きゅうがいかさいしょりほうによるかりかえずみがいかさいのしょうけんのいちぶのゆうこうかとうにかんするほうりつ
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律
昭和26年法律第289号
（目的）
第1条 この法律は、旧外貨債処理法（昭和18年法律第60号。以下「旧法」という。）による外貨債の借換に際し、不当な取扱がされたと認められる者等の権利を回復するため、その不当な取扱により借り換えられた外貨債の証券の一部を有効なものとする等の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「外貨債」とは、旧法第1条に規定する外貨債及び名古屋市5分利付英貨80万ポンド公債をいう。
2 この法律において「邦貨債」とは、旧法第2条第1項に規定する借換のため同項の規定により当該外貨債に代えて発行された国債、地方債及び社債をいう。
（借り換えられた外貨債証券の一部の有効）
第3条 旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り換えられた外貨債であって左の各号の一に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまっ消その他当該証券を無効とする行為がされなかったもので財務大臣の指定するものは、当該外貨債の元金の支払義務については、当該借換の日にさかのぼって有効なものとする。
一 当該借換について、当該外貨債の証券の所有者の承諾を得なかったもの
二 当該借換の日において質権の目的となっていたもので、当該借換について当該質権の権利者の承諾を得なかったもの
三 昭和16年12月8日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの
四 当該借換の日における当該外貨債の証券の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該外貨債が借り換えられたものであることを知らなかったもの
2 財務大臣は、前項の指定をしたときは、当該外貨債の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号を告示する。
（外貨債の利札の一部の有効）
第4条 前条第1項の外貨債の証券の利札で旧法第4条第2項の規定により無効となったものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該外貨債の旧法第2条第1項の規定による借換（以下「借換」という。）の日にさかのぼって有効なものとする。
2 前条第1項の外貨債の証券の利札で、これにつき旧外国為替管理法（昭和16年法律第83号）に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、旧法第18条第1項の規定により無効となったものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼって有効なものとする。
3 外貨債の利札で、これにつき旧敵産管理法（昭和16年法律第99号）に基く命令による支払がされ、旧法第18条第1項の規定により無効となったものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼって有効なものとする。
4 旧法第4条第2項の規定により無効となった利札（第1項の規定により有効なものとされた利札を除く。）で第1号又は第2号に該当するもののうち、当該利札に係る外貨債の借換に際し、当該利札につき穴あけ、記載事項のまっ消その他当該利札を無効とする行為がされなかったもので財務大臣の指定するものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該借換の日にさかのぼって有効なものとする。
一 昭和16年12月8日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの
二 当該借換の日における当該利札の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該利札に係る外貨債が借り換えられたものであることを知らなかったもの
5 前項の規定は、旧外国為替管理法に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、旧法第18条第1項の規定により無効となった利札（第2項の規定により有効なものとされた利札を除く。）について準用する。この場合において、前項中「当該利札に係る外貨債の借換」とあるのは「当該支払」と、「当該借換の日」とあるのは「当該支払の日」と、「当該利札に係る外貨債が借り換えられたもの」とあるのは「当該利札が当該支払により無効となったもの」と読み替えるものとする。
6 財務大臣は、第4項（前項において準用する場合を含む。）の指定をしたときは、その指定した利札に係る外貨債の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号並びに当該利札の券面金額及び支払期日を告示する。
（地方債又は社債である外貨債の元利支払義務の政府承継）
第5条 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が地方債又は社債であるときは、その元利支払義務（利子の支払義務については、前条第1項又は第2項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務に限る。）は、当該外貨債の借換の日（前条第2項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務については、当該利札についての同項に規定する支払の日）にさかのぼって、政府が承継する。
2 前条第3項の規定により有効なものとされる利札が地方債又は社債の利札であるときは、これに係る利子の支払義務は、当該利札についての同項に規定する支払の日にさかのぼって、政府が承継する。
3 元金の償還のためのくじびきに当せんし、昭和18年3月31日において当該元金がまだ支払われていなかった大阪市築港公債で、その償還金又は利子の支払金が旧敵産管理法に基く命令により政府の指定する者に払い込まれ、同法第3条の規定によりその発行者がその債務を免かれたものについては、その発行者は、その債務を免かれなかったものとし、当該公債の元利支払義務は、当該払込の日にさかのぼって、政府が承継する。
4 第2項の規定は、前条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により有効なものとされる利札について準用する。この場合において、第2項中「前条第3項」とあるのは「前条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）」と、「支払の日」とあるのは「借換又は支払の日」と読み替えるものとする。
（借換価額相当額等の政府への納付）
第6条 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債（閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（昭和16年勅令第1179号）第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（昭和18年大蔵省令、司法省令第1号）第10条第2項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものを除く。）の借換により邦貨債を取得した者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、左の各号に掲げる金額の合計額に相当する金額を政府に納付しなければならない。
一 当該外貨債の借換価額
二 当該邦貨債の利子のうち、当該日（当該邦貨債が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債であるときは、それぞれ昭和20年4月15日又は同年9月15日）までに支払期日の到来したものの金額から、その100分の30に相当する金額を控除した金額
2 前項の規定により納付しなければならない者は、その者が同項に規定する外貨債の借換により取得した邦貨債及び同項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したその利札（その利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ昭和20年4月15日又は同年9月15日までに支払期日の到来した利札）をもって同項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を納付することができる。
3 前項の規定による納付に充てる邦貨債の収納価額は、その発行価額（その邦貨債について利札が附されている場合において、当該利札（第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したもの（当該利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ昭和20年4月15日又は同年9月15日までに支払期日の到来したものに限る。）を除く。）のうち欠けたものがあるときは、これに相当する金額を控除した額）によるものとし、同項の規定による納付に充てる利札の収納価額は、その券面金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額による。
4 第2項の規定による納付に充てるものの収納の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
5 第4条第2項の規定により有効なものとされる利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、その支払を受けた金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額に相当する金額を政府に納付しなければならない。
6 第1項又は前項の規定により納付しなければならない者が閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）第1条に規定する閉鎖機関である場合において、その者が同令第11条に基く命令の規定の適用により第1項又は前項の規定による納付金額の一部を納付することができないときは、その者が第1項又は前項の規定により納付すべき金額は、これらの規定にかかわらず、これらの項の規定による納付金額からその納付することができない金額を控除した金額とし、この場合においては、その納付すべき金額を分割して納付することができるものとする。
7 第1項及び第5項において「その者の包括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。
（横浜正金銀行等からする政府への譲渡及び納付）
第7条 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則第10条第2項の規定により借り換えたもの又は質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものであるときは、当該銀行、株式会社東京銀行、当該保管者及び当該質権者（当該保管者及び質権者についての前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。以下「借換代行者」という。）は、政令で定める手続により、財務大臣の指定する日までに、当該借換により邦貨債を取得した者（前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。）のためにその管理する当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に無償で譲渡し、且つ、当該邦貨債を取得した者のためにその管理する左の各号に掲げるものの金額に相当する金額を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に納付しなければならない。
一 当該外貨債の借換に際し旧法第2条第3項の規定により支払われた金銭
二 当該邦貨債について償還を受けた元金及び支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）
三 当該外貨債の証券に附属する利札について旧外国為替管理法に基く命令により支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）
四 当該借換代行者が前3号に掲げるものを管理している間にそのものから生じた果実
2 前条第6項の規定は、前項の場合について準用する。
3 前条第1項から第4項までの規定は、借換代行者が、第1項に規定する邦貨債を取得した者のために当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）並びに同項第1号、第2号及び第4号に掲げるもの（同項第4号に掲げるものについては、同項第1号及び第2号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における当該邦貨債を取得した者について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債（閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（昭和16年勅令第1179号）第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（昭和18年大蔵省令、司法省令第1号）第10条第2項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものを除く。）」とあるのは、「第7条第1項に規定する外貨債」と読み替えるものとする。
4 前項の場合において、借換代行者が、第1項に規定する邦貨債を取得した者に代り、同項の規定による譲渡又は同項第1号、第2号及び第4号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該譲渡に係る邦貨債若しくはその利札（前項において準用する前条第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来しているものに限る。）の第6条第3項に規定する収納価額、当該譲渡に係る邦貨債の利子債権の債権金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額又は当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第1項の規定による政府に納付したものとみなす。
5 前条第5項の規定は、借換代行者が、第1項に規定する邦貨債を取得した者のために同項第3号及び第4号に掲げるもの（同項第4号に掲げるものについては、同項第3号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における同項第3号に規定する利子の支払を受けた者について準用する。この場合において、前条第5項中「利札（第1項に規定する外貨債の利札に限る。）」とあるのは、「第7条第1項に規定する外貨債の利札」と読み替えるものとする。
6 前項の場合において、借換代行者が、第1項に規定する邦貨債を取得した者に代り、同項の規定による同項第3号及び第4号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第5項の規定により政府に納付したものとみなす。
（国債整理基金特別会計への繰入れ等）
第8条 政府は、第6条第1項（前条第3項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定による納付が同条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により国債でされたときは、当該国債を国債整理基金特別会計の所属に移さなければならない。
2 政府は、第6条第1項若しくは第5項（前条第5項において準用する場合を含む。）若しくは前条第1項の規定による納付が現金でされたとき、第6条第1項の規定による納付が同条第2項の規定により国債の利札でされたとき、又は前条第1項の規定により国債の利札（当該国債について利札が附されていないときは、当該国債に係る利子債権）が譲渡されたときは、当該現金、当該利札の第6条第3項に規定する収納価額及び当該利子債権の債権金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
3 政府は、第6条第1項の規定による納付が同条第2項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札でされた場合又は前条第1項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札（当該地方債又は社債について利札が附されていないときは、これらのものに係る利子債権）が譲渡された場合において、当該地方債、社債、利札又は利子債権を処分したときは、当該処分に因る収入金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
4 前2項の規定による繰入れがあった場合においては、その繰り入れられた金額について、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第42条第1項の規定による一般会計からの繰入れがあったものとみなす。
5 国債整理基金特別会計において、第1項の規定により国債を受け入れた場合においては、直ちに当該国債を、第2項又は第3項の規定による繰入を受けた場合においては、直ちにその繰入を受けた金額に相当する額の一般会計の負担に属する国債を、それぞれ償却しなければならない。
（質権の保護）
第9条 第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債を目的とした質権で、旧法第2条第4項の規定により当該外貨債に代えて発行された邦貨債又は同条第3項の規定により支払われる金銭の上に存せしめられているものは、当該外貨債に係る第3条第2項の告示があった日において消滅し、当該質権の権利者が当該外貨債の証券を占有しているときは、当該外貨債の上に存する。
（特別経理会社等の経理の特例）
第10条 企業再建整備法（昭和21年法律第40号）第24条に規定する特別経理株式会社で同条又は同法第25条に規定する仮勘定を設けているものは、第6条第1項又は第5項の規定により当該会社が政府に納付すべき金額については、これを仮勘定として貸借対照表の資産の部に計上し、第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債でその借換の際当該会社が有していたものについては、その価額を零として評価するものとし、当該外貨債の評価額が確定した場合（当該評価額が零として確定した場合を除く。）においては、当該会社が第6条第1項又は第5項の規定により政府に納付すべき金額を限度として、その確定した評価額を、仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
2 前項の規定の適用を受ける特別経理株式会社については、企業再建整備法第26条第1項中「前2条」とあるのを「前2条又は旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第10条第1項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
3 金融機関再建整備法（昭和21年法律第39号）第37条第1項に規定する調整勘定を設けている金融機関は、第6条第1項又は第5項の規定により当該金融機関が政府に納付すべき金額については、これを当該調整勘定において経理し、第3条第1項の規定によりその証券が有効なものとされる外貨債でその借換の際当該金融機関が有していたものについては、当該金融機関が金融機関経理応急措置法（昭和21年法律第6号）第1条第1項に規定する指定時において有していた旧勘定に属する資産として、これを当該調整勘定において経理しなければならない。
第11条 削除
（報告義務）
第12条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、旧法第2条第1項に規定する外貨債の発行者、邦貨債の元利支払事務の委託を受けていた者及び借換代行者から報告を徴することができる。
附則
この法律中第1条から第5条まで、第9条及び第12条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和27年4月1日から施行する。
附則 （昭和27年4月23日法律第95号） 抄
1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附則 （昭和28年3月19日法律第19号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年12月18日法律第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成19年3月31日法律第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
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