農薬取締法施行規則

2　前項各号に掲げるもののほか、申請に係る農薬が、現に法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けている農薬に含まれる有効成分以外の有効成分を含む場合その他農林水産大臣が必要があると認める場合は、200グラム以上の農薬の見本及び別記様式第2号による当該見本の検査書の提出を求めることができる。

2　法第3条第3項の規定による資料の省略を希望する者は、別記様式第3号の申出書を提出しなければならない。

3　前項の申出書の提出は、センターを経由して行うことができる。

2　センターは、前項に規定する業務を行ったときは、遅滞なく、別記様式第4号の結果報告書により、当該業務の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　前項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。

3　法第5条第3項の規定による登録票の書替交付及び登録票の交付は、センターを経由して行うものとする。

2　法第6条第3項（法第34条第6項において準用する場合を含む。第6項において同じ。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第8号による再交付申請書を提出してしなければならない。

3　法第6条第5項（法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第9号による届出書を提出してしなければならない。

4　法第6条第6項（法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第10号による届出書を提出してしなければならない。

5　第1項又は第2項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。

6　法第6条第2項の規定による登録票の書替交付及び同条第3項の規定による登録票の再交付は、センターを経由して行うものとする。

2　法第7条第1項の規定による変更の登録の申請は、別記様式第11号による申請書を提出してしなければならない。

3　法第7条第1項の農林水産省令で定める資料は、第2条第1項各号に掲げる資料のうち、法第7条第1項の規定による申請に係る変更の内容に関連するものとする。ただし、当該申請に係る農薬の使用方法その他の事項からみて当該資料の一部の提出を必要としない合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。

4　第3条、第5条及び第7条の規定は、法第7条第1項の規定による変更の登録について準用する。

2　第3条、第5条及び第7条の規定は、法第8条第1項の規定による再評価について準用する。

2　法第16条第4号の登録に係る使用方法の表示は、適用農作物等の種類ごとに、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

2　法第20条の帳簿は、最終の記載の日から3年間保存しなければならない。

2　法第22条第2項の規定による表示は、次のいずれにも該当する方法によりしなければならない。

2　農薬取締法施行令（昭和46年政令第56号）第4条第6項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

2　法第29条第1項の規定による農林水産大臣の権限のうち、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限は、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

3　法第29条第3項の規定による農林水産大臣の権限のうち、製造者、輸入者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限は、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

4　法第31条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　農薬取締法施行規則（昭和23年総理庁令、農林省令第5号）は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（昭和46年法律第1号）の施行の日（昭和46年4月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成14年法律第141号）の施行の日（平成15年3月10日）から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第1号により提出された申請書、別記様式第5号の2により提出された届出書、別記様式第7号により提出された届出書、別記様式第9号の2により交付された職員の証明書及び別記様式第12号により提出された届出書は、それぞれこの省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第1号により提出された申請書、別記様式第5号の2により提出された届出書、別記様式第7号により提出された届出書、別記様式第9号の2により交付された職員の証明書及び別記様式第12号により提出された届出書とみなす。

1　この省令は、平成16年6月11日から施行する。

2　この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第9号の2による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第9号の2による職員の証明書とみなす。

2　前項の規定により登録の申請をし、法第2条第1項の登録を受けた者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、この省令の施行前においても、新規則第7条の規定の例により法第7条の表示をしなければならない。

2　この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第1号により提出された申請書は、この省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第1号により提出された申請書とみなす。

1　この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年12月1日）から施行する。

2　この省令の施行前に第1条の規定による改正前の農薬取締法施行規則（以下この項において「旧令」という。）別記様式第2号の3により提出された届出及び申請書、旧令別記様式第3号により提出された届出書、旧令別記様式第4号により提出された届出及び申請書、旧令別記様式第5号により提出された申請書、旧令別記様式第5号の2により提出された届出書、旧令別記様式第5号の3により提出された届出書、旧令別記様式第7号により提出された届出書、旧令別記様式第9号により提出された報告書、旧令別記様式第9号の2により交付された職員の証明書、旧令別記様式第10号により提出された届出書、旧令別記様式第11号により通知された通知書、旧令別記様式第11号の2により提出された報告書及び旧令別記様式第12号により提出された届出書は、それぞれ同条の規定による改正後の農薬取締法施行規則（以下この項において「新令」という。）別記様式第5号により提出された届出及び申請書、新令別記様式第6号により提出された届出書、新令別記様式第7号により提出された届出及び申請書、新令別記様式第8号により提出された申請書、新令別記様式第9号により提出された届出書、新令別記様式第10号により提出された届出書、新令別記様式第13号により提出された届出書、新令別記様式第14号により提出された報告書、新令別記様式第15号により交付された職員の証明書、新令別記様式第16号により提出された届出書、新令別記様式第17号により通知された通知書、新令別記様式第18号により提出された報告書及び新令別記様式第19号により提出された届出書とみなす。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律（平成30年法律第53号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和2年4月1日）から施行する。ただし、第1条中農薬取締法施行規則第11条第1項第1号、第13条及び第19条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。