水産資源保護法

2　農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。

3　前項の規定による農林水産省令又は規則には、必要な罰則を設けることができる。

4　前項の罰則に規定することができる罰は、農林水産省令にあっては2年以下の懲役、50万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科、規則にあっては6月以下の懲役、10万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科とする。

5　第2項の規定による農林水産省令又は規則には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、漁船、漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物及び同項第6号の水産動植物の没収並びに犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない場合におけるその価額の追徴に関する規定を設けることができる。

6　農林水産大臣は、第1項及び第2項の農林水産省令を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

7　都道府県知事は、第1項及び第2項の規則を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

8　都道府県知事は、第1項及び第2項の規則を定めようとするときは、漁業法（昭和24年法律第267号）第84条第1項（海区漁業調整委員会の設置）に規定する海面に係るものにあっては、関係海区漁業調整委員会の意見を、同法第8条第3項（内水面の定義）に規定する内水面に係るものにあっては、内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。

9　農林水産大臣は、第2項第4号又は第5号に掲げる事項に関する農林水産省令又は規則であって、河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川（以下「河川」という。）又は砂防法（明治30年法律第29号）第2条（指定土地）の規定により国土交通大臣が指定した土地（以下「指定土地」という。）に係るものを定め又は認可しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。

10　農林水産大臣は、第2項第4号に掲げる事項に関する農林水産省令又は規則を定め又は認可しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の定数を定める場合には、水産資源の現状及び現に当該漁業を営む者の数その他自然的及び社会的条件を総合的に勘案しなければならない。

3　農林水産大臣は、定数を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の基準を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定による指定をする場合において必要があると認めるときは、農林水産大臣は、当該漁業の種類及び水域につき漁業の許可を受けている漁船であって同項の指定を受けなかったものにつき、変更すべき当該漁船の操業区域及び変更の期日を指定することができる。

4　第1項又は前項の規定による指定は、告示をもってする。

5　前項の告示をしたときは、当該漁業に係る許可は、その有効期間にかかわらず、その指定された期日に取り消され、又は操業区域の変更があったものとする。

6　第1項又は第3項の規定による指定は、これによって必要となる次条の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。

2　前項の規定により補償すべき損失は、同項の処分によって通常生ずべき損失とする。

3　前項の補償金額は、農林水産大臣が水産政策審議会の意見を聴いて定め、これを告示する。

4　補償金交付の方法は、政令で定める。

5　第3項の規定により告示された補償金額に不服がある者は、告示の日から6月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。

6　前項の訴においては、国を被告とする。

2　農林水産大臣は、前項の漁獲限度を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該水産動物の種類及び数量、原産地、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を記載した申請書に、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかっているおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

3　農林水産大臣は、第1項の許可の申請があった場合において、その申請に係る水産動物及びその容器包装が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしなければならない。

4　農林水産大臣は、第1項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、許可を受ける者に対し輸入許可証を交付する。

2　前項の規定による命令を受けた者は、同項の期間内に当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかり、又はかかっている疑いがあることを発見したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の行う検査を受けなければならない。

3　前項の検査を受けた者は、その結果についての通知を受けるまでの間は、当該水産動物及びその容器包装を第1項の農林水産省令で定める方法により管理しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　都道府県知事は、前項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。

3　都道府県知事は、第1項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、指定をしようとする保護水面が漁業法第84条第1項に規定する海面に属する場合にあっては、当該保護水面につき定められた海区に設置した海区漁業調整委員会の意見を、指定をしようとする保護水面が同法第8条第3項に規定する内水面に属する場合にあっては、内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。

4　農林水産大臣は、水産動植物の保護培養のため特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する基準に従って、保護水面を指定することができる。

5　農林水産大臣は、前項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、指定をしようとする保護水面の属する水面を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。

6　第3項の規定は、都道府県知事が前項の規定により農林水産大臣に意見を述べようとする場合に準用する。

7　第1項又は第4項の規定による保護水面の指定は、保護水面の区域の告示をもってする。

2　前条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

2　前項の保護水面の管理計画においては、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。

3　都道府県知事は、その管理する保護水面の管理計画を定め、又は変更しようとするときは、前項各号に掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。

4　第15条第3項、第5項及び第6項の規定は、第1項の保護水面の管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

5　農林水産大臣は、水産動植物の保護培養のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、その管理する保護水面の管理計画を変更すべきことを指示することができる。この場合には、第15条第5項及び第6項の規定を準用する。

2　都道府県知事又は農林水産大臣は、前項の許可を受けないでされた工事が当該保護水面の管理に著しく障害を及ぼすと認めるときは、当該工事の施行者に対し、当該工事を変更し、又は当該水面を原状に回復すべきことを命ずることができる。

3　国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、河川若しくは指定土地に関する第1項に掲げる工事をし、若しくはさせようとする場合又はこれらの工事について河川法第23条から第27条まで若しくは第29条（河川使用の許可等）の規定による許可若しくは砂防法第4条（指定土地における一定行為の禁止、制限）の規定による制限に係る許可をしようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

4　砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条第2号（採取計画の認可）に規定する河川管理者は、同条の採取計画又は変更後の採取計画に基づいて行う工事が第1項に規定する工事に該当し、かつ、保護水面の区域内においてされるものである場合において、当該採取計画又は採取計画の変更について同条又は同法第20条第1項（変更の認可）の規定による認可をしようとするときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

5　国土交通大臣若しくは港湾管理者（港湾法第2条第1項（港湾管理者の定義）に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）が港湾区域内における第1項に規定する工事をしようとする場合又はこれらの工事について港湾管理者が同法第37条第1項（港湾区域内の工事の許可）の規定による許可をし、若しくは同条第3項（港湾区域内の国等の工事についての特例）の規定による協議に応じ、都道府県知事が同法第56条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第3項（港湾区域の定のない港湾への準用）の規定による協議に応じ、港湾管理者が同法第58条第2項（公有水面埋立法との関係）の規定により公有水面埋立法（大正10年法律第57号）の規定による都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域内にあっては、当該指定都市の長）の職権を行い、若しくは国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第9条第1項の規定による許可をし、若しくは同条第5項（特定離島港湾施設の存する港湾における国等の工事についての特例）の規定による協議に応じようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、国土交通大臣、港湾管理者又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。

6　保護水面の区域内において水産動植物の保護培養のため特に必要があるときは、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣は、政令の定めるところにより、国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者に対し、当該区域内における第1項に掲げる工事又はその工事により施設された工作物に関し必要な勧告をすることができる。

2　前項の計画においては、当該年度において人工ふ化放流を実施すべき河川及び放流数を定めなければならない。

3　農林水産大臣は、第1項の計画を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

4　農林水産大臣は、第1項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、機構に通知しなければならない。

5　機構は、前項の規定による通知を受けたときは、当該計画に従って人工ふ化放流を実施しなければならない。

2　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の工作物の所有者又は占有者が同項の規定による管理を怠っていると認めるときは、その者に対し、同項の規定に従って管理すべきことを命ずることができる。

3　都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による制限をしようとするときは、当該工作物を設置しようとする者に対し、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置すべきこと、もし、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置することが著しく困難であると認める場合においては、当該水面におけるさく河魚類又はその他の魚類の繁殖に必要な施設を設置し、又は方法を講ずべきことを命ずることによっても、これをすることができる。

3　前項の規定による命令を受けた者は、農林水産省令の定めるところにより、当該命ぜられた事項についての計画を作成し、これについて農林水産大臣の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により除害工事を命ずるときは、次項の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。

3　農林水産大臣は、第1項の規定により除害工事を命じたときは、その工作物について権利を有する者に対し、相当の補償をしなければならない。但し、第22条第2項の規定による命令に違反した者に対し、第1項の規定により除害工事を命じた場合においては、その者に対しては、補償しない。

4　第1項の規定による除害工事の命令が利害関係人の申請によってされたときは、農林水産大臣の定めるところにより、当該申請者が、前項本文の規定による補償をしなければならない。

5　前2項の補償金額に不服がある者は、補償金額決定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもって、その増減を請求することができる。

6　前項の訴においては、国を被告とする。但し、第4項の場合においては、申請者又は工作物について権利を有する者を被告とする。

7　第1項の規定による工作物の除害工事の命令があった場合において、当該工作物の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、当該先取特権者、質権者又は抵当権者から供託しなくてもよい旨の申出がある場合を除き、農林水産大臣又は第4項の当該申請者は、第3項又は第4項の補償金を供託しなければならない。

8　前項の先取特権者、質権者又は抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。

2　都道府県知事は、前項の規定により得た報告の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　都道府県知事は、水産資源の保護培養に関する事項の指導及び普及その他この法律及びこの法律に基づく命令の励行に関する事務をつかさどらせるため、所部の職員のうちから水産資源保護指導吏員を命ずることができる。

1　この法律施行の期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第24条、第32条、第34条及び第37条第3号の規定並びに第39条及び第41条の規定中第37条第3号の違反行為に関する部分の施行期日は、昭和27年4月1日以後でなければならない。

5　改正前の漁業法第65条第1項の規定に基いて農林水産大臣又は都道府県知事が定めた省令又は規則でこの法律施行の際現に効力を有するもののうち、改正前の漁業法第65条第1項第1号から第3号までに掲げる事項に関するものは第4条及び改正後の漁業法第65条第1項の規定に基いて、改正前の漁業法第65条第1項第5号から第7号までに掲げる事項に関するものは第4条の規定に基いて定められたものとみなす。

6　水産資源枯渇防止法（昭和25年法律第171号）は、廃止する。

7　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和28年9月1日から施行する。

2　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

6　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

7　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

8　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

1　この法律は、新法の施行の日（昭和40年4月1日）から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に旧水産資源保護法第15条第1項の規定によりされている指定の申請は、新水産資源保護法第15条第2項の規定によりされた協議の申出及び新水産資源保護法第17条第3項の規定によりされた協議の申出とみなす。

3　施行日前に旧水産資源保護法第17条第2項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ新水産資源保護法第17条第3項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

4　施行日前に旧水産資源保護法第22条第2項の規定により都道府県知事が命令をした場合については、新水産資源保護法第22条第3項の規定は、適用しない。

5　施行日前に旧水産資源保護法第30条の規定により得た報告の結果については、新水産資源保護法第30条第2項の規定は、適用しない。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。