覚せい剤取締法

第1条　この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。

第2条　この法律で「覚せい剤」とは、左に掲げる物をいう。

第3条　覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。

第4条　覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。

第5条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。

第6条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の12月31日までとする。

第7条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があったときの外、第9条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。

第8条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法（昭和23年法律第205号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第3条第1項（指定の要件）第3号に掲げる資格がなくなったときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。

第9条　覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から15日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。

第10条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失ったときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失った日から15日以内に、覚せい剤製造業者であった者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であった者又は覚せい剤研究者であった者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。

第11条　指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。

第12条　覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあってはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは15日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。

第13条　何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。

第14条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。

第15条　覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。

第16条　覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。

第17条　覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。

第18条　覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。

第19条　左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。

第20条　覚せい剤施用機関において診療に従事する医師は、その診療に従事している覚せい剤施用機関の管理者の管理する覚せい剤でなければ、施用し、又は施用のため交付してはならない。

第20条の2　覚せい剤に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この条において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行ってはならない。

第21条　覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を厚生労働省令の定めるところにより、容器に納め、且つ、政府発行の証紙で封を施さなければならない。

第22条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者は、その所有し又は管理する覚せい剤をその製造所、病院若しくは診療所又は研究所内において保管しなければならない。但し、覚せい剤製造業者は、覚せい剤を保管すべき営業所（以下「覚せい剤保管営業所」という。）を定めて、その旨を当該営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に届け出た場合には、その所有する覚せい剤を覚せい剤保管営業所において保管し、及びその製造所と覚せい剤保管営業所との間又は覚せい剤保管営業所相互の間において保管換することができる。

第22条の2　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者は、その所有する覚せい剤を廃棄しようとするときは、その製造所（覚せい剤保管営業所において保管するものについてはその保管営業所）、病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に届け出て当該職員の立会の下に行わなければならない。

第23条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者は、その所有し又は管理する覚せい剤を喪失し、盗み取られ、又はその所在が不明となったときは、すみやかにその覚せい剤の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、覚せい剤製造業者にあってはその製造所（覚せい剤保管営業所において保管するものについてはその保管営業所）の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者にあってはその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。

第24条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失ったときは（次条に規定する指定の申請をした場合にはその申請に対する拒否の処分があったときとする。）指定が効力を失った日（次条に規定する指定の申請をした場合にはその申請に対する拒否の処分があった日とする。以下本条において同じ。）から15日以内に、覚せい剤製造業者であった者はその製造所（覚せい剤保管営業所において保管するものについてはその保管営業所）の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であった者又は覚せい剤研究者であった者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定が効力を失った際その者が所有していた覚せい剤の品名及び数量を報告しなければならない。

第25条　覚せい剤製造業者であった者、覚せい剤施用機関の開設者であった者又は覚せい剤研究者であった者が第6条（指定の有効期間）に規定する指定の有効期間の満了前に、又は指定の有効期間の満了後30日以内に、更に覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者であることの指定の申請をした場合には、その申請に対する厚生労働大臣又は都道府県知事の許否の処分があるまでは、それらの者及び当該覚せい剤施用機関の管理者であった者については第14条第1項（所持の禁止）及び前条の規定は適用しない。

第27条　厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した覚せい剤について、この法律の目的を達成するため必要な処分をすることができる。

第28条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者及び覚せい剤研究者は、それぞれその製造所若しくは覚せい剤保管営業所、病院若しくは診療所又は研究所ごとに帳簿を備え、左に掲げる事項を記入しなければならない。

第29条　覚せい剤製造業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間ごとに、左に掲げる事項をその期間の満了後15日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。

第30条　覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者は、毎年12月15日までに、その指定を受けた日（指定を受けた年の翌年及び第25条（再指定の場合の特例）の申請に対して指定のあった年にあっては前年の12月1日）からその年の11月30日までに譲り受け、施用し、施用のため交付し、又は研究のため使用し、若しくは製造した覚せい剤の品名及び数量並びにその年の11月30日において管理し又は所有した覚せい剤の品名及び数量をその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

第30条の2　覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定は業務所又は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定は業務所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる者のうち適当と認める者について行う。

第30条の3　覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分又は指定若しくは許可に付した条件に違反したときは、厚生労働大臣は覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者について、都道府県知事は覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。

第30条の4　覚せい剤原料輸入業者がその業務所における覚せい剤原料の輸入の業務を廃止したとき、覚せい剤原料輸出業者がその業務所における覚せい剤原料の輸出の業務を廃止したとき、覚せい剤原料製造業者がその製造所における覚せい剤原料の製造の業務を廃止したとき、覚せい剤原料取扱者がその業務所における覚せい剤原料の譲渡若しくは使用に係る業務を廃止したとき、又は覚せい剤原料研究者がその研究所における覚せい剤原料の製造若しくは使用を必要とする研究を廃止したときは、それぞれ、当該廃止の日から15日以内に、覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者にあっては当該業務所又は製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者にあっては当該業務所又は研究所の所在地の都道府県知事に、指定証を添えてその旨を届け出なければならない。

第30条の5　第4条から第7条まで（指定の申請手続、指定証、指定の有効期間、指定の失効）及び第10条から第12条まで（指定証の返納及び提出、指定証の再交付、氏名又は住所等の変更届）の規定は、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者及び覚せい剤原料研究者に関し準用する。この場合において、これらの規定中「覚せい剤製造業者」とあるのは「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者」と、「覚せい剤施用機関」とあり（第12条第2項の場合を除く。）、「覚せい剤施用機関の開設者」とあるのは「覚せい剤原料取扱者」と、「覚せい剤研究者」とあるのは「覚せい剤原料研究者」と、第4条第1項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第11条並びに第12条第1項中「製造所」とあるのは「業務所又は製造所」と、第4条第2項、第10条第1項及び第2項並びに第11条中「病院若しくは診療所」とあり、第12条第2項中「病院又は診療所」とあるのは「業務所」と、第5条第1項中「当該製造業者」とあるのは「当該輸入業者、輸出業者又は製造業者」と、「当該施用機関の開設者」とあるのは「当該取扱者」と、第6条中「その翌年」とあるのは「、その指定の日から4年を経過した日の属する年」と、第7条中「第9条」とあり、第10条第1項中「前条」とあるのは「第30条の4」と、第10条第2項中「第8条第1項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは医薬品医療機器等法第75条第1項（許可の取消し等）の規定」とあり、「第8条第1項の規定」とあるのは「第30条の3第1項の規定」と、「医療法第29条（開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分」とあるのは「第30条の3第1項の規定による業務停止の処分」と、第10条第3項中「業務停止期間、閉鎖期間」とあるのは「業務停止期間」と、第12条第2項中「覚せい剤施用機関の名称」とあるのは「氏名（法人にあってはその名称）若しくは住所又は業務所の名称」と読み替えるものとする。

第30条の6　覚せい剤原料輸入業者が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣の許可を受けて、その業務のため覚せい剤原料を輸入する場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を輸入してはならない。

第30条の6の2　覚せい剤原料輸出業者は、覚せい剤原料を輸出するときは、その品名及び数量について虚偽の表示をしてはならない。

第30条の7　次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を所持してはならない。

第30条の8　次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を製造してはならない。

第30条の9　次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

第30条の10　覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受ける場合（前条第3号及び第4号の場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。

第30条の11　次の各号に掲げる場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を使用してはならない。

第30条の12　第30条の7（所持の禁止）第1号から第7号までに規定する者（病院又は診療所にあってはその管理者とし、飼育動物診療施設にあってはその獣医師管理者とする。以下第30条の14において同じ。）は、その所有し、又は所持する覚せい剤原料をそれぞれ次に掲げる場所において保管しなければならない。

第30条の13　第30条の7（所持の禁止）第1号から第7号までに規定する者は、その所有する覚せい剤原料を廃棄しようとするときは、当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出て当該職員の立会の下に行なわなければならない。

第30条の14　第30条の7（所持の禁止）第1号から第7号までに規定する者は、その所有し、又は所持する覚せい剤原料を喪失し、盗み取られ、又はその所在が不明となったときは、すみやかにその覚せい剤原料の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、同条第1号から第3号までに規定する者にあっては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、その他の者にあっては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第30条の15　第30条の7（所持の禁止）第1号から第7号までに規定する者（国又は地方公共団体の開設する病院又は診療所にあっては、その管理者とし、管理者がない場合には開設者の指定する職員とし、国又は地方公共団体の開設する飼育動物診療施設にあってはその獣医師管理者とする。）は、次に掲げる場合においては、その事由の生じた日から15日以内に、同条第1号から第3号までに規定する者にあっては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、その他の者にあっては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に当該事由が生じた際その者が所有し、又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量を報告しなければならない。

第30条の16　第25条（再指定の場合の特例）の規定は、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者及び覚せい剤原料研究者に関し準用する。この場合において「覚せい剤製造業者であった者」とあるのは「覚せい剤原料輸入業者であった者、覚せい剤原料輸出業者であった者、覚せい剤原料製造業者であった者」と、「覚せい剤施用機関の開設者」とあるのは「覚せい剤原料取扱者」と、「覚せい剤研究者」とあるのは「覚せい剤原料研究者」と、「第6条」とあるのは「第30条の5（指定及び届出に関する準用規定）において準用する第6条」と、「覚せい剤製造業者、」とあるのは「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、」と、「覚せい剤施用機関又は」とあるのは「覚せい剤原料取扱者又は」と、「それらの者及び当該覚せい剤施用機関の管理者であった者については第14条第1項」とあるのは「それらの者及びその業務上の補助者については第30条の7」と読み替えるものとする。

第30条の17　第30条の7（所持の禁止）第1号又は第2号に規定する者は、それぞれその業務所ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記入しなければならない。

第31条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚せい剤又は覚せい剤原料の取締り上必要があるときは、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者若しくは管理者若しくは覚せい剤研究者又は第30条の7（所持の禁止）第1号から第7号までに規定する者（病院又は診療所にあってはその管理者を、飼育動物診療施設にあってはその獣医師管理者を含む。）その他の関係者について必要な報告を徴することができる。

第32条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚せい剤の取締り上必要があるときは、当該職員をして覚せい剤製造業者の製造所若しくは覚せい剤保管営業所、覚せい剤施用機関である病院若しくは診療所、覚せい剤研究者の研究所その他覚せい剤に関係ある場所に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、覚せい剤若しくは覚せい剤であることの疑いのある物を試験のため必要な最小分量に限り収去し、又は覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者若しくは管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者その他の関係者について質問をさせることができる。

第33条　第22条の2（廃棄）、第24条第3項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の処分）、第30条の13（廃棄）、第30条の15第3項（指定失効等の際に所有していた覚せい剤原料の処分）並びに前条第1項及び第2項に規定する当該職員の職権は、次の各号に掲げる者が行なう。

第34条　都道府県知事は、覚せい剤製造業者又は覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者若しくは覚せい剤原料製造業者について第8条第1項又は第30条の3第1項（指定の取消及び業務等の停止）に規定する処分を必要と認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。

第34条の2　この法律に規定する指定又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第34条の3　厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、覚せい剤又は覚せい剤原料に関する犯罪鑑識の用に供する覚せい剤又は覚せい剤原料を輸入し、製造し、又は譲り受けることができる。

第35条　厚生労働大臣は、国の開設する病院又は診療所について、第3条第1項（指定の要件）中指定権者に関する部分の規定及び第4条第2項（指定の申請手続）の規定にかかわらず、主務大臣と協議の上覚せい剤施用機関の指定を行うことができる。

第36条　国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関については左の各号に掲げる届出、指定証の返納及び報告は、当該施用機関の管理者（管理者がない場合には開設者の指定する職員）が、国の開設する覚せい剤施用機関にあってはその病院又は診療所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関にあってはその病院又は診療所の所在地の都道府県知事に対してしなければならない。

第37条　この法律に定めるものの外、国の開設する覚せい剤施用機関にこの法律の規定を適用するについて必要な特例は、厚生労働省令で定める。

第38条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号の申請に対する国の審査に要する実費を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に納めなければならない。

第39条　第21条第1項（製造した覚せい剤の証紙による封入）に規定する証紙を必要とする者は、国庫に、代価として、実費の範囲内において厚生労働省令で定める額を支払わなければならない。

第40条　この法律の規定により都道府県知事を経て厚生労働大臣に対してする届出、指定証の返納若しくは提出又は報告については、当該規定に定める期限内に都道府県知事に対して届出書、指定証又は報告書が提出されたときは、それらの行為は所定の期限内になされたものとする。

第40条の2　第4条第1項（指定の申請に係る経由）（第30条の5において準用する場合を含む。）、第5条第2項（指定証の交付に係る経由）（第30条の5において準用する場合を含む。）、第9条第1項（業務の廃止等の届出に係る経由）、第10条第1項（指定証の返納に係る経由）及び第2項（指定証の提出に係る経由）（覚せい剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。）、第11条第1項（指定証の再交付に係る経由）及び第2項（旧指定証の返納に係る経由）（覚せい剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。）、第12条第1項（氏名又は住所等の変更届に係る経由）（第30条の5において準用する場合を含む。）、第15条第2項（製造許可申請に係る経由）、第17条第5項（譲渡又は譲受許可申請に係る経由）、第20条第6項（施用又は交付の許可申請に係る経由）、第22条第1項（保管営業所の届出に係る経由）、第22条の2（廃棄）、第23条（事故の届出）、第24条第1項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の品名及び数量の報告）及び第2項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の譲渡及びその報告）、第29条（覚せい剤製造業者の報告）、第30条（覚せい剤の施用機関の管理者及び覚せい剤研究者の報告）、第30条の4第1項（覚せい剤原料輸入業者等の業務の廃止等の届出に係る経由）（覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者に係る部分に限る。）、第30条の6第3項（覚せい剤原料の輸入及び輸出の許可申請に係る経由）、第30条の12第1項第1号（覚せい剤原料の保管場所の届出に係る経由）及び第2号（覚せい剤原料の保管場所の届出）、第30条の13（覚せい剤原料の廃棄）、第30条の14（覚せい剤原料の事故の届出）、第30条の15第1項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量の報告）及び第2項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の譲渡及びその報告）、第31条（報告の徴収）、第32条第1項（覚せい剤に係る立入検査、収去及び質問）及び第2項（覚せい剤原料に係る立入検査、収去及び質問）、第35条第3項（国の開設する覚せい剤施用機関に対する指定証の交付に係る経由）並びに第36条第1項（国の開設する覚せい剤施用機関における届出等に係る経由）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第40条の3　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第40条の4　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第41条　覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第41条の5第1項第2号に該当する者を除く。）は、1年以上の有期懲役に処する。

第43条　次の各号の一に該当する者（法人であるときはその代表者）は、10万円以下の過料に処する。

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第41条第2項若しくは第3項、第41条の2第2項若しくは第3項の罪を犯し、又は第41条の3第2項若しくは第3項、第41条の4第2項若しくは第3項、第41条の5、第42条若しくは第42条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、獣医師法の一部を改正する法律（平成4年法律第45号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした前条の規定による改正前の覚せい剤取締法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第64条、第66条及び第102条の規定は、公布の日から施行する。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。