連合国財産補償法

第1条　この法律は、連合国との間の平和の回復に伴い、連合国又は連合国人が本邦内に有していた財産について戦争の結果生じた損害に対し、補償を行うことを目的とする。

第2条　この法律において「連合国」とは、左の各号に掲げる国をいう。

第3条　連合国又は連合国人が昭和16年12月8日（以下「開戦時」という。）において本邦内に有していた財産について戦争の結果損害が生じたときは、日本政府は、その損害を補償するものとする。但し、連合国人が有していた財産については、当該連合国人が旧敵産管理法により敵国として告示された国に所属する場合又は当該連合国人が戦時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押収され、処分され、若しくは売却された場合に限る。

第4条　前条第1項に規定する戦争の結果財産について生じた損害は、左の各号に掲げる損害とする。

第5条　有体物で返還されたものについて生じた損害額は、その財産の返還時の状態を開戦時の状態まで回復するため補償時（第16条第1項又は第4項の規定により日本政府が補償金を支払う時をいう。以下同じ。）において必要な金額のうち前条第1項に規定する損害に係る金額とする。この場合において、その財産がその返還後日本政府の負担によって補修されたものであるときは、当該財産については、その補修された時の状態を返還時の状態とみなす。

第6条　地上権、永小作権、地役権又は不動産の賃借権で、これらの権利の目的物の滅失又は著しい変更のため返還されなかったものについて生じた損害額は、これらの権利と同様の権利を本邦内において取得するため補償時において必要な金額とする。

第7条　金銭債権について生じた損害額は、戦時特別措置により譲渡され、又は消滅した債権額とする。

第8条　戦時特別措置の適用を受けた公債、社債、特別の法律により法人の発行した債券又は外国若しくは外国法人の発行する公債若しくは社債（以下「公債等」という。）で返還されなかったもののうち補償時までに償還期限が到来しているものについて生じた損害額は、その公債等の元本の額とその公債等に附属していた利札の額との合計額とする。

第9条　専用権（旧工業所有権戦時法（大正6年法律第21号）第5条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。以下同じ。）を設定された特許発明に係る特許権（連合国人工業所有権戦後措置令（昭和24年政令第309号）第5条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その専用権者がその特許権の存続期間中その特許発明を実施した場合において支払うべきであった特許実施料に相当する金額からその特許権者が日本政府に対し納付すべきであった特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

第10条　戦時特別措置による取消又は存続期間の満了によって消滅した商標権について生じた損害額は、その商標を使用した者がその商標を使用したことによって受けた利益に相当する金額とその商標の信用を開戦時の状態に回復するため補償時において必要な金額との合計額とする。

第11条　第2条第2項第2号及び第3号に掲げるもの以外の会社の株式について生じた損害額は、当該株式の発行会社について第12条の規定により計算した損害額に、開戦時における当該会社の払込済資本金の額に対し連合国人が開戦時において有していた当該会社の株式の払込済株金額が有する割合を乗じて得た金額とする。

第12条　会社の損害額は、開戦時において当該会社が本邦内に有していた財産について生じた第4条第1項に規定する損害額を第5条から前条までの規定に準じて算出した金額から左に掲げる金額を差し引いた金額とする。

第13条　開戦時後株式の発行会社が合併し、又は分割した場合における株式の損害額は、前2条の規定の例に準じ計算するものとする。

第14条　第3条第4項又は第5項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者（以下「請求権者」という。）に支払われる補償金額は、前章の規定により算出された損害額から左の各号に掲げる金額を差し引いた金額とする。

第15条　請求権者は、その所属する国の政府を経てその国と日本国との間に効力の発生した平和条約の効力発生時から18月以内に、日本政府に対し、補償金支払請求書を提出しなければならない。

第16条　日本政府は、前条第1項の規定により補償金支払請求書が請求権者から提出されたときは、これを審査し、その請求金額を支払うべきものであると認めたときは、遅滞なく、その金額を請求権者に支払わなければならない。

第17条　前条の規定により支払うべき補償金は、本邦内において円貨で支払われるものとし、その受領者による外国向送金については、外国為替に関する法令に従うものとする。

第18条　第16条第2項の規定により通知された金額に不服がある者は、第20条に規定する連合国財産補償審査会に対して審査請求をすることができる。

第19条　日本政府は、支払うべき補償金額の合計額が1会計年度において100億円を超過するときは、その超過額に相当する補償金は、翌会計年度において支払うものとする。

第20条　日本政府は、第18条の規定に基づく審査請求を審査させるため、財務省に、政令で定めるところにより、連合国財産補償審査会を置くことができる。

第21条　この法律により連合国人が受領する補償金には、租税を課することができない。

第22条　請求権者は、補償金を請求するため必要がある場合においては、その請求権の立証のため必要な本邦内にある書類の写を提供すべきことをその所属する国の政府を経て、日本政府に対し請求することができる。

第23条　請求権者は、その請求権の立証のため必要な費用を本邦内で支出したときは、その所属する国の政府を経て、日本政府に対しその支出した金額に相当する金額の支払を請求することができる。

第24条　日本政府は、連合国人の財産について生じた損害額の調査に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、その財産について権利若しくは義務を有していた者又は有している者で請求権者以外のものから報告又は資料を徴することができる。

第25条　この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。