農産物検査法

第1条　この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。

第3条　米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。

第4条　米穀の輸入を業として行う者（以下「輸入業者」という。）は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。

第5条　米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「売買取引業者等」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。

第6条　麦の生産者は、その生産した麦について品位等検査を受けることができる。

第7条　麦の輸入業者は、その輸入した麦について品位等検査を受けることができる。

第8条　第5条第1項の規定は、麦について準用する。

第9条　米穀又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。

第10条　農産物のうち政令で定めるものの生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。

第11条　農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（以下この条及び第33条第1項において「農産物検査規格」という。）を定める。

第12条　品位等検査を受けようとする者又はその代理人は、品位等検査の実施に立ち会うことができる。

第13条　登録検査機関は、農産物検査を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（第16条において「受検者」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。

第14条　第3条、第6条及び第9条の品位等検査であって、農産物の生産者からの請求により行うものについては、当該生産者の住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関以外の登録検査機関は行うことができない。

第15条　農産物検査を受けた農産物は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至った時以後、農産物検査（第3号に該当する場合にあっては品位等検査、第4号に該当する場合にあっては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位についての検査）を受けていないものとみなす。ただし、第23条の規定による命令に基づき、表示又は検査証明書の記載が改められた場合は、この限りでない。

第16条　農林水産大臣は、受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなったときは、その職員に、その農産物につき、第13条第1項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることができる。

第17条　登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

第18条　登録検査機関の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第19条　登録検査機関は、第17条第4項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。

第20条　登録検査機関は、農産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。

第21条　登録検査機関は、農産物検査の業務の開始前に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第22条　農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第2項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第23条　農林水産大臣は、登録検査機関が第20条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う農産物検査若しくは第13条第1項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査を行うべきこと又は農産物検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第3項第1号又は第3号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

第25条　登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに農産物検査に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第26条　登録検査機関でない者は、農産物検査規格登録検査機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第27条　登録検査機関は、品位等検査の適正な実施のため必要な事項について、地方農政局長、北海道農政事務所長その他の政令で定める行政機関に照会することができる。この場合において、当該行政機関は、当該照会をした登録検査機関に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

第28条　第17条第1項第2号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、成分検査に関する業務のうち試料の分析の業務及びその分析の結果に基づいて行う検査証明の業務以外のものを他の登録検査機関に委託することができる。

第29条　国は、農産物の公正かつ円滑な取引及びその品質の改善に資するため、農産物検査の結果その他農産物検査に関する情報の提供に努めなければならない。

第30条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

第31条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者のほ場、事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

第32条　農林水産大臣は、第24条第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第33条　何人も、第13条第1項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

第34条　政府は、次に掲げる麦について品位等検査を受けるものとする。

第35条　農林水産大臣は、登録検査機関が天災その他の事由により農産物検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該農産物検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第36条　前条第1項の規定により農林水産大臣の行う農産物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第37条　この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　前条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の農産物検査法（以下「新法」という。）第17条第2項の規定による登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第21条第1項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第3条　農林水産大臣は、この法律の施行の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、受検者（新法第13条第1項の受検者をいう。）の検査に対する需要及び登録検査機関の登録の状況を勘案して、農産物検査を行うことができる。

第4条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の農産物検査法（以下「旧法」という。）第6条第1項の規定により設定されている規格は、新法第11条第1項の規定により設定された農産物検査規格とみなす。

第5条　この法律の施行前に旧法第11条第1項の規定による検査の請求があった農産物の検査については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前に旧法の規定により行われた検査については、旧法第19条の規定は、なおその効力を有する。

第7条　この法律の施行前に旧法の規定により行われた検査は、新法の相当規定により行われた検査とみなす。

第8条　この法律の施行前に旧法第16条第1項の規定により付された表示又は同項の規定により交付された検査証明書は、それぞれ新法第13条第1項の規定により付された表示又は同項の規定により交付された検査証明書とみなす。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次条、附則第3条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第7条　この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第89条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。