信用金庫法

第1条　この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。

第2条　信用金庫及び信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。

第3条　金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第4条　金庫の事業は、内閣総理大臣の免許を受けなければ行うことができない。

第5条　金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

第6条　金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

第6条の2　全国を地区とする信用金庫連合会は、全国を通じて1個とする。

第7条　次に掲げる金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条において「私的独占禁止法」という。）の適用については、私的独占禁止法第22条第1号に掲げる要件を備える組合とみなす。

第8条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第9条　内閣総理大臣は、この法律の定めるところにより、金庫を監督する。

第9条の2　この法律の規定（第87条の4第4項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（信用金庫法第38条の2第3項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（信用金庫法第32条第6項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。

第10条　信用金庫の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。ただし、第1号又は第2号に掲げる者に該当する個人にあってはその常時使用する従業員の数が300人を超える事業者を除くものとし、第1号又は第2号に掲げる者に該当する法人にあってはその常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額を超える事業者を除くものとする。

第11条　会員（信用金庫及び信用金庫連合会の会員をいう。以下同じ。）は、出資1口以上を有し、かつ、その出資額は、第5条第1項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。

第12条　会員は、各1個の議決権を有する。

第13条　金庫に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき金庫の承諾を得て引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第15条　会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有する者にその持分を譲り渡すことができる。

第16条　会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によって脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、会員は、金庫に対し、定款で定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

第17条　会員は、次の事由によって脱退する。

第18条　会員は、前条第1項第1号から第4号まで又は第2項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第19条　前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効に因って消滅する。

第20条　金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

第21条　金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。ただし、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。

第22条　信用金庫を設立するには、その会員になろうとする7人以上の者が発起人となることを要する。

第23条　金庫を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第23条の2　金庫は、定款を各事務所に備え置かなければならない。

第24条　発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。

第25条　発起人は創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第26条　理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

第27条　金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因って成立する。

第28条　金庫の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは、「会員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第29条　金庫は、第4条の内閣総理大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第30条　金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。

第31条　金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第32条　金庫は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

第33条　金庫と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第34条　次に掲げる者は、役員となることができない。

第35条　金庫を代表する理事（以下「代表理事」という。）並びに金庫の常務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）及び支配人は、他の金庫若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第35条の2　理事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。

第35条の3　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第35条の4　理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、金庫のため忠実にその職務を行わなければならない。

第35条の5　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

第35条の6　理事については、会社法第357条第1項（取締役の報告義務）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第361条第1項及び第4項（取締役の報酬等）の規定を準用する。この場合において、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条の7　監事については、会社法第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第381条（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第387条（監査役の報酬等）並びに第388条（費用等の請求）の規定を準用する。この場合において、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「信用金庫法第45条第1項第1号」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず」とあるのは「信用金庫法第35条の9第1項の規定にかかわらず」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「信用金庫法第35条の9第1項」と、同項第1号中「第847条第1項」とあるのは「信用金庫法第39条の4において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「信用金庫法第39条の4において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第39条の4において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条の8　会員は、総会員の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第35条の9　代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

第36条　金庫は、理事会を置かなければならない。

第37条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

第37条の2　理事会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第38条　金庫は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）及び業務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

第38条の2　信用金庫（政令で定める規模に達しない信用金庫を除く。）及び信用金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。

第38条の3　会計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項（選任）、第337条（会計監査人の資格等）、第338条第1項及び第2項（会計監査人の任期）、第339条（解任）、第340条第1項から第3項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第344条第1項及び第2項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第396条第1項から第5項まで（会計監査人の権限等）、第397条第1項及び第2項（監査役に対する報告）、第398条第2項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第399条第1項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「信用金庫法第38条第1項」と、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「信用金庫法第45条第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「信用金庫法第38条の2第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第38条の4　会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第39条　理事、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第39条の2　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

第39条の3　役員等が金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第39条の4　役員等の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項、第848条及び第849条第3項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。）」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第847条の4第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第848条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。）」と、同法第849条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。）が、」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「信用金庫法第39条第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第40条　金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。

第41条　会員は、総会員の10分の1以上の連署をもって、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。

第42条　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。

第43条　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、何時でも招集することができる。

第44条　前条第2項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から2週間以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣の認可を受けて総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の5分の1以上の同意を得たときも、同様とする。

第45条　理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあっては、当該会員。以下この条において同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の7日前までに書面をもって会員に対しその通知を発しなければならない。

第46条　理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条及び次条において「総会参考書類」という。）及び議決権行使書面を交付しなければならない。

第48条　金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所又は居所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

第48条の2　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。

第48条の3　次に掲げる事項については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による決議を必要とする。

第48条の4　役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

第48条の5　総会においてその延期又は続行について決議があったときは、第45条の規定は、適用しない。

第48条の6　金庫は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第48条の7　総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第48条の8　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「会員又は理事、監事若しくは清算人（信用金庫法第35条の3（同法第64条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条　金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第50条　前条第6項の通知をした金庫にあっては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第43条第2項又は第44条の規定により総会を招集することができる。この場合において、第43条第2項の規定による書面の提出又は第44条後段の場合における認可の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の決議の日から1月以内にしなければならない。

第51条　金庫は、総会において出資1口の金額の減少の決議があったときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

第52条の2　金庫の出資1口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第5号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第53条　信用金庫は、次に掲げる業務を行うことができる。

第54条　信用金庫連合会は、次に掲げる業務を行うことができる。

第54条の2　金庫は、次に掲げる業務（以下この条において「外国銀行代理業務」という。）を行おうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第54条の2の2　信用金庫連合会が、前条第2項の規定による届出をして外国銀行代理業務を行っている場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第2条第2項（預り金の禁止）に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第2条第1項の規定は、適用しない。

第54条の2の3　信用金庫連合会が、第54条の2第2項の規定による届出をして外国銀行代理業務を行っている場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条第1項（定義）に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第2条第1項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。

第54条の2の4　全国を地区とする信用金庫連合会（以下この章において「全国連合会」という。）は、出資の総額及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の額の合計額の10倍に相当する金額を限度として、全国連合会債（第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次条において同じ。）を発行することができる。

第54条の3　全国連合会は、その発行した全国連合会債の借換えのため、一時前条第1項に規定する限度を超えて全国連合会債を発行することができる。

第54条の4　全国連合会は、次に掲げる要件のすべてに該当する全国連合会債（次項及び第3項において「短期債」という。）を発行することができる。

第54条の5　全国連合会は、全国連合会債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

第54条の6　全国連合会債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

第54条の7　全国連合会は、全国連合会債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。

第54条の8　全国連合会は、全国連合会債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集全国連合会債（当該募集に応じて当該全国連合会債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる全国連合会債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。

第54条の9　全国連合会は、前条の募集に応じて募集全国連合会債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他内閣府令で定める事項（第4項及び第5項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。

第54条の10　全国連合会は、申込者の中から募集全国連合会債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集全国連合会債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、全国連合会は、当該申込者に割り当てる募集全国連合会債の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。

第54条の11　前2条の規定は、募集全国連合会債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

第54条の12　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集全国連合会債の債権者となる。

第54条の13　全国連合会は、売出しの方法により全国連合会債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。

第54条の14　全国連合会債の債券には、政令で定める事項を記載し、全国連合会の理事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第54条の15　全国連合会は、全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、全国連合会債原簿を作成し、これに政令で定める事項（次項において「全国連合会債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。

第54条の16　全国連合会は、全国連合会債原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第54条の17　全国連合会の発行する全国連合会債の消滅時効は、元本については15年、利子については5年で完成する。

第54条の18　通貨及証券模造取締法（明治28年法律第28号）は、全国連合会債の債券の模造について準用する。

第54条の20　この章に定めるもののほか、全国連合会の発行する全国連合会債に関し必要な事項は、政令で定める。

第54条の21　信用金庫は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

第54条の22　信用金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第1項第1号、第2号の2及び第3号に掲げる会社（同項第2号の2に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第54条の23　信用金庫連合会は、次に掲げる会社（以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

第54条の24　信用金庫連合会（子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該信用金庫連合会の属する信用金庫連合会グループ（信用金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

第54条の25　信用金庫連合会又はその子会社は、国内の会社（第54条の23第1項第1号から第5号まで、第10号及び第11号の2から第12号までに掲げる会社（同項第11号の2に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第55条　金庫の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第55条の2　金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第56条　金庫は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。

第57条　金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

第58条　金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫（信用協同組合又は労働金庫をもって組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

第59条　金庫は、他の金庫と合併をすることができる。この場合においては、合併をする金庫は、合併契約を締結しなければならない。

第60条　金庫が吸収合併（金庫が他の金庫とする合併であって、合併により消滅する金庫（以下「吸収合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金庫（以下「吸収合併存続金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第61条　2以上の金庫が新設合併（2以上の金庫がする合併であって、合併により消滅する金庫（以下「新設合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金庫（以下「新設合併設立金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第61条の2　吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第61条の3　吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第61条の4　新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第61条の5　第3章（第23条及び第27条を除く。）の規定は、新設合併設立金庫の設立については、適用しない。

第61条の6　吸収合併存続金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。

第61条の7　金庫の合併の無効の訴えについては会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては同法第868条第6項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第62条　金庫は、次に掲げる事由によって解散する。

第63条　金庫の解散及び清算については、第23条の2、第36条から第37条の2まで、第42条から第44条まで及び第48条の4から第48条の7までの規定並びに会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項、第2項及び第4項（清算人の就任）、第479条第1項及び第2項（各号を除く。）（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第485条（裁判所の選任する清算人の報酬）、第492条から第495条まで（財産目録等の作成等、財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第496条第1項及び第2項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第497条から第503条まで（貸借対照表等の定時株主総会への提出等、貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、会社法第475条中「この章の定めるところにより、清算」とあるのは「清算」と、同条第1号中「第471条第4号」とあるのは「信用金庫法第62条第2号」と、同法第479条第2項中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の5分の1以上の同意を得た会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第65条　金庫の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第26条の規定による出資の払込みがあった日から2週間以内にしなければならない。

第66条　金庫において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第67条　金庫がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第65条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第68条　代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第69条　金庫が支配人を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、支配人の氏名及び住所並びに支配人を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び支配人の代理権の消滅についても、同様とする。

第70条　金庫が吸収合併をしたときは、効力発生日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。

第71条　2以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。

第72条　第62条（第2号及び第3号を除く。）の規定により金庫が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第73条　清算が結了したときは、第63条において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第74条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

第75条　金庫がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第76条　第70条、第71条及び第73条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第70条に規定する変更の登記は、第74条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第77条　金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第78条　金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

第79条　金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によってする。

第80条　第65条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第81条　第72条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第82条　第73条の規定による清算結了の登記の申請書には、第63条において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。

第83条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第85条　金庫の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第2条から第5条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第7条から第15条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第17条から第27条まで（第24条第16号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第45条（会社の支配人の登記）、第48条から第53条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、第71条第1項及び第3項（解散の登記）、第79条、第82条、第83条（合併の登記）並びに第132条から第148条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合において、同法第12条第1項中「会社更生法（平成14年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「信用金庫法第74条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第85条の2　信用金庫代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

第85条の3　前条第1項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいう。）は、信用金庫代理業を行うことができる。

第85条の4　信用金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

第85条の5　信用金庫電子決済等代行業者（前条第1項の登録を受けて信用金庫電子決済等代行業（同条第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第2項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の金庫との間で、信用金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って当該金庫に係る信用金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

第85条の6　金庫は、前条第1項の契約を締結するに当たって信用金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第85条の7　信用金庫電子決済等代行業者は、第85条の4第2項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、信用金庫連合会との間で、信用金庫電子決済等代行業に係る契約（当該信用金庫連合会の会員である信用金庫のうち、当該信用金庫連合会が当該契約を締結する信用金庫電子決済等代行業者が当該信用金庫に係る信用金庫電子決済等代行業を営むことについて同意をしている信用金庫に係るものに限る。）を締結した場合には、第85条の5第1項の規定にかかわらず、当該信用金庫との間で同項の契約を締結することを要しない。

第85条の8　信用金庫連合会は、前条第1項の契約を締結するに当たって信用金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の信用金庫の名称その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第85条の9　内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、信用金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第3号及び第4号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

第85条の10　認定信用金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第85条の11　第85条の4第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第18項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第91条第1項において「電子決済等代行業者」という。）は、信用金庫電子決済等代行業を営むことができる。

第85条の12　内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第89条第9項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。

第85条の13　指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

第86条　この法律の規定（第89条第1項、第3項、第5項、第7項及び第9項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第87条の4まで及び第88条において同じ。）による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第87条　金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第87条の2　内閣総理大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第87条の3　金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第87条の4　金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

第87条の5　内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第87条第1項の規定による届出（同項第6号に係るもののうち内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があったときも、同様とする。

第88条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第89条　銀行法第4条第4項（営業の免許）、第9条（名義貸しの禁止）、第12条の2（第3項を除く。）から第13条の3の2（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条から第16条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第19条（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条（同条第1項から第6項までの規定にあっては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第4章（第29条を除く。）（監督）、第34条から第36条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条（廃業等の公告等）、第44条から第46条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第57条の5（財務大臣への協議）並びに第57条の7（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあっては金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属信用金庫について、銀行代理業者に係るものにあっては信用金庫代理業者について、それぞれ準用する。

第89条の2　金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の3第5項及び第6項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）（雑則）の規定は金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結又は外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで（第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第2種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第37条第1項第2号（広告等の規制）、第37条の2（取引態様の事前明示義務）、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項（契約締結前の書面の交付）、第37条の5から第37条の7まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号並びに第38条の2（禁止行為）、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項（損失補塡等の禁止）並びに第40条の2から第40条の7まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結、外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同法第37条の6（書面による解除）の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結若しくはその代理若しくは媒介」と、これらの規定（同条第3項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信用金庫法第89条の2に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第34条の2第5項第2号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第34条の3第2項第4号イ中「金融商品取引業者等と対象契約」とあるのは「金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。以下同じ。）と対象契約を締結し、若しくは当該外国銀行代理金庫（同法第89条第3項に規定する外国銀行代理金庫をいう。以下同じ。）による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第4項第2号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第37条の3第1項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫、当該外国銀行代理金庫の所属外国銀行（信用金庫法第54条の2第1項に規定する所属外国銀行をいう。）又は当該信用金庫代理業者（同法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の所属信用金庫（同項に規定する所属信用金庫をいう。）」と、同法第37条の6第1項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第3項中「金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があった場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（信用金庫代理業者にあっては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、金庫にあっては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第4項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあっては、前項の」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあっては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）、第37条の4及び第37条の6」と、「締結した」とあるのは「締結若しくはその代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第89条の3　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第89条の4　第89条の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第39条第1項の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第95条　第90条の4の3第1項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第97条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第96条　金融商品取引法第209条の5第1項（没収された債権等の処分等）の規定は第90条の4の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第90条の4の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第90条の4の2の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第97条　第90条の4の2の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和25年法律第1号）による補償の内容については、同法第4条第6項（補償の内容）の規定を準用する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、銀行法（昭和56年法律第59号）の施行の日から施行する。

第8条　第7条の規定による改正後の信用金庫法（以下この条において「改正後の信用金庫法」という。）第5条第1項の規定は、この法律の施行の際現にその出資の総額が同項の規定に基づく政令で定める額を下回っている信用金庫及び信用金庫連合会（次項及び第3項において「金庫」と総称する。）については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第11条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第8条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における第11条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第31条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の信用金庫法第53条第7項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている信用金庫は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の信用金庫法第53条第7項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。

第42条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第43条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　施行日から起算して9月以内に、信用金庫連合会が第5条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第32条第4項の規定によりその理事のうち会員たる信用金庫の業務を執行する役員の数を定款で定めるまでの間は、当該信用金庫連合会の役員の定数のうち会員たる信用金庫の業務を執行する役員の数については、なお従前の例による。

第32条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に存する信用金庫又は信用金庫連合会（以下この条において「金庫」という。）については、新信用金庫法第32条第5項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

第12条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第37条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第108条　新信用金庫法第54条の15第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新信用金庫法第32条第5項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としている信用金庫の当該会社については、当該信用金庫が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

第147条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第188条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第191条　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法（昭和23年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第5条の5の次に1条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法（昭和26年法律第238号）第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法（昭和28年法律第227号）第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法（昭和56年法律第59号）第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法（平成7年法律第105号）第15条に1項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成9年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第23条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第24条　附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第38条　

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第7条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　第4条の規定による改正後の信用金庫法第37条第7項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

第13条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第14条　この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第66条　附則第3条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の信用金庫法第54条の19の規定は、なおその効力を有する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日から施行する。

第3条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第135条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第22条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第23条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第24条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。

第34条の2　この附則（附則第15条第4項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

第35条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第37条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　新銀行法第13条の2（新長期信用銀行法第17条、第3条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第89条第1項、第4条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第94条第1項及び第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第6条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第12条　この法律の施行の際現に新信用金庫法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業（以下この条において「信用金庫代理業」という。）を行っている者は、施行日から起算して3月間（当該期間内に同条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新信用金庫法第89条第3項において準用する新銀行法第52条の56第1項の規定により信用金庫代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新信用金庫法第85条の2第1項の規定にかかわらず、引き続き信用金庫代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

第15条　新銀行法第52条の36第1項、新長期信用銀行法第16条の5第1項、新信用金庫法第85条の2第1項、新労働金庫法第89条の3第1項又は新協金法第6条の3第1項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第52条の37（新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項又は新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。

第38条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第190条　第13条の規定（第34条第4号の改正規定（「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の信用金庫法（以下この項において「新信用金庫法」という。）第34条第4号（新信用金庫法第64条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第1条の規定による改正前の証券取引法第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項又は第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号の規定（附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、第1条の規定による改正後の証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号又は第198条第8号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

第216条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第218条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第219条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第220条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第10条　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第59条　施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての信用金庫法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第53条第5項第1号に規定する短期社債等とみなす。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第40条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41条　附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第21条　政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第34条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第32条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第13条　第14条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第13条第1項（第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第6条第1項、第10条の規定による改正後の信用金庫法第89条第1項、第11条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第3項において「新長期信用銀行法」という。）第17条及び第12条の規定による改正後の労働金庫法第94条第1項において準用する場合（次項において「新協金法第6条第1項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第2条第1項に規定する銀行、新長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

第16条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

第36条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第37条　附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第38条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第19条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第18条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から第8条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第20条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。

第25条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第26条　附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。

第6条　この法律の施行の際現に信用金庫電子決済等代行業（第6条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第85条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、施行日から起算して6月間（当該期間内に新信用金庫法第89条第7項において準用する新銀行法第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新信用金庫法第89条第7項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により信用金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新信用金庫法第85条の4第1項の規定にかかわらず、当該信用金庫電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第52条の61の2の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請（その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請）について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

第10条　銀行等（銀行、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

第11条　電子決済等代行業者等との間で新銀行法第52条の61の10第1項、新農業協同組合法第92条の5の3第1項、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、新信用金庫法第85条の5第1項、新信用金庫法第85条の7第1項、新労働金庫法第89条の6第1項、新労働金庫法第89条の8第1項、新農林中央金庫法第95条の5の3第1項、新農林中央金庫法第95条の5の5第1項又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

第20条　附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第21条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第22条　電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。