農産物検査法施行規則

2　品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。ただし、種苗法（平成10年法律第83号）第61条第1項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準に従い生産及び調整された種子もみ、種子小麦、種子大麦、種子裸麦又は種子大豆に係る検査のうち、当該基準に定められた事項に係る検査は、当該基準に適合することを証する書類により行う。

2　成分検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法により行う。

2　法第5条第2項第2号（法第34条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める日は、11月1日とする。

2　輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものについての品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してするものとする。

3　輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されているものについての品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに検査年月日及び登録検査機関名のほか、銘柄区分のあるものにあっては銘柄を、普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明を受けようとするものにあっては当該数値を記載し、農産物検査員（法第17条第2項第1号に規定する者をいう。以下同じ。）の認印を押し、かつ、当該包装又は票せんに、農林水産大臣が定めるところにより、別記様式第6号による等級証印、別記様式第7号による種子用証印又は別記様式第8号による醸造用証印を押してするものとする。

4　前項の農産物のうち第6条第1項の規定により抽出して品位等検査を行ったものについての法第13条第1項の規定による検査証明は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してすることができる。

5　輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されているものについての成分検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、別記様式第15号による表示をその包装の表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに農産物検査員の認印を押し、かつ、別記様式第16号による検査証明書を交付してするものとし、これ以外の成分検査に係る法第13条第1項の規定による検査証明は、別記様式第16号による検査証明書を交付してするものとする。

2　前項の規定は、法第18条第3項において準用する法第17条第1項の規定による申請について準用する。この場合において、前項中「登録免許税の領収証書」とあるのは「手数料に相当する額の収入印紙」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第18条第3項において準用する法第17条第1項の申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって手数料を納付するものとする。」と読み替えるものとする。

2　農林水産大臣は、前項の規定により登録された者に対し、農産物検査員であることを示す別記様式第19号による農産物検査員証を交付するものとする。

3　農産物検査員は、その業務を行うときは、前項の農産物検査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

2　農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。

3　法第17条第2項第1号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

2　法第25条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　登録成分検査機関は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

3　登録成分検査機関は、第1項の委託をしようとするときは、業務を委託しようとする登録検査機関に対して、当該委託する業務に関する準則を示さなければならない。

2　令第5条第3項の規定による報告（同条第1項第7号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

3　令第5条第3項の規定による報告（同条第1項第9号から第12号までに掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

4　令第5条第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

1　この省令は、農産物検査法の施行の日（昭和26年5月20日）から施行する。

4　主要食糧検査令施行規則（昭和23年農林省令第48号）は、廃止する。

1　この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律（昭和27年法律第186号）の施行の日（昭和27年7月22日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和33年6月23日から施行する。

1　この省令は、昭和34年6月1日から施行する。ただし、第3条第1項の表のなたねの項の改正規定及び別表第1の表のなたねの項の改正規定は、昭和34年5月1日から、別表第1の表の甘しょ生切干の項の改正規定及び別表第1の表のでん粉の項の改正規定は、昭和34年9月1日から施行する。

1　この省令は、昭和36年5月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の甘しょ生切干及び馬鈴しょの項の改正規定は、昭和37年10月20日から施行する。

1　この省令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

1　この省令は、昭和38年5月22日から施行する。

2　次に掲げる省令は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和42年10月9日から施行する。

1　この省令は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和58年4月30日から施行する。

2　昭和57年以前に生産された国内産の大麦、はだか麦及び小麦の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和62年1月1日から施行する。

2　昭和61年以前に生産された国内産の種子もみ、種子大麦、種子はだか麦、種子小麦及び種子大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、平成5年6月10日から施行する。

2　平成4年以前に生産された国内産の大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

2　農産物検査官は、地方農政事務所（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所。以下同じ。）の職員の中から地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長。以下同じ。）が任命する。

3　農産物検査官は、自己に利害関係がある農産物については、国の検査を行ってはならない。ただし、地方農政事務所長がやむを得ないと認めて承認した場合は、この限りでない。

4　農産物検査官は、国の検査を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　前項の証明書の様式は、農林水産大臣が定める。

2　前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。

2　国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。

3　第1項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。

2　災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から10日以内において更に農産物検査の期日を指定する。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に請求のあったもみ、玄米及び精米に係る品位等検査については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日までに請求のあった農産物検査法第13条第1項の規定による検査証明については、なお従前の例によることができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。