林省令第27号)
(6) 昭和31年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和31年農林省令第33号)
(7) 昭和32年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和32年農林省令第30号)
(8) 昭和33年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和33年農林省令第27号)
(9) 昭和34年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和34年農林省令第30号)
(10) 昭和35年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和35年農林省令第27号)
(11) 昭和36年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和36年農林省令第36号)
(12) 昭和37年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令(昭和37年農林省令第29号)
附則 (昭和38年9月20日農林省令第55号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和38年10月1日農林省令第61号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和38年12月12日農林省令第71号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和39年9月1日農林省令第33号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和40年9月1日農林省令第40号)
この省令は、昭和40年9月10日から施行する。
附則 (昭和42年9月8日農林省令第43号) 抄
1 この省令は、昭和42年10月9日から施行する。
附則 (昭和44年5月23日農林省令第30号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和45年3月23日農林省令第9号) 抄
1 この省令は、昭和45年4月1日から施行する。
附則 (昭和45年7月16日農林省令第42号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和46年7月19日農林省令第58号) 抄
1 この省令は、昭和46年8月1日から施行する。
附則 (昭和47年11月1日農林省令第60号)
この省令は、昭和47年11月8日から施行する。
附則 (昭和48年3月1日農林省令第11号)
この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則 (昭和50年5月31日農林省令第34号)
この省令は、昭和50年6月5日から施行する。
附則 (昭和51年10月1日農林省令第43号)
この省令は、昭和51年10月5日から施行する。
附則 (昭和52年8月25日農林省令第38号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和53年7月5日農林省令第49号) 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和56年3月27日農林水産省令第9号)
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 (昭和56年10月20日農林水産省令第43号)
この省令は、昭和56年10月21日から施行する。
附則 (昭和58年3月31日農林水産省令第5号)
1 この省令は、昭和58年4月30日から施行する。
2 昭和57年以前に生産された国内産の大麦、はだか麦及び小麦の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 (昭和59年5月15日農林水産省令第18号)
この省令は、昭和59年5月21日から施行する。
附則 (昭和60年11月18日農林水産省令第54号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和61年12月27日農林水産省令第55号)
1 この省令は、昭和62年1月1日から施行する。
2 昭和61年以前に生産された国内産の種子もみ、種子大麦、種子はだか麦、種子小麦及び種子大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 (昭和63年3月30日農林水産省令第14号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年4月30日農林水産省令第23号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和63年9月1日農林水産省令第44号)
この省令は、昭和63年10月1日から施行する。
附則 (平成元年5月12日農林水産省令第22号)
この省令は、平成元年6月11日から施行する。
附則 (平成元年6月6日農林水産省令第27号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成3年7月9日農林水産省令第31号)
この省令は、平成3年7月9日から施行する。
附則 (平成4年9月4日農林水産省令第45号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年5月10日農林水産省令第21号)
1 この省令は、平成5年6月10日から施行する。
2 平成4年以前に生産された国内産の大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 (平成7年7月4日農林水産省令第43号)
この省令は、平成7年8月4日から施行する。
附則 (平成7年10月30日農林水産省令第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律の施行の日(平成7年11月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の第10条の農産物検査官の証明書の様式は、平成8年3月31日までは、なお従前の例によることができる。
第3条 期間経過米検査以外の検査についての検査請求書の様式、検査を受けようとする農産物に付する表示の付け方、検査証明の方法及び消印の様式は、平成8年10月31日までは、なお従前の例によることができる。
附則 (平成8年3月27日農林水産省令第7号)
この省令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 (平成10年3月31日農林水産省令第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 (平成11年1月11日農林水産省令第1号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令(以下「関係省令」という。)に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。
4 平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附則 (平成12年1月31日農林水産省令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年5月26日農林水産省令第64号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年12月25日農林水産省令第107号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
(国の検査の手数料納付の方法)
第2条 農産物検査法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)附則第3条第5項の手数料は、農産物検査印紙を附則第5条第2項の検査請求書を提出する際これにはり付けて納付するものとする。
(国の検査の受付の条件)
第3条 改正法附則第3条第1項の規定により農林水産大臣が行う農産物検査(以下「国の検査」という。)は、輸入に係る農産物にあっては10トンに満たないもの、輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものにあっては500キログラムに満たないもの、その他の農産物にあってはその種類ごとに農林水産大臣が定める条件を欠くものについては、次に掲げる場合を除き、行わない。
 量目についての条件を欠く米穀について改正法による改正後の農産物検査法(以下「新法」という。)第5条第2項(新法第34条第3項において準用する場合を含む。)の品位等検査を受ける場合
 新法第6条第1項の品位等検査を受ける場合
 新法第15条第2項の品位等検査を受ける場合
 新法第34条第1項の品位等検査を行う場合
(国の検査を行う者)
第4条 国の検査は、農産物検査官が行う。
2 農産物検査官は、地方農政事務所(地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所。以下同じ。)の職員の中から地方農政事務所長(地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長。以下同じ。)が任命する。
3 農産物検査官は、自己に利害関係がある農産物については、国の検査を行ってはならない。ただし、地方農政事務所長がやむを得ないと認めて承認した場合は、この限りでない。
4 農産物検査官は、国の検査を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
5 前項の証明書の様式は、農林水産大臣が定める。
(国の検査の請求)
第5条 国の検査は、国の検査を受けようとする者の請求により行う。
2 前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。
(国の検査の受検のための準備)
第6条 国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物(輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。)には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。ただし、新法第5条第2項(新法第34条第3項において準用する場合を含む。)の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん(農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。)を提出することをもって足りる。
2 国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦(輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。)には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。
3 第1項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。
(国の検査の期日)
第7条 国の検査は、検査請求書の提出があった日から10日以内において地方農政事務所長が指定する日に行う。
2 災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から10日以内において更に農産物検査の期日を指定する。
(国の検査の実施)
第8条 国の検査は、あらかじめ地方農政事務所長が定めて公示した場所のうち、その指定する場所において行う。
(費用の負担)
第9条 国の検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用は、受検者の負担とする。
附則 (平成14年3月22日農林水産省令第15号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成14年10月1日農林水産省令第81号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年6月25日農林水産省令第62号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年7月1日から施行する。
(経過措置)
第14条 この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
附則 (平成15年7月10日農林水産省令第75号)
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の日前に請求のあったもみ、玄米及び精米に係る品位等検査については、なお従前の例による。
附則 (平成15年11月4日農林水産省令第120号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 (平成16年1月8日農林水産省令第2号)
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 平成18年3月31日までに請求のあった農産物検査法第13条第1項の規定による検査証明については、なお従前の例によることができる。
附則 (平成16年3月18日農林水産省令第18号)
この省令は、平成16年3月29日から施行する。
附則 (平成17年3月7日農林水産省令第18号)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成17年3月7日)から施行する。
附則 (平成17年3月31日農林水産省令第51号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令による改正後の農産物検査法施行規則第13条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成18年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。
附則 (平成19年3月28日農林水産省令第15号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第19号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第19号によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成24年7月5日農林水産省令第39号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成26年6月2日農林水産省令第35号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成27年3月9日農林水産省令第10号)
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 (平成27年4月1日農林水産省令第37号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成28年4月5日農林水産省令第32号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成29年10月2日農林水産省令第59号)
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 (令和元年5月7日農林水産省令第1号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (令和元年6月27日農林水産省令第10号)
(施行期日)
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第1(第16条関係)
農産物検査を行う農産物の種類 機械器具その他の設備
もみ(飼料用もみを除く。)
一 穀刺
二 カルトン
三 恒温器
四 はかり
五 試験用もみすり機
六 小型試験用とう精機
七 常圧加熱乾燥法使用機材(化学天びん、試料粉砕器及び恒温乾燥器をいう。以下同じ。)又は常圧加熱乾燥法による水分測定と同等の精度でその測定結果が得られる水分計測器(以下「常圧加熱乾燥法使用機材等」という。)
もみ(飼料用もみに限る。)
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
玄米(飼料用玄米を除く。)
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 小型試験用とう精機
五 常圧加熱乾燥法使用機材等
玄米(飼料用玄米に限る。)
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
精米
一 穀刺
二 カルトン
三 ふるい
四 はかり
五 常圧加熱乾燥法使用機材等
小麦、大麦、はだか麦
一 穀刺
二 カルトン
三 恒温器
四 ふるい
五 はかり
六 常圧加熱乾燥法使用機材等
七 穀粒容積重計
大豆、小豆、いんげん
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
五 恒温器
六 ふるい
かんしょ生切干
一 はかり
二 常圧加熱乾燥法使用機材
そば
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
五 恒温器
六 穀粒容積重計
七 ふるい
でん粉
一 白度計
二 はかり
三 常圧加熱乾燥法使用機材等
四 砂分測定瓶
五 ガラス電極水素イオン濃度計
六 窒素定量法使用機材(化学天びん、分解装置、蒸留装置及び滴定装置をいう。以下同じ。)(第3号の規定により化学天びんを設置する場合にあっては、化学天びんを除く。)
七 電気炉
別表第2(第16条関係)
農産物検査を行う農産物の種類 機械器具その他の設備
米穀
一 穀温計
二 穀刺
三 カルトン
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
五 試料均分器
六 鑑定用鏡板
七 粒形テスター
八 ふるい
九 はかり
十 砂分測定瓶
十一 試験用とう精機
小麦、はだか麦
一 穀温計
二 穀刺
三 カルトン
四 きょう雑物選別機又はきょう雑物選別用ふるい
五 穀粒容積重計
六 常圧加熱乾燥法使用機材
七 試料均分器
八 鑑定用鏡板
九 細麦等判定用ふるい
十 はかり
十一 試験用とう精機
大麦
一 穀温計
二 穀刺
三 カルトン
四 きょう雑物選別機又はきょう雑物選別用ふるい
五 穀粒容積重計
六 常圧加熱乾燥法使用機材
七 試料均分器
八 鑑定用鏡板
九 細麦等判定用ふるい
十 はかり
十一 試験用とう精機
十二 恒温器
大豆、小豆、いんげん
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
五 恒温器
六 ふるい
かんしょ生切干
一 はかり
二 常圧加熱乾燥法使用機材
そば
一 穀刺
二 カルトン
三 はかり
四 常圧加熱乾燥法使用機材等
五 恒温器
六 穀粒容積重計
七 ふるい
でん粉
一 白度計
二 はかり
三 常圧加熱乾燥法使用機材等
四 砂分測定瓶
五 ガラス電極水素イオン濃度計
六 窒素定量法使用機材(第3号の規定により化学天びんを設置する場合にあっては、化学天びんを除く。)
七 電気炉
別表第3(第16条関係)
農産物検査を行う農産物の種類 機械器具その他の設備
米穀
一 穀刺
二 カルトン
三 試料均分器
四 はかり
五 試験用もみすり機
六 小型とう精機
七 超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器
八 ふるい
九 化学天びん
十 常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材(化学天びんを除く。)又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計
十一 加熱器
十二 恒温槽
十三 分光光度計
十四 純水装置
小麦
一 穀刺
二 カルトン
三 試料均分器
四 はかり
五 超遠心粉砕器又は衝撃式粉砕器
六 常圧加熱乾燥法使用機材及び窒素定量法使用機材又は常圧加熱乾燥法による水分測定及び窒素定量法によるたんぱく質測定と同等の精度でその測定結果が得られる近赤外分析計
七 落球粘度計
八 純水装置
別記様式第1号(第10条関係)
[画像]
別記様式第2号(第10条関係)
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別記様式第3号(第10条関係)
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別記様式第4号(第10条関係)
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別記様式第5号(第10条関係)
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別記様式第6号(第10条関係)
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別記様式第7号(第10条関係)
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別記様式第8号(第10条関係)
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別記様式第9号(第10条関係)
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別記様式第10号(第10条関係)
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別記様式第11号(第10条関係)
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別記様式第12号(第10条関係)
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別記様式第13号(第10条関係)
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別記様式第14号(第10条関係)
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別記様式第15号(第10条関係)
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別記様式第16号(第10条関係)
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別記様式第17号(第12条関係)
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別記様式第18号(第14条関係)
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別記様式第19号(第14条関係)
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別記様式第20号(第25条関係)
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