海事代理士法

第1条　海事代理士は、他人の委託により、別表第1に定める行政機関に対し、別表第2に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成をすることを業とする。

第2条　左の各号の一に該当する者は、海事代理士となる資格を有する。

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。

第4条　海事代理士試験（以下「試験」という。）は、国土交通大臣が、毎年1回行う。

第5条　試験は、海事代理士の業務を行う能力があるかどうかを判定するため、左の事項について筆記又は口述の方法で行う。

第6条　試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第7条　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

第8条　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、次条から第12条までの規定による登録をするため、国土交通省令で定める様式の海事代理士名簿を備え付けておかなければならない。

第9条　海事代理士となるには、海事代理士名簿に左の事項について登録を受けなければならない。

第10条　海事代理士が2以上の事務所を設置しようとするときは、国土交通省令で定める手続に従い、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長の許可を受け、かつ、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長の備え付ける海事代理士名簿に前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び同項の規定により登録を受けた印章について登録を受けなければならない。

第11条　海事代理士は、登録を受けた第9条第1項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、地方運輸局長に変更の登録を申請しなければならない。

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合には、地方運輸局長は、海事代理士の登録を抹消しなければならない。

第13条　海事代理士がその業務を廃止したとき、又は死亡したときは、当該海事代理士又はその相続人は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。

第14条　何人でも、国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、全国海事代理士名簿又は海事代理士名簿の閲覧を請求することができる。

第15条　第9条第1項の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を、第10条第1項又は第11条第1項の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録料を納付しなければならない。

第16条　この法律に定めるものの外、登録の申請書の様式その他の海事代理士の登録に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。

第17条　海事代理士でない者は、他人の委託により、業として第1条に規定する行為を行ってはならない。但し、他の法令に別段の定がある場合は、この限りでない。

第18条　海事代理士は、誠実且つ敏速に、みずからその事務を処理しなければならない。

第19条　海事代理士は、法律に別段の定がある場合を除く外、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を他に漏してはならない。海事代理士でなくなった後も、また同様とする。

第20条　海事代理士は、その業務を行うにあたって印章を使用するときは、第9条第1項の規定により登録をうけた印章によらなければならない。

第21条　海事代理士は、国土交通省令で定める様式の帳簿を備え、左の事項を記載しなければならない。

第22条　海事代理士は、その業務の開始前に、委託者から受けようとする報酬の額を定め、これをその事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。

第25条　海事代理士が、この法律又はこの法律に基く処分に違反したときは、地方運輸局長は、左に掲げる処分をすることができる。

第26条　地方運輸局長は、この法律を実施するため必要があると認めるときは、海事代理士に対し、その業務に関し報告を求めることができる。

第27条　第17条第1項の規定に違反した者又は第25条第1項第2号の処分に違反して業務を行った者は、6箇月以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあっては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第8条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における第11条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第18条　第34条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の海事代理士法第10条第1項の規定による許可の申請であって、海事代理士の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にされたものは、第34条の規定による改正後の海事代理士法第10条第1項の規定による許可の申請とみなす。

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年12月12日に採択された条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第8条第2項、第20条第1項、第5項及び第7項、第48条（第1項第2号及び第2項に係る部分に限る。）、第51条並びに附則第4条から第8条までの規定は、同日前の政令で定める日から施行する。

第8条　附則第2条から第5条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書（以下「第2議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第19条　行政書士は、当分の間、前条の規定による改正後の海事代理士法（以下「新海事代理士法」という。）第17条第1項本文の規定にかかわらず、他人の委託により、業として新海事代理士法第1条に規定する行為（新船員職業安定法若しくは新内航海運業法又はこれらに基づく命令の規定に基づく手続に係る行為に限る。）を行うことができる。

第1条　この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。